毎日新聞


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毎日新聞(まいにちしんぶん)は、日本新聞のひとつ。発行部数は公称393万部。 毎日新聞社が発行している。かつては朝日新聞と共に2強に数えられていたが、その後の拡販競争と経営危機で遅れをとり、現在では読売新聞朝日新聞に大きく水を開けられている。(この2紙と毎日をあわせて三大紙と呼ばれる)。

現在のスローガンは、「論争がある。本当が見える。」

新聞販売店の愛称は「毎日ニュースポート」であるが、近年は余り呼称される機会が少ない。

略史

  • 1872年2月21日東京日日新聞』、東京浅草の日報社から創刊。
  • 1875年 『東京日日新聞』、新聞の個別配達実施。
  • 1876年 日報社、『中外物価新報』の印刷発行を三井物産から請け負う。
  • 1882年 『日本立憲政党新聞』創刊。(1885年、『大阪日報』と改題。さらに1888年、『大阪毎日新聞』と改題)
  • 1906年 大阪毎日新聞社、東京の『電報新聞』を買収、同紙を『毎日電報』に改題して東京進出を果たす。
  • 1911年 大阪毎日新聞社は日報社を合併。(『東京日日新聞』と『大阪毎日新聞』の題号はそれぞれ変更せず。)大毎発行の『毎日電報』を『東京日日新聞』に吸収させる。(東京日日は地紋の桜模様や「余録」欄等を継承)
  • 1924年 選抜中等学校野球大会開始。主催。(現:選抜高等学校野球大会
  • 1936年 『東京日日新聞』が『時事新報』を合同1946年夕刊紙として復刊するが、1955年産業経済新聞(産経新聞)と合同され、産経の東京本社発行版のみ『産経時事』の題号になるが、1959年に『産経新聞』に改題され再び消滅した。。
  • 1943年1月1日 東西で異なっていた題号を『毎日新聞』とする。
  • 1951年 名古屋の中部支社を中部本社に昇格。名古屋での新聞の発行を再開。
  • 1959年 札幌に北海道支社を新設。北海道でも新聞の発行を開始。
  • 1965年 西部本社、北九州市門司区から現在の小倉北区の『毎日西部会館』に移転。
  • 1966年 東京本社、有楽町から現在の竹橋(パレスサイドビルディング)に移転社屋であるパレスサイドビルディング、土地とも関連会社の株式会社毎日ビルディングの所有である。。
  • 1967年 6月15日、西部本社セット版地区(福岡県、山口県の一部など)の地方版を2ページにする(地方版ワイド化のはしり)。
  • 1971年 3月12日、西部本社で輪転機八台を損傷する火災が発生する。
  • 1972年 沖縄返還協定密約をめぐる「外務省機密漏洩事件」(いわゆる「西山事件」)発生。
  • 1976年 「記者の目」欄開始。(その後記者の目(テレビ版)5社ニュースなどで放送された)
  • 1977年 負債を整理する旧社(株式会社毎日)と、通常の業務を行う新社(株式会社毎日新聞社)とに分離する「新旧分離」方式で会社を再建。登記上の本店を大阪から東京に移転。
  • 1985年 新旧両社が合併し会社再建計画終結。
  • 1991年11月5日 題字を現在使用しているコバルトブルーに白抜きで『毎日新聞』と明朝体で書かれた物に変更。題字上部のCIマークは“毎日の目”をイメージする。
  • 1992年 大阪本社、堂島から現在の西梅田に移転。
  • 2002年 創刊130周年を迎える。
  • 2003年 中部本社が名古屋駅前のビル建て替え(トヨタ自動車と共同)のため、名古屋市中区正木の日本経済新聞名古屋支社の旧社屋ビルに仮移転新社屋完成後、仮社屋として使われた建物には、毎日新聞名古屋センター及び毎日新聞なごや支局が入居する。。
  • 2006年 中部本社が名古屋駅前のビル「ミッドランドスクエア」完成に伴い再移転。
  • 2007年12月10日 この日から従来より大きな書体「J字」を採用。他紙の書体の大型化のきっかけを作った。
  • 2008年8月30日 この日を以って北海道支社管内の夕刊を廃止。

全国紙への道

『東京日日新聞』は1872年条野伝平西田伝助落合幾次郎が創刊した東京最初の日刊紙。当初は浅草茅町(現在の浅草橋駅近辺)の条野の居宅から発刊したが、2年後銀座に社屋を建てて進出。雑報入りの「新聞錦絵」が東京土産として話題を呼んだ。
1873年岸田吟香が入社し、平易な口語体の雑報欄が受け大衆紙として定着するも、1874年入社と共に主筆に就任した福地源一郎が社説欄を創設してから、紙面を一新。政府擁護の論陣を張る御用新聞となり、自由民権派の政論新聞と対抗した。桜痴(福地源一郎)の社説、 吟香の雑報、それに成島柳北の雑録が、 この新聞の三大名物と謳われた。

しかし、1880年頃から政府批判の高まりとともに「御用新聞」との批判も強まった。1888年、社長交代を契機に論調を中立路線に転換し大幅に部数を伸ばすが、1891年に長州藩閥の機関紙と化し、再び政府寄りとなる。その後伊藤博文井上馨三井財閥の支援を受け、1904年には三菱財閥により買収。加藤高明が社長に就任するが経営不振は打開されず、1911年『大阪毎日新聞』に買収された。

『大阪毎日新聞』は明治初期には政治色が強かったため経営上振るわなかったが、1889年から穏和な論調に転換、広告収入の増加もあって『大阪朝日新聞』(現『朝日新聞』)と並ぶ関西の有力紙となっていた。

第一次世界大戦の勃発を他紙に先駆けて報道。ロシア革命の報道やレーニンの会見でも注目を集める。シベリア出兵には慎重論をとり、国内問題では米騒動などの社会問題も取り上げ、普通選挙運動にも賛成の立場をとったが、同様の論調をとる東西『朝日新聞』と覇権争いを全国的に繰り広げた。こうした動きは結果的に両社の発展につながったと言える。

業績を回復した『東京日日新聞』は、大正期には東京五大新聞(報知時事國民東京朝日・東京日日)の一角に数えられ、関東大震災も大毎のバックでこれを乗り切った。震災報道では朝日陣営の後手に回ったが、報道そのものは東京日日の方が評価が高かったとされる。この後、東都新聞界は大阪資本の朝日・東京日日の二強体制となり、1929年には『國民新聞』主筆の徳富蘇峰が移籍。1936年には『時事新報』を合同した。1939年東京・有楽町に完成した新社屋には当時東京でも珍しいプラネタリウム「東日天文館」が設置され、壁面には電光ニュースがまたたいたこの天文館は1951年、ラジオ東京(現在のTBS)のスタジオに転用された。。

1943年、題字を『毎日新聞』に統一。名実共に全国紙となった。

紙面・論調

朝日新聞は左派、読売新聞、産経新聞は右派など、他の全国紙は紙面の論調がはっきりしている中で比較的中道・リベラルの論調で知られている(一例http://www.j-cast.com/2008/07/15023556.html J-CASTニュース:朝日VS産経・読売 竹島「解説書」問題で立場分かれる)。紙面論調が一致しない故に右派左派問わず情報提供者からの所謂「特ダネ」を紙面に載せることが多く「スクープの毎日」として知られている。

右派から左派的と言われる事があるが、保守的な論調が顔を覗かせる時もある。これは、昔から社内に派閥があり、様々な考えを持った記者を抱えていることが影響していると言われている。また、無理に論調を統一しようという雰囲気に乏しいことは、多様な見解を掲載できるという意味でプラスに働いているともいえよう。

そのマイナスの側面としては、政府の方針、政策に対して、批判するわけでも賛同するわけでもなく、玉虫色に論評するだけの記事も少なくない。社説などは、92年の湾岸戦争時に自衛隊の海外派遣を強く批判し、憲法改正にも反対してきたが、この10年で大きく方針を転換。現在は「論憲」を掲げて自衛隊の海外派遣に賛成することもある。

一方、社会面、夕刊特集面など護憲・反戦平和的な記事が散見されるページも健在である。このような二面性はマスメディアにとって「命綱」であるはずの表現の自由に関わる問題でも見受けられ、全国紙の中では「青少年の保護」を大義名分に掲げた表現規制に最も肯定的な論調を取っているが(一例・2006年1月18日付社説)、こうした姿勢は紙面審議会委員から批判されている。

また、社説では他紙よりも社会関係の社説を載せることも多い。最近の例を挙げれば、強制わいせつ罪現行犯で逮捕された自民党中西一善衆議院議員(当時)への批判、またワールド・ベースボール・クラシックの誤審に対する批判も書かれた。全国紙でこの関連の社説が書かれたのは毎日だけである。

全国紙では最もゲーム情報に力を入れているおり、漫画・アニメ・ゲーム情報を掲載したフリーペーパー『まんたんブロード』を発行している。

紙面では文化および日曜版の書評欄が特筆に価する。特に書評に関しては、委員一名の推薦で自由に新刊本を紹介できる制度を取っている。この点でも、意見の多様性を認めようという社の気風が表れている。また、他社に比べて書評文の分量が多いなど、斬新な紙面づくりを行っており、評価が高い。他にも西原理恵子毎日かあさんやコラム「女の気持ち」、新聞企画初のグッドデザイン賞特別賞を受賞した日本のスイッチ万能川柳などが名物コーナーとなっている。特に1991年11月から掲載されている万能川柳はコピーライター仲畑貴志が選者を務めているため、優れた川柳が掲載されることで知られる。

一般紙では、テレビラジオ番組表(ラ・テ欄)を最終面に掲載するのが当たり前となっているが、ラ・テ欄を全国紙で初めて最終面に掲載したのは毎日新聞である(西部本社版が最初。その後、全国で最終面掲載となった)。

経営危機の後、収入源として聖教新聞の印刷を一部請け負うようになったため、創価学会関連の記事や広告が比較的多く、また創価学会幹部の発言がコラムや対談記事として掲載されることがある。そのため特定の宗教団体を巡る記事を掲載するに際して、編集の独立性に対する萎縮的効果を生じているのではないかという指摘がある(週刊ダイヤモンド2004年8月7日号に詳述)。ただし、創価新聞・公明新聞といった創価学会関連紙の印刷請負は毎日新聞に限らず、朝日・読売・日経の全国紙および中日(東京)・北海道・西日本新聞等のブロック紙・地方紙にあまねく存在する。

注目を集めた報道、スクープ

日本新聞界の権威である新聞協会賞(編集部門)を加盟する全国紙で最多受賞を誇る。2007年現在、毎日新聞22回、朝日新聞19回、日本経済新聞16回、産経新聞12回、読売新聞11回

  • 日中戦争当時の「百人斬り競争」を報道した新聞のひとつは、毎日新聞の前身の「東京日日新聞」である。戦後開かれた南京軍事法廷において、「百人斬り」を行ない「捕虜および非戦闘員に対する虐殺競争をおこなった」「南京大虐殺の共同正犯」(軍事法廷判決文)と判決を受け二人の元将校が処刑された。その後、「百人斬り競争」報道に関して、2003年4月に元将校の遺族が損害賠償を求める民事訴訟を提起したが、2006年12月22日に最高裁は遺族側の上告を棄却する決定を出し、遺族側の敗訴で訴訟は終結した。

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  • 西山事件」は新聞報道史上大問題となると同時に毎日新聞社を壊滅的経営危機に追い込む原因となった。Template:main?
  • 1980年3月6日早稲田大学商学部の入試問題漏洩をスクープ。早稲田大学印刷所で入試問題を刷る際に盗まれた可能性が高いとされ、印刷所の管理の杜撰さも問題となった。同大学職員ら4人が逮捕され、31日までに不正合格者9人全員を除籍する事態となった。
  • 1989年6月1日、夕刊紙上で「グリコ事件で取り調べ 江崎社長の知人ら4人」と、一面から社会面までブチ抜きで当時社会現象にまでなっていたグリコ・森永事件の犯人逮捕をスクープした。しかしこれは記事の全て誤報であったことが判明、岩見隆夫編集局長が辞任し、6月10日に「行き過ぎ紙面を自戒」と紙上に掲載する事態になった。

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議論を呼んだ報道

  • 2006年8月、奈良県で妊婦が出産中に意識不明になり、他の19の病院に受け入れを断られた末に大阪の病院まで運ばれ、出産後に脳内出血により死亡するという事件が起きた。これに対し毎日新聞は10月に記事として発表し、検証キャンペーンを行った。この結果日本の母子救急搬送システムの不備が広く問われることになった。一方で、この内容について、医療従事者から、報道内容が事実に反し、科学的でないと指摘がなされたが、毎日新聞の公式見解としてはこれまでのところ「訂正すべき記載はない」として見解が対立している。第11回新聞労連ジャーナリスト大賞特別賞、第14回坂田記念ジャーナリズム賞受賞。

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疑義が持たれた報道、スキャンダル

  • 2001年6月28日付の「過密日程、首相『疲れた』」の記事内で、当時小泉純一郎首相の「実際疲れたよ」の発言を聞き間違えて、「自殺したくなるよ」と掲載してしまい、30日付紙面にお詫び文を掲載した。
  • 2002年7月8日発行の夕刊1面トップで、「『キレやすい』『集中できない』『つきあい苦手』ゲーム脳ご注意」との見出しで「ゲーム脳」を取り上げた。しかしこの「ゲーム脳」理論はやがて他の科学者らから、科学的な妥当性に疑問が持たれることとなる(いわゆる「ニセ科学」)。その後の毎日新聞による関連報道に、「ゲーム脳」完全否定ではないが、2007年の連載「科学と非科学」の中で脳ブームを否定的に取り上げた記事[http://mainichi.jp/select/science/rikei/archive/news/2007/20070301ddm016070202000c.html 科学と非科学/5 過熱、脳ブーム、2008年の連載「子どもとゲーム」の中の「ゲーム脳」に懐疑的な記事[http://mainichi.jp/life/edu/news/20080724ddm002100083000c.html 子どもとゲーム/3 脳への影響は未解明がある。
  • 2003年にはヨルダンアンマン国際空港で毎日新聞のカメラマンが“取材活動の記念に”とイラクから持ち出したクラスター爆弾のM77子弾の不発弾が爆発し、警備隊員などが死傷する事故が起きた。カメラマンは過失致死などの罪で実刑判決を受けたが、ヨルダン国王の特赦によって釈放され、帰国の後、懲戒解雇された。
  • 2004年1月31日には、系列ホテル「国際観光ホテルナゴヤキャッスル」のコーヒー豆納入を巡り、当時の毎日新聞社長が自宅付近で拉致される事件が発生した。しかし、毎日新聞社はこの事実を一ヶ月間隠蔽し、警視庁が犯人の起訴を発表する僅か10分前になってから事件を発表した。この一連の隠蔽行動に、日頃、企業に対して厳しく説明責任を追及してきたはずのマスコミ自身が、企業としての説明責任を果たしていないのではないか、との指摘がなされた。
  • 2006年6月、大阪府箕面市で48年間に渡って営業してきた毎日新聞販売店の経営者が、長いあいだ新聞販売店の購読者数をはるかに上回る新聞買い取りを強制され、配達されないまま古紙業者に回収される「押し紙」で食い物にされ詐欺被害を受けたとし、毎日新聞社に対して6,280万2,913円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に申し立てる内部告発事件が発生した。しかし、紙面では訴えられた事実について全く報道しなかった。
  • 2008年3月、 毎日新聞の1面に5日間以上にわたって配達遅れを知らせる文章が掲載されるという異例の事態が起こる。文面には本社の新聞輸送体制の変更によりとしか書かれていないが、全労協全国一般東京労働組合(東京労組)などの労働組合によると、印刷工場から販売店に新聞を輸送する業者が変更されたことが影響している、とされる。末端の運送下請け業者がとても利益がでないような価格でコスト削減を図る体制変更を迫ったため、零細事業者のトラック120台以上が廃業に追い込まれ、その中には自殺する者もでたといい、現在もトラブルは続いている。
  • 2008年5月27日の夕刊一面トップで、北朝鮮朝鮮民主主義人民共和国)がアメリカ合衆国に対して、拉致被害者のうち数人がなお国内に存在することを明らかにして日本に帰国させる準備があることを意思表示した、と報じた 北朝鮮・拉致問題:被害者「数人生存、帰国の用意」 北朝鮮、米に伝達 毎日新聞 2008年5月27日 東京夕刊。しかし、内閣官房長官町村信孝は27日の記者会見で、アメリカ政府からは日本政府に対してそのような内容の通知は存在しない、とした 北朝鮮・拉致問題:町村官房長官、毎日新聞の報道を否定 毎日新聞 2008年5月28日 東京朝刊。
  • 2008年5月下旬、毎日新聞社の英語報道サイトMainichi Daily News(「毎日デイリーニューズ」)のコラム「WaiWai」において長期にわたり不正確・猥雑な記事が配信されているとして、日本語のインターネット・コミュニティ(掲示板など)で批判が高まり、問題が表面化。後に毎日新聞社は関係者の処分を発表。

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発行所

印刷工場

対象地域

  • 東京本社版 東北、関東、甲信越、静岡県
  • 大阪本社版 近畿、三重県伊賀・熊野地方、北陸、中国(山口県、島根県石見地方除く)、四国
  • 西部本社版 九州(沖縄県含む)、山口県、島根県石見地方
  • 中部本社版 東海(静岡県、三重県伊賀・熊野地方除く)
  • 北海道支社 北海道

関連紙

ここまでは毎日新聞社が直接発行している新聞・雑誌である

関連項目

毎日新聞社の主な主催事業

毎日新聞関連テレビ番組

その他

関連・兄弟会社

関連放送事業者

  • 東京放送(TBS) - 放送事業が民間に開放される動きを察知した毎日新聞社は、いち早く民放ラジオ局開設に向けて動き出した。結局電通読売新聞社朝日新聞社との合弁となりラジオ東京(JOKR)が設立されたが、同社設立までの間積極的に動いていたのは毎日系だけだった。このため開局当初から関係が深く、出資比率がほぼ同じであったはずの新聞各社よりも実際は結びつきが強かった。
    1961年以降、新聞出身者の同社常勤役員は毎日系だけとなる。1973年12月には出資新聞各社の合意に基づき新聞資本の統一が行われることとなり、1974年5月までに読売新聞社や朝日新聞社から株式を購入し、筆頭株主になったものの、直後に毎日新聞社自体の経営が悪化。
    TBSは毎日新聞社が筆頭株主になる事で経営に介入される事を警戒。しかし毎日新聞社は経営体質改善のため、TBS株の売却益で累積損失の圧縮を図る事を決意。
    こうした両者の思惑が一致して、1977年度中に毎日新聞社はTBSの持株の大部分を毎日放送他に売却して資本関係を薄めたが、一方で歴代社長を同社非常勤役員に派遣。友好関係は維持して現在に至っている。
  • 毎日放送(MBS) - 大阪地区でも、毎日新聞社が阪急電鉄日本電気と提携し、新日本放送(NJB)を設立。名古屋の中部日本放送(CBC)と共に民放第一号の名乗りを上げたが、実際に開局に尽力したのは毎日本社ではなく、毎日新聞を依願退職して同局に移籍した高橋信三(専務・社長・会長を歴任)であったといわれる。このため従来から独自色が強く、現在毎日新聞は同社の大株主上位10位に名を列ねていない(2004年3月31日現在)。元々筆頭株主だったが、TBS株式売却と同時期にやはり外部に大量放出。毎日放送側の意向が強かったと言われる。
    在阪局で同じく新聞と共通の名前を持つ朝日放送讀賣テレビ放送とは新聞社の関係度合いが異なる。
  • アール・ケー・ビー毎日放送(RKB) - 福岡地区も毎日新聞社と新日本製鐵(当時八幡製鉄)、西日本鉄道などが中心となり、ラジオ九州(RKB)を設立。1958年西部毎日テレビジョン放送(当時の八幡市に所在。未開局)を合併し、現在の商号に変更。この局も毎日新聞というよりは毎日出身者である金子秀三(専務・社長・会長を歴任)の影響力が大きかった。毎日新聞・MBS・TBSのいずれとも関係が深く、現在も毎日新聞は同局第2位の大株主(7.74%、2004年3月31日現在)。

上記三社は毎日新聞社が公表する「友好会社」である。グループ会社ではなく、立場は対等であり、代表者同士が相互に社外役員に就任している。

  • ラジオ福島(RFC) - 第4位の大株主(10.00%、2004年3月31日現在)。

上記は毎日新聞の関連会社である。
以下は出資先や報道協力会社等に該当する局である。

紙齢について

日本最古の日刊新聞」と言われることがあるが、1870年(明治3年)横浜で創刊された『横浜毎日新聞』とは全くの無関係である。
それでも「最古の歴史」と呼ばれるのは、前身の『東京日日新聞』(1872年2月創刊)に由来しているからである。同じく「最古の歴史」を標榜する『報知新聞』(『スポーツ報知』。1872年6月『郵便報知新聞』として創刊)や『読売新聞』(1877年創刊)よりも古いとされる。

『東京日日新聞』の名称は1943年の題字統一にともない消滅した後、1946年に毎日新聞系の夕刊紙の題字に使用された。なお、同新聞は1956年に休刊している。

注釈

外部リンク

ニュース

会社案内など




出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年9月9日 (火) 10:15。







 
   
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