帝国大学


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帝国大学(ていこくだいがく)とは、1886年明治19年)に公布された帝国大学令によって設立された大学のことである。以下のように、1校のみの時期はその大学の名称として、2校以上になってからは大学群の総称として使われた。

概要

帝国大学は、前身となる高等教育機関を改組・改称して設置され、後に学部を新設したり、他の高等教育機関を包摂したりして、日本で有数の、あるいは各地域を代表する総合大学となっていった。

大正時代まで、卒業時、学科ごとに最優秀のものには天皇から恩賜の銀時計が下賜された。1886年(明治19年)には、卒業生のクラブとして学士会(本部・東京都)が設けられた。今日においても旧帝国大学出身者は同会への入会資格が与えられる。

終戦前、帝国大学は略して帝大と呼ばれていた。戦後に帝国大学令が廃止されたため、現在、これらの大学群は「旧帝国大学」または「旧帝大」とも呼ばれている。この呼称の場合、旧外地の京城・台北の両帝国大学を含む場合と含まない場合とがある。

一覧

かつて存在した帝国大学は次のとおり。番号は設置された順番を示す。

  1. 帝国大学(後の東京帝国大学。現在の東京大学
  2. 京都帝国大学(現在の京都大学
  3. 東北帝国大学(現在の東北大学
  4. 九州帝国大学(現在の九州大学
  5. 北海道帝国大学(現在の北海道大学
  6. 京城帝国大学(終戦後閉鎖。建物等はソウル大学校に引継)
  7. 台北帝国大学(現在の台湾大学の設立母体)
  8. 大阪帝国大学(現在の大阪大学
  9. 名古屋帝国大学(現在の名古屋大学

歴史

東京

1. 帝国大学(後の東京帝国大学。現在の東京大学

大日本帝国憲法発布(1889年)までの流れの中、国号日本から大日本帝国へと定まった。すると、1877年(明治10年)設立の日本唯一の大学「東京大学」を、「大日本帝国の最高学府」と位置付けるために帝国大学令1886年)が公布され、「帝国大学」に改称・改組した。大学制度の実質的な変化は伴っていない。

京都

2. 京都帝国大学1897年設立、現在の京都大学

1897年(明治30年)、日清戦争の賠償金をもとに、第三高等学校の一部の施設を利用し(第三高等学校は移転した)京都帝国大学が設立された。これにより「帝国大学」は「東京帝国大学」と改称した。

東北・九州・北海道

3. 東北帝国大学1907年設立、現在の東北大学
4. 九州帝国大学1911年設立、現在の九州大学
5. 北海道帝国大学1918年設立、現在の北海道大学

1890年(明治23年)に帝国議会が成立したことにより、京都帝大設立以降、帝大設立のための多くの建議が議会で採択された。ただし、「建議」は、大日本帝国憲法下で議院が政府に意思を示すことであり、法案ではないため法的拘束力はない。

1890年代末、京都帝国大学設置と同時期に成立した山県有朋内閣樺山資紀文部大臣が、東北九州にも帝国大学を設置したいと言明した。東北では第二高等学校がある宮城県に設置する意思が表明されたが、九州においては設置する県を明言しなかった。すると、八幡製鉄所がある福岡県と、古くから医学が盛んで第五高等学校医学部がある長崎県が、「50万円を寄付する用意がある」とそれぞれ言明。また、第五高等学校の本部がある熊本県は、土地の提供を申し出た。しかし、「寄付で設立されても運営費が捻出出来ない」と、帝国議会から消極論が出て両帝国大学の設立は見送りとなった。

1900年(明治33年)、第14帝国議会において、野党政友会伊藤博文総裁)によって「九州東北帝国大学設置建議案」および「北海道帝国大学設立建議案」が提出された。建議案は衆議院特別委員会にて可決され、東北・九州・北海道の各帝国大学設立の要求が議会から政府に表明された。しかし、野党案であったことや、建議に拘束力がなかったこと、1900-01年の日本は不況期であったことなどから、政府は消極姿勢であった。対して議会では、1901年(明治34年)「北海道帝国大学設立建議」、1902年(明治35年)「東北帝国大学設立建議」と重ねて採択が行われ、政府へ働きかけた。

1902年(明治35年)、第一次桂太郎内閣の菊地大麓文相(元東京帝大総長)が、「東京・京都以外に帝大は設立不要」とし、実用的な専門学校の設置案を提案した。衆議院解散で設置案は流れたが、九州帝大設置のために巨額の寄付を申し出ていた各県に専門の高等教育機関の設置が決まり、まず、国から150万円の予算を得て1903年(明治36年)に福岡県立福岡病院をもとに京都帝国大学福岡医科大学が設立された。その後、1905年(明治38年)に長崎高等商業学校が、1906年(明治39年)に仙台高等工業学校、および、第五高等学校工学部をもとに熊本高等工業学校が設置された。

1906年(明治39年)、京都帝大の設置に尽力し、高等教育機関の設置に前向きな西園寺公望首相とする第一次西園寺内閣が成立すると、1907年度(明治40年度)予算に東北帝国大学(仙台市)および九州帝国大学(福岡市)の設置予算を組み込んだ。しかし、日露戦争後の不況期に入ったことを理由に板谷蔵相によって予算は削減され、設立は絶望的となった。このとき、現・岩手県盛岡市出身で古河鉱業副社長であった原敬内務大臣が、古河財閥の二代目オーナーの古河虎之助(当時17歳)を説得し、両帝国大学設立のための資金を献納させることを取り付け、予算削減から17日目に両帝国大学の設置が閣議決定された。日露戦争による好況(1904-05年)によって財を成した古河財閥は、一方で足尾銅山の鉱毒による公害問題を抱えており、公のために寄付をすることで世論の沈静化を願った。

古河財閥の寄付金は100万円ほどあった。うち、約66万円が割り振られて、1907年6月に東北帝国大学が設置された。東北帝大分は、40万円ほどが札幌農学校の東北帝大農科大学昇格(1907年9月設置、札幌区)、26万円ほどが東北帝大理科大学新設(1911年1月設置、仙台市)のために用いられた。九州帝国大学は、東北帝大理科大学新設と同時の1911年1月に設置された。古河財閥の寄付金の九州帝大分約35万円は、九州帝国大学工科大学(1911年1月設置、福岡市)の校舎建設の資金として当てられた。同1911年4月には、京都帝大福岡医科大学が九州帝大に移管された。各々の帝国大学設立には、地元からの寄付金等も用いられた。

1911年(明治44年)、三度目の「北海道帝国大学設立建議案」が議会で採択されたが、政府は消極的だった。しかし、第一次世界大戦による好況(1915-18年)に入ると風向きが変わり、大学令公布に伴う各帝国大学の分科大学制から学部制への改組に先立って、1918年大正7年)4月、札幌区所在の東北帝国大学農科大学を東北帝大から分離して北海道帝国大学が設立された。同年、原敬内閣の下、「高等諸学校創設及拡張計画」が帝国議会で可決され、東京帝国大学・京都帝国大学に各々経済学部が、東北帝国大学・九州帝国大学には各々法文学部が設置された。

帝国議会と政府との関係、資金面の問題、校舎建設の問題、前身となる高等教育機関と新設各帝国大学との関係から、この時期の帝国大学の設立経緯は複雑である。また、この時期設立の帝大は全て地方名が大学名として採用され、その他の帝大が都市名を冠しているのとは対照的となっている。

なお、六大都市大阪市(125万人)や名古屋市(43万人)、あるいは、広島市(16万人)や金沢市(13万人)に比べて人口が少ない仙台市(12万人)、札幌区(10万人)、福岡市(9.5万人)に政策的な理由で帝国大学が設置されたため、他の大都市では帝国大学設置運動がその後も続いた(→都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位)。

京城・台北

6. 京城帝国大学1924年設立、敗戦による廃校後ソウル大学校に再編)
7. 台北帝国大学1928年設立、台湾大学の設立母体)

1920年(大正9年)の国際連盟発足に伴い常任理事国の一員となり、国際的地位を得た日本は、外地同化政策の一環として、朝鮮、台湾、関東州などにおいても帝国大学を初め数々の高等教育機関を設立していった(→旧外地の高等教育機関)。全ての内地(日本国内)の大学・高等教育機関が文部省管轄下にあったのに対し、京城・台北の両帝国大学を始め、外地のほとんどの学校・大学が台湾総督府朝鮮総督府関東局あるいは外務省の管轄下に置かれた。なお、1920年代には、大学令による大学が多く設立されている。→旧制大学

大阪・名古屋

8. 大阪帝国大学1931年設立、現在の大阪大学
9. 名古屋帝国大学1939年設立、現在の名古屋大学

世界恐慌(1929年)以後、帝国大学設立は2校に留まった。大阪帝国大学は大阪医科大学、名古屋帝国大学は名古屋医科大学を前身として設立されている。

これ以後、軍部の台頭によって財政は軍事費優先傾向が強くなり、新たな帝国大学の設立は行われなかった。しかし、その他の高等教育機関の設立・改組などは行われた。

戦後

外地にあった京城帝国大学と台北帝国大学では、日本の敗戦によって教授陣(日本人)が大量に日本に引き揚げたため、大学の建物は残っても修業年限全てに渡って充分な講義をすることが困難になった。そのような大学組織の内部事情と日本の統治の仕方の違い(→日本統治時代 (朝鮮)日本統治時代 (台湾))も影響して、台湾大学は、設立母体を台北帝国大学としているが、ソウル大学校1946年(昭和21年)に新設した大学として、設立母体を京城帝国大学とはしていない。また、講義に用いられる言語については、戦前は日本語が用いられたが、戦後、ソウル大学校では朝鮮語、台湾大学では中国語への変更がなされた。なお、台湾大学では、日本各地の小・中・高の教育を受けた国民党側の子弟の留学枠が存在し、中国語が拙いこれらの学生に対し、戦前に日本語で教育された教授陣が個人的に日本語で教育する例も見られた。

内地においては、1947年昭和22年)に帝国大学令が国立綜合大学令と名称変更され、それに伴い各地の帝国大学は改称し、学制は保持しつつも帝国大学の名は消えた。その後、1949年(昭和24年)に新制大学に包括され(学制改革)、1962年(昭和37年)に各旧制大学は廃止された。これにより、学制上の帝国大学もなくなった。

かつて帝国大学であった大学のことを旧帝大と呼ぶ。学士会はそのまま存続し、内地の七大学(と外地の帝大卒業生)共通の同窓会組織として機能している。また、七大学の定期対抗戦である全国七大学総合体育大会(通称して七大戦、もしくは七帝戦)が毎年開催されている。また九つの帝国大学が存在したことから「九帝大」とも呼ばれていたが、「旧帝大」と同音異義語であることと国外の旧帝大との交流が減ったことにより、現在は死語となっている。

設立過程

政府が率先して設置した帝国大学もあったが、帝国議会が成立した後は、議会が数々の帝大設立建議を採択し、政府に設置を働きかけた。しかし、建議は法的拘束力がない上、帝国大学以外の他の高等教育機関が比較的安価に設立できたのに対し、帝国大学は格付けが高く、設立に多大な費用を必要とした。そのため、財政的裏付けのない議会の帝大設立建議が、すぐに設立に結びつくとは言い難かった。

近況

入学状況

2007年度(東大と阪大は2006年度)の出身高校所在地別入学者比率は、以下のようになっている。

※各大学において上位3地方と第1位の都道府県を全体に対する比率と共に記載。
※三重県は近畿地方に含め、中部地方には含めないが、異なる場合には但し書きする。三重県が含まれない近畿地方を関西地方と記載する。

ノーベル賞

2007年現在、アジア人の自然科学分野のノーベル賞受賞者の半数は、帝国大学ないしは旧帝国大学が改組して誕生した国立大学の出身者となっている。ただし、受賞理由となった研究は、出身大学の研究機関で行われたとは限らない。

自然科学分野

旧帝大卒(9人)
旧帝大以外(7人)
アジア以外の国籍(2人)

論文の引用動向

論文の被引用数による順位(1996年2006年。自然科学分野・総合)日本の論文の引用動向 1996-2006(トムソンサイエンティフィック)
  • 「論文数」で見ると、上位7法人は旧帝国大学となっている。
国内
被引用
世界
被引
用数
国内
論文数
法人名 被引用
論文
平均被引
用数
01 13 01 東京大学 849,355 68,434 12.41
02 30 02 京都大学 590,674 49,593 11.91
03 34 03 大阪大学 532,235 43,353 12.28
04 70 04 東北大学 366,693 40,078 9.15
05 99 06 名古屋大学 280,933 27,326 10.28
06 110 11 科学技術振興機構 258,718 16,888 15.32
07 119 05 九州大学 251,535 28,205 8.92
08 140 07 北海道大学 222,058 27,002 8.22
09 159 13 理化学研究所 209,600 15,334 13.67
10 163 08 東京工業大学 203,096 24,016 8.46
11 190 09 産業技術総合研究所 182,015 22,947 7.93
12 217 10 筑波大学 160,333 17,226 9.31
13 276 12 広島大学 127,114 15,905 7.99
14 287 18 自然科学研究機構 122,085 9,651 12.65
15 293 15 慶應義塾大学 117,055 12,118 9.66
16 295 16 千葉大学 116,853 11,861 9.85
17 338 17 神戸大学 100,642 10,605 9.49
18 349 14 岡山大学 97,698 12,753 7.66
19 369 19 熊本大学 92,515 7,804 11.85
20 370 20 東京医科歯科大学 92,207 7,372 12.51

研究費

法人別主要研究費(研究経費+科学研究費補助金(直接経費)。2005年度)国立大学法人等の科学技術関係活動に関する調査結果内閣府・科学技術政策担当)
順位  法人名 主要研究経費
1 東京大学 435.3億円
2 東北大学 259.5億円
3 京都大学 248.4億円
4 大阪大学 242.7億円
5 自然科学研究機構 238.2億円
6 高エネルギー加速器研究機構 162.7億円
7 情報・システム研究機構 157.2億円
8 九州大学 147.1億円
9 名古屋大学 136.3億円
10 北海道大学 128.7億円


法人別研究経費(2005年度)

順位  法人名 研究経費
1 東京大学 255.9億円
2 自然科学研究機構 219.8億円
3 東北大学 175.3億円
4 大阪大学 161.9億円
5 高エネルギー加速器研究機構 153.2億円
6 情報・システム研究機構 141.5億円
7 京都大学 131.5億円
8 九州大学 94.8億円
9 名古屋大学 78.2億円
10 北海道大学 77.7億円

脚注

関連項目




出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年2月2日 (土) 04:31。












     
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