日系人の強制収容


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Template:加筆? 330px|right|thumb|[[マンザナール強制収容所]]

330px|right|thumb|アメリカ軍により発せられた強制立ち退き令を報じる[[羅府新報]]

日系人の強制収容にっけいじんのきょうせいしゅうよう)とは、太平洋戦争/大東亜戦争時において大日本帝国の対戦国であったアメリカ合衆国政府によって行われた日系アメリカ人日本人移民、及びペルーブラジルなどの中南米連合国に在住する日系人と日本人移民に対する強制収容所への収監政策である。


強制収容開始までの経緯

日系人に対する監視

大日本帝国陸軍による仏領インドシナ中国大陸への軍事行動に対して、アメリカ合衆国政府は1941年7月に自国内の日本人資産の凍結、通商航海条約の一方的破棄を通告。その後8月1日には大日本帝国への石油の全面禁輸に踏み切るなど、日米間の関係が緊迫度を増し日米間における開戦が危惧される中、同年11月にアメリカ政府は国内に在住する日系アメリカ人および日本人名簿の作成を完了した。

その後アメリカが12月8日(アメリカ時間では12月7日)に大日本帝国海軍(以下日本海軍)艦隊によって行われた真珠湾攻撃やアメリカ領フィリピンへの攻撃をきっかけに、日本や日本を追ってアメリカに対して宣戦布告を行ったドイツイタリアなどの枢軸国と戦争状態に入った後、アメリカ政府はアメリカ本土及び友好国がその大半を占める中南米諸国に住む、枢軸国の国家をルーツに持つ日系アメリカ人と日本人、ドイツ系アメリカ人とドイツ人、イタリア系アメリカ人とイタリア人に対して「敵性市民」としての監視の目を向けることになった。

なお、開戦前に大統領情報部はアメリカ本土とハワイ(当時はアメリカの州ではなく準州扱いであった)に住む日系アメリカ人および日本人の忠誠度を調査し、情報部員のカーティス・B・マンソンは「90パーセント以上の日系2世(その多くはアメリカ国籍を持つアメリカ人)、75パーセント以上の日系1世(日本国籍を持つ日本人を含む)は合衆国に対して忠誠であり、ドイツ系やイタリア系移民のような他の敵性となる可能性の高い白人系移民に比べて、日系人を特別視する必要性はない」ということを報告していた。

しかしながら、イシミツ・シンタニとヨシオ・ハラダの2人の日本人が日本海軍捕虜の脱走を手助けをした「ニイハウ島の戦い」や、真珠湾攻撃の計画を手助けをした日系アメリカ人のリチャード・コトシロド等の例が、日系アメリカ人に対する批判的な論調を後押しすることになる。なお、この様な反逆的な事例、もしくはそれを疑わせるような事例は、ドイツ海軍潜水艦Uボート」によりアメリカ東海岸沿岸やメキシコ湾沿岸からアメリカ国内に送られたスパイへの、ドイツ系アメリカ人による支援に対する疑い『Uボートで来たスパイ―あるナチス・ドイツ諜報員の回想』  エーリヒ・ギンペル著 村田綾子訳(扶桑社 2006年)p.35など、大戦中を通じてドイツやイタリア系アメリカ人にも複数見られた。

しかし、日系アメリカ人への人種差別意識を基にした批判的な論調と比べ、これらの移民としての歴史が古く、アメリカ国内に一定の政治的影響力を持っていたヨーロッパ系の白人種に対する批判的な論調は、その後も常に一過性のものに過ぎなかった。

強制収容計画の推進

軍統制の模索

日米開戦前より、カリフォルニア州の防衛に責任のあったアメリカ陸軍ジョン・L・ドゥウイット中将やアレン・W・ガリオン憲兵司令長官は、かねてから日本軍の本土進攻に備えた文民統制から軍統制への方法を模索していた。しかし、民間出身であるヘンリー・スティムソン陸軍長官が軍統制に対して興味を示さなかったため、彼らは独自の計画によりカリフォルニア州を含むアメリカ西海岸の軍統制の道を模索していくことになった。

その様な中、日本による真珠湾攻撃とその後の日本軍によるアメリカ本土侵攻が現実味を帯びてきたことを受け、真珠湾攻撃が行われてから数週間が過ぎた12月30日にフランシス・ビドル法務長官は、日本国籍を持つ日本人移民の家のみならず、少なくとも居住者の1人が「敵性外国人」である日系アメリカ人の家を、令状なしに捜査するという権限を与えたことで、憲法修正4条はもはや適用されない趣旨を提言した。

ガリオン長官率いる陸軍憲兵司令室は、戦時下における文民統制を主張する司法省との競合のなかで、カール・R・ベンディッツェン陸軍少佐を同国の太平洋沿岸州に送り込み、彼を通すことでジョージ・C・マーシャル陸軍参謀総長を無視して「敵性外国人」の「強制収容所(Concentration Camps)」への強制収容を秘密裏に計画することになった。

日本軍本土上陸への恐怖

なお、日本海軍による開戦当初の怒涛の進撃と、アメリカ軍を含む連合軍の度重なる敗退を受けて、1941年12月から1942年前半にかけては日本海軍の空母を含む連合艦隊によるアメリカ本土空襲と、それに続くアメリカ本土への侵攻計画は当時その可能性が非常に高いと分析されており、実際に開戦直後にルーズベルト大統領は日本軍によるアメリカ本土への上陸を危惧し、陸軍上層部に上陸時での阻止を打診するものの、それに対して陸軍上層部は「大規模な日本軍の上陸は避けられない」として、日本軍を上陸後ロッキー山脈で、もしそれに失敗した場合は中西部のシカゴで阻止することを検討していた『ルーズベルト秘録』産経新聞取材班 産経新聞ニュースサービス ISBN 4-594-03318-0(なお、実際に開戦後数週間の間、アメリカ西海岸では日本軍の上陸や空襲を伝える誤報が陸軍当局に度々報告されていた)。

また、当初は軍統制に興味を示さなかったスティムソン陸軍長官は、開戦後には日本海軍による太平洋沿岸部への空襲を「戦争開始後一ヶ月の間に行われる可能性は高い、そして日系人がそれに重要な手助けをする危険性は払拭できない」と証言し、結果的に西海岸区域の軍統制を後押しした。

開戦直後、サンフランシスコロングビーチサンディエゴ等の西海岸の主要な港湾では、日本海軍機動部隊の襲来を恐れて潜水艦の侵入を阻止するネットや機雷の敷設を行い、その他の都市でも爆撃を恐れ、防空壕を作り、防毒マスクの市民への配布などを行った。事実、日本海軍の乙型大型潜水艦9隻がアメリカ西海岸沿岸で通商破壊作戦に従事し、1941年12月以降アメリカの輸送船に魚雷攻撃や砲撃を加え、エミディオ号をはじめ10数隻に撃沈、挌座、制御不能などの多数の損害を与えた。またクリスマスイブには、北太平洋で作戦活動に従事していた日本海軍の艦艇10隻程度によるサンフランシスコへの砲撃が予定されていたが、日本海軍司令部が「クリスマス位は静かに送らせてやれ」という態度を取ったために、最終的に中止するに至った。

サンフランシスコへの砲撃こそ行われなかったものの、開戦から3ヶ月を経た1942年2月には、カリフォルニア州サンタバーバラ近郊の海岸沿いにあった石油精製基地を日本海軍の乙型大型潜水艦伊号第一七潜水艦」が砲撃し施設を破壊したほか、翌日には、ロサンゼルス近郊においてアメリカ陸軍が、同海軍の気象観測用気球を日本軍の航空機と誤認し、多数の対空砲火を行った「Battle of Los Angeles(ロサンゼルスの戦い)」が発生した。この事件に関してアメリカ海軍は「日本軍の航空機が進入した事実は無かった」と発表したが、一般市民は「日本軍の真珠湾攻撃は怠慢なアメリカ海軍の失態」であり、過剰なほどの陸軍の対応を支持するほどであった。

大統領行政令9066号

right|220px|thumb|[[サンフランシスコ市内に張り出された日本海軍機による空襲時のシェルターへの避難案内と日系アメリカ人に対する強制退去命令]] その後もアメリカ軍を含む連合国軍が日本軍との戦いにおいて敗退の一途をたどっただけでなく、同月にはカナダバンクーバー島のカナダ軍施設に対する砲撃が行われた負傷者を出した他、上記のような西海岸沿岸におけるアメリカやカナダ船舶に対する度重なる攻撃などもあり、その後もかわらず「日本軍によるアメリカ本土上陸が近い」と喧伝され、政府上層部がその対応に追われるなどアメリカ人の反日感情はピークに達していた。

これらの流れに勢いづいた陸軍省は、軍統制を主張するために司法省を説き伏せ、また戦時下という非常時におかれていた司法省も法の理念を守り通すことができなかった。こうして1942年2月19日に、当時中国大陸において日本軍と対峙していた連合国の一国である中華民国の指導者である蒋介石の妻の宋美齢と親しい「親中派」であり、その反動として反日感情が強いことで知られた『ルーズベルト秘録』産経新聞取材班 産経新聞ニュースサービス ISBN 4-594-03318-0フランクリン・D・ルーズベルト大統領は、「大統領行政令9066号」に署名を行い、「軍が必要がある場合(国防上)に強制的に『外国人』を隔離する」ことを承認した。

日系人だけに対する仕打ち

なお、この法令はすべての「敵性外国人」に向けたものとされ、実際にアメリカ国内において一時的に強制収容された半数以上は日系人で、残りは日米間の開戦直後にアメリカに対して宣戦布告を行ったドイツイタリア系のユダヤ系を含む移民とその子孫であった『日系アメリカ人強制収容所の概要』全米日系人博物館。さらにアメリカが経済、政治的に大きな影響力を持っていた中南米諸国でも、日系人のみならず、ドイツ系やイタリア系のユダヤ系を含む移民とその子孫が一時的に強制収容された。

アメリカ国内においては、この行政令が、西海岸に住み市民権が与えられない(あるいは剥奪された)日本人、アメリカ国籍を持つ移民一世、その子孫で日本人の血が16分の1以上混ざっている日系アメリカ人達の強制立ち退きと「戦時転住センター」への強制収容に発展した。対日戦開戦以前より従軍中の日系人は収容こそされなかったが、除隊され敵性外国人とみなされたり、軍隊内で差別を受けるなど憂き目を見た。

その後、1942年2月24日の日本海軍の乙型大型潜水艦伊号第一七潜水艦によるカリフォルニア州サンタバーバラのエルウッド石油製油所やカナダ沿岸に対する砲撃や、9月の伊号第二五潜水艦の搭載機零式小型水上偵察機によるアメリカ本土空襲と同じく、ドイツ海軍の潜水艦によるアメリカ東海岸沿岸やメキシコ湾における通商破壊作戦、ドイツ軍のスパイによるアメリカ国内におけるテロなどの破壊行為が多数報告された。

しかし、在米ナチス党員(傘下のアメリカ・ナチス党党員を含む)やファシスト党員など本国政府との結びつきが強く、スパイ行為やテロなどの破壊行為などに携わる可能性が高いと思われるもの以外の殆どのドイツ系やイタリア系移民とその子孫は速やかに釈放された。しかし、日本人移民と日系アメリカ人については、逆にそのほぼ全てが釈放されないままであった。

日本人外交官、駐在員への扱い

なお、開戦後に日系アメリカ人や日本人移民と同じくアメリカ当局によって抑留された、アメリカとアメリカの影響圏の中南米諸国に在留、駐在していた外交官や大企業の駐在員、留学生などの日本人は、その後日系アメリカ人や日本人移民に対して行われた強制収容の対象とはならず、アメリカ内陸部の保養地などに軟禁され、(あえて残留を望んだものを除いては)その後1942年から1943年にかけて2回に渡り日米間で運行された交換船により帰国させられた鶴見俊輔・加藤典洋・黒川創『日米交換船』ISBN 4103018518。なおこの際、同じく日本とシンガポールなどの日本の占領区域、満州国などの日本の影響圏に在留、駐在していたアメリカ人外交官や企業駐在員、留学生も、同じく交換船によりアメリカに帰国した。

強制収容の実施

アメリカ日系人

right|220px|thumb|[[アメリカ軍兵士の監視下で強制収容先に運ばれる日系人]] 大統領行政令9066号が発令された後の1942年2月下旬から、カリフォルニア州などのアメリカ西海岸沿岸州と、ハワイからは一部の日系人(日本人移民)約120,000人が強制的に完全な立ち退きを命ぜられ、戦時転住局によって砂漠地帯や人里から離れた荒地に作られた「戦時転住所」と呼ばれる全米10ヶ所の強制収容所に入れられることになった。しかし、強制収容所の建設工事が間に合わなかったため、一部の人は一時的に16ヶ所に設けられた「集結センター」に収容されたが、その内のいくつかは体育館競馬場の馬舎(サンタアニタパーク競馬場もその一つ)であった。

また、当時アメリカの準州であったハワイ諸島在住の日系人と日本人移民の大部分は、最大人口を持つオアフ島が真珠湾攻撃の対象となった上、ハワイ諸島への日本軍の上陸の危機が騒がれていたものの強制収容の対象とはならなかった。これは日系人が当時のハワイ住民の約60%を占めるなど現地当局への影響力が強かったこともあり、様々なケースを想定した上で最終的に当局が収容を拒否した結果である。但しハワイ日系社会における指導者(日系人団体・教育・宗教)や報道に従事する人などは開戦直後にアメリカ官憲によって逮捕・抑留され、約700人ほどが強制収容所に送られた。

当然のごとく彼らは何の補償も得られず、家や会社、土地やなどの資産を安値で買い叩かれ、これまで従事していた仕事も失うことになった。中にはすべての財産をこの強制収容によって失ってしまった人もいた『日系アメリカ人強制収容所の概要』全米日系人博物館。

南米日系移民

開戦当時、ペルーブラジルメキシココロンビアなどのラテンアメリカ諸国の殆どはアメリカの強い政治、経済、さらに軍事的影響下にあり(モンロー主義)、その殆どが連合国として参戦するか、もしくは連合国よりの政策を取っていた。そのような中で1942年4月18日に、ペルーの首都リマのアメリカ大使館からジョン・エマーソン書記官(後の駐日特命全権大使)が国務省あてに「ペルーの日系人が危険である」と報告した。

この様な報告を受けて1942年12月から1945年にかけてこれらの中南米諸国家に対して出された、日系人及び日本人移民のアメリカへまたは現地の強制収容要請により、ペルーやボリビアなどの中南米13カ国で、アメリカ合衆国大使館が「日系人社会に影響力がある」という戦争とは関係のない理由で指定する日系人及び日本人移民を現地の国家の警察の協力によって逮捕し、アメリカ海軍の艦艇でアメリカに連行された。

その後、アメリカ政府によって強制的にアメリカに連れてこられたのにもかかわらず、「正規の入国手続きを経ていない不法入国」というでっち上げられた理由を元に逮捕し、テキサス州クリスタルシティの移民労働者用のキャンプに強制収容された。なお、一部についてはアメリカ軍兵士の捕虜と戦時交換船により交換された。

また、ブラジルではジェトゥリオ・ドルネレス・ヴァルガス大統領の独裁体制下で、ブラジル文化に同化しない日系ブラジル人に対する弾圧が1930年代を通して進み、アメリカ合衆国の上述のような姿勢と相まって、戦中の日系ブラジル人は非常に厳しい立場に立たされた。

最終的にアメリカ政府は、のべ13カ国に住む2264人の日系人及び日本人移民をアメリカ国内の強制収容所に強制連行し、そのうち1771人(80%)はペルー移民及びその日系子孫のペルー人であった。

アメリカ政府内における批判

この様なアメリカ政府による人種差別的かつ明らかに違法な日系アメリカ人および日本人に対する強制収用に対し、開戦直後の1941年12月に、陸軍からのプレッシャーに屈して「敵性外国人」である日系アメリカ人の家を令状なしに捜査する権限を与えたものの、その後の行き過ぎた状況を憂慮していたフランシス・ビドル司法長官が、権限を与えてからちょうど2年後の1943年12月30日に、「善良なアメリカ市民を、その人種を理由に必要以上に強制収容所に抑留している現在の処置は危険であり、政府の基本方針と矛盾している」と発言している『日系アメリカ人強制収容所の概要』全米日系人博物館ヒラサキ・ナショナル・リソースセンター。しかしこの発言は、当初の太平洋前線における日本軍の怒涛の進撃の勢いこそ衰えたものの、日米両国軍が太平洋戦線などにおいて一進一退を続けていた当時、政府内外において例外的な少数意見でしかなく大きな影響力を持つものとはならなかった。

また、1944年12月18日には最高裁判事のオーエン・J.ロバートも、当時アメリカ政府が日系人が「強制収容」されている「強制収容所」のことを「Relocation Centers(転住センター)」と言い換えていたことに対して、「『転住センター』という表現は単なる『強制収容所』の言い換えにすぎない」と、その欺瞞表現を批判した。

強制収容所

大統領行政令9066号の発令以降、上記のように、12万313人の日系アメリカ人、つまり日本人にルーツを持つアメリカ国民と日本人移民とペルーなどの中南米諸国に在住する日系人と日本人移民が、アメリカ全土の11か所に設けられた強制収容所に強制収容された。また、そのほかにも、ニューヨーク州ニューヨークのマンハッタン島の横にあるエリス島に設けられていた移民者収容施設にも、日系人と日本人移民約8,000人が収容された。

なお、最初に開設されたポストン強制収容所は1942年5月に開設され、最後に開設されたクリスタル・シティ強制収容所は同年11月に開設された。

所在地

アメリカ国内における全ての強制収容所は人里離れた内陸部、その多くは砂漠地帯に設けられていた。しかも、逃亡者を防ぐために有刺鉄線のフェンスで外部と完全に隔てられている上、警備員の銃口は常に収容所内部に向けられていた。

  • カリフォルニア州マンザナール (Manzanar、1942年6月開設)
  • カリフォルニア州ツールレイク (Tule Lake、1942年5月開設)
  • アリゾナ州ポストン (Poston、1942年5月開設)
  • アリゾナ州ヒラ・リバー (Gila River、1942年7月開設)
  • ワイオミング州ハート・マウンテン (Heart Mountain、1942年8月開設)
  • アイダホ州ミニドカ (Minidoka、1942年8月開設)
  • ユタ州トパーズ (Topaz、1942年9月開設)
  • アーカンソー州ローワー (Rohwer、1942年9月開設)
  • アーカンソー州ジェローム (Jerome、1942年10月開設)
  • コロラド州アマチ (Amache、1942年8月開設)
  • テキサス州クリスタル・シティー (Crystal City、1942年11月開設/司法省が管轄する拘置所)

施設

right|220px|thumb|[[マンザナール強制収容所内の畑]]

強制収容所内には、住居や各種工場農場病院商店学校教会劇場などが作られており、これらの施設で働くものには給与が与えられた。また、強制収容所内における移動は自由に行われたが、一部の許可されたもの以外は、強制収容所内の病院で治療することのできない病気や怪我にならない限り自由に外部に出ることはできなかった『日系アメリカ人強制収容所の概要』全米日系人博物館ヒラサキ・ナショナル・リソースセンター。

また、強制収容者へのリクリエーションとして相撲バスケットボールなどのスポーツが行われた他、「アメリカ化」への思想教育の一環としてボーイスカウトが組織された。

なお、電気水道こそ外部から供給されていたものの、戦時中ということもあり、食料などは基本的には自給自足でまかなう事が求められており、強制収容所内における食生活(全ての食事は食堂で行われた)の多くは強制収容所内の農場で獲れた作物があてがわれていた。

住居

収容者の住居に宛がわれた建物は木造の「バラック」というべき粗末なもので、家具も粗末なものしか与えられず、トイレの多くは仕切りすらなかった。また、この様に衛生管理が不十分であったため、集団食中毒や集団下痢などが多発した。

暴動

僻地にある粗末な強制収容所に収容され、行動や表現の自由だけでなく、仕事も社会的地位も奪われた日系人の不満は鬱積し、強制収容所内ではハンガーストライキ暴動が多発した上、盗難や殺人などの犯罪も数多く起きた。また、強制収容所での生活に嫌気がさし、脱出しようとし射殺されてしまった者もいた。

「忠誠登録」

なお、強制収容所内では、日本国籍を保持する日本人移民のみならず、アメリカ国籍を持つアメリカ国民である日系アメリカ人収容者に対しても数度に渡りアメリカ政府に対する忠誠心の調査が行われ、その結果は登録された。

特に、1943年1月に陸軍内に強制収容所の収容者を中心とした日系アメリカ人部隊を編成するために、18歳以上の日系アメリカ人男性に対して強制収容所内で行われた「出所許可申請書」における日本政府とその元首である天皇に対する不忠誠と、アメリカ政府と軍に対する忠誠を問う質問とその答えは、日本生まれで日本国籍を持つ「1世」と、アメリカ生まれでアメリカ国籍を持つ「2世」の間における断絶をはっきりしたものにし、その後の強制収容所における闘争を加速させることになった。

著名な収容者

被害

財産放棄

上記のように、準備期間すら満足に与えられなかった上、わずかな手荷物だけしか手にすることを許されず、着の身着のままで強制収容所に収容された日系アメリカ人及び日本人移民は、強制収容時に家や会社、土地やなどの資産を安値で買い叩かれただけではなく、中にはそのまま放棄せざるを得なかった者も沢山いた。しかもその後長年に渡り強制収用時に手放した財産や社会的地位に対する何の補償も得られず、その結果全ての財産をこの強制収容によって失ってしまった人もいた。

なお、大統領行政令9066号の発令に伴うこの様な措置に対してフランシス・ビドル司法長官は「西海岸の反日感情に迎合し日系人の所有する農地を手に入れようとする利益誘導が絡んでいる」『ルーズベルト秘録』産経新聞取材班 産経新聞ニュースサービス p.174 ISBN 4-594-03318-0と強く批判している。

「財産保全」

なお、強制収用の開始に際しアメリカ政府は、「申し出があった場合に限り、収容される日系アメリカ人及び日本人移民の財産の保全を政府管理の下で行う」旨の通告を行ったが、申し出を行う時間的余裕さえ十分に与えられていなかった上に、強制収用という差別的かつ過酷な仕打ちを行うアメリカ政府を信用して財産保全の申し出を行うものは殆どいなかった。申し出た場合でもそれらは実際には記録されず、保全の申し出自体が否定されるケースも相次いだ。

また、政府に対する財産保全の申し出を行わなかったものの、日系人以外の知人に、強制収容所に収容されている間に資産を管理、保全してもらうことに成功した者もいたが、当時の反日的な風潮から、その様なことに成功したのはほんのわずかであった。

市民権剥奪

また、強制収用に伴いアメリカの市民権を剥奪された日系アメリカ人の市民権は、1945年8月に日本との間の戦闘状態が終結したにもかかわらず、サンフランシスコ講和条約が締結され、アメリカを始めとする連合国による日本占領が終了した翌年の1952年6月に行われた、マッカラン・ウォルター移民帰化法の施行まで回復されなかった。

強制収容の終焉

1945年8月15日に日本がアメリカを含む連合国に対して降伏し、翌月の9月2日に連合国への降伏文書に署名したことで、日本とアメリカの間の戦闘状態が終結した。これに伴い日系アメリカ人及び日本人移民に対する強制収容の必要性がなくなったことにより、全ての強制収容所はこの年の10月から11月にかけて次々と閉鎖され、すべての強制収容者は着のみ着のままで元々住んでいた家に戻るように命令された。

しかし上記のように仕事や家、その他の財産のほとんどを放棄させられ長年に渡って強制収容された日系アメリカ人及び日本人移民が、元通りの社会的立場に社会復帰することは容易ではなかった。

その後も日系アメリカ人は、1952年6月に行われたマッカラン・ウォルター移民帰化法の施行までの長きの間、母国であるアメリカの市民権さえも剥奪された。その上に、日本との戦争によって今までにも増して酷い人種差別にさらされることとなった日系アメリカ人及び日本人移民の多くは、その後長い間「二級市民」としての立場に耐え忍ぶことを余儀なくされ、その結果多くの日本人移民が生まれ故郷の日本に戻ることとなった。

戦後の評価

批判

上記にあるように、大戦開始当時より自国を「自由で平等な民主主義国」、「民主主義の橋頭堡」と自賛してきたアメリカにおける、この様な長期に渡るしかも無差別の強制収容政策は、日系アメリカ人と同じく「敵性外国人」であるはずのイタリア系およびドイツ系アメリカ人などの白人種諸集団に対しては行われなかったため、「黄色人種である日系アメリカ人に対するあからさまな人種差別政策」であったとして、戦後、特に公民権運動が活発になり、人種問題についての公的な発言が自由に行われるようになった1960年代以降、多くの政治家や人権活動家、歴史家や法曹関係者から批判された。

もっとも、この様な強制収容に対する自己批判が行われ、後述する様な大統領による謝罪や関連施設の史跡指定が行われてきた一方で、それでも「自由民主主義のシンボル」を自負するアメリカにとっては、アメリカ軍による枢軸国の捕虜に対する虐待や従軍慰安婦問題、原子爆弾の投下による広島・長崎の非戦闘民の大量殺傷と共に、第二次世界大戦の勝利の歴史の陰に存在する大きな汚点、触れられたくない部分であるといえ、現在に至っても、日系アメリカ人コミュニティーを除くアメリカ社会では語ろうとする事さえタブー視される事も珍しくない。

政府による謝罪

right|220px|thumb|第442連隊戦闘団を閲兵する[[ハリー・トルーマン大統領]]

日系アメリカ人

1960年代以降に広まった自己批判の動きを受けて、第二次世界大戦の終結後40年以上経った1988年ロナルド・レーガン大統領は、「市民の自由法」(日系アメリカ人補償法)に署名。「日系アメリカ人の市民としての基本的自由と憲法で保障された権利を侵害したことに対して、連邦議会は国を代表して謝罪する」 として、強制収容された日系アメリカ人に謝罪し、1人当たり20,000ドルの損害賠償を行った『日系アメリカ人強制収容所の概要』全米日系人博物館ヒラサキ・ナショナル・リソースセンター。また、日系アメリカ人や日本人に対する強制収容についての教育を学校で行うために、総額12億5,000万ドルの教育基金が設立された。

なおレーガン大統領は、強制収容所の被収容者を含む日系アメリカ人のみによって構成され、ヨーロッパ戦線で大戦時のアメリカ陸軍部隊として最高の殊勲を上げた第442連隊戦闘団に対しては、「諸君はファシズム人種差別という二つの敵と闘い、その両方に勝利した」と特に言及し讃えている。

日系ペルー人

またアメリカ政府は、日系ペルー人に対しては戦争終結後はアメリカから強制退去させたが、ペルー政府による入国拒否により、多くの日系ペルー人が含まれるにもかかわらず900人が日本に送還させられた。残る300人はアメリカ国内で仮釈放され、その後アメリカ政府に対して強制退去に対する異議申し立てをおこないアメリカに残留し、1952年にアメリカの市民権を獲得した。

その後1999年にアメリカのビル・クリントン大統領は、正式にアメリカ国内の強制収容所に収容されていた日系ペルー人に対して謝罪し、原告一人当たり5,000ドルの賠償金と謝罪の手紙を出した。

史跡保存

2006年に、アメリカ上下両院は日系議員が中心になって提案した、カリフォルニア州やアリゾナ州、ユタ州の砂漠の中などに点在する日系人の強制収容所を国立公園局によって「アメリカの歴史にとって重要な史跡」として保存する法案を可決した。

他の連合国における強制収容

なお、在留日本人および日系人に対する戦争時の強制収容は他の連合国でも行われたが、直接日本と交戦状態に置かれるか置かれないか、または日本人および日系人の数が少ないか多いかによってその対応はまちまちであった。

ブラジル

アメリカの圧力により日本を含む枢軸諸国と1942年に開戦、国交断絶させられたブラジルにおいては、日系ブラジル人及び日本人移民人数が多いこともあり、アメリカに強制連行させるような要求こそなかったものの、日本海軍船艇との連絡をさせないことを目的に全ての大西洋沿岸都市から退去させられた上にその多くは内陸部に設けられた強制収容所に収容された。また、一部の日本人移民は戦時交換船で帰国させられた。

また、これらの措置に併せて全ての資産は没収、または凍結されることとなった。強制収容は大戦が終結した間もなく後に解除されたものの、資産の没収、凍結の解除は、日本とブラジルと日本の間の国交が回復した後の1950年代まで続けて行なわれることとなった。

メキシコ

同じくアメリカの圧力により日本を含む枢軸諸国と1942年に開戦、国交断絶させられたメキシコも、日系メキシコ人及び日本人移民人数が比較的多いこともあり同じくアメリカに強制連行させるような要求こそなかったものの、その多くが日本海軍船艇との連絡をさせないことを目的に太平洋沿岸から離れた2ヵ所の強制収容所に収容され、その資産は没収、または凍結されることとなった。

その他の国

アメリカや南米諸国の他にも、アメリカと同じく連合国として日本と対峙していた隣国のカナダや、太平洋地域における主要連合国の一員であるオーストラリアにおいても、日系オーストラリア人及び日本人移民と、ニュージーランドフィジーなど周辺のイギリス連邦諸国及びその植民地や、同盟国のオランダ領東インド諸島などに在住していた日本人移民と日系人に対する強制収容所への収容が行われ、オーストラリア及びその周辺諸国においては、約4,000人が強制収容された。

関連項目

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脚注

<References />

外部リンク



  出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年1月5日 (土) 02:35。










    
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