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岩倉使節団
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[[image:Iwakura mission.jpg|thumb|350px|左から[[木戸孝允]]、[[山口尚芳]]、[[岩倉具視]]、[[伊藤博文]]、[[大久保利通]]]]
'''岩倉使節団'''(いわくらしせつだん)とは[[明治]]4年[[11月12日 (旧暦)|11月12日]]([[1871年]][[12月23日]])から明治6年([[1873年]])[[9月13日]]まで、日本から[[アメリカ合衆国]]、[[ヨーロッパ]]諸国に派遣された使節団である。[[岩倉具視]]を正使とし、政府のトップや留学生を含む総勢107名で構成された。
== 概要 ==
明治4年(1871年)に[[横浜港]]を船で出発し、[[サンフランシスコ]]に上陸。アメリカ大陸を横断し[[ワシントンD.C.]]を訪問した後、ヨーロッパへ渡り各国を訪問した。ヨーロッパでの訪問国は、[[イギリス]]・[[フランス]]・[[ベルギー]]・[[オランダ]]・[[ドイツ]]・[[ロシア]]・[[デンマーク]]・[[スウェーデン]]・[[オーストリア]]・[[イタリア]]・[[スイス]]の12カ国に上る。帰途はアジア各国への訪問も行われたがこれはヨーロッパでの滞在に比べれば短いものであった。日本に帰国したのは出発から2年後の明治6年(1873年)である。[[留守政府]]では朝鮮出兵を巡る[[征韓論]]が争われ、使節の帰国後に[[明治6年の政変]]に至る。
元々[[大隈重信]]の発案による小規模な使節団を派遣する予定であったが、政治的思惑などから大規模なものとなる。政府のトップが長期間政府を離れ外遊するというのは異例であるが、直に西洋文明や思想に触れたという経験が彼らに与えた影響は評価される。留学生も帰国後に政治、経済、教育、文化など様々な分野で活躍し、日本の[[文明開化]]に大きく貢献した。しかし一方では権限を越えて条約改正交渉を行おうとしたことによる留守政府との摩擦、外遊期間の大幅な延期、木戸と大久保の不仲などの政治的な問題を引き起こし「条約は結び損い金は捨て 世間へ大使何と岩倉」と狂歌の題材にされた。
使節団のほとんどは断髪・洋装であったが、岩倉は[[髷]]と和服という姿で渡洋した。この姿はアメリカの新聞の挿絵にも残っている。日本の文化に対して誇りを持っていたためであったがアメリカに留学していた子の[[岩倉具定]]らに「未開の国と侮りを受ける」と説得され、[[シカゴ]]で断髪。後は洋装に改めた。
== 目的 ==
#条約を結んでいる各国を訪問し、元首に国書を提出する
#[[江戸時代]]後期に諸外国と結ばれた[[不平等条約]]の改正([[条約改正]])のための予備交渉
#西洋文明の調査
== 派遣使節団 ==
使節46名、随員18名、留学生43名。使節は[[薩長]]中心、書記官などは旧幕臣から選ばれた。
*岩倉具視:特命全権大使
*[[木戸孝允]](桂小五郎):副使
*[[大久保利通]]:副使
*[[伊藤博文]]:副使
*[[山口尚芳]]:副使
*[[田辺太一]]:一等書記官
*[[福地源一郎]]:一等書記官
*[[安藤太郎]]:四等書記官
*[[池田政懋]]:四等書記官
*[[久米邦武]]:大使随行
*[[中山信彬]]:大使随行
*[[内海忠勝]]:大使随行
*[[野村靖]]:大使随行
*[[五辻安仲]]:大使随行
*[[田中光顕]]:理事官
*[[東久世通禧]]:理事官
*[[山田顕義]]:理事官
*[[佐佐木高行]]:理事官
*[[田中不二麿]]:理事官
*[[肥田浜五郎|肥田為良]]:理事官
*[[村田新八]]:随行
*[[原田一道]]:随行
*[[中江兆民]]:イギリス留学
*[[鍋島直大]]:イギリス留学
*[[前田利嗣]]:イギリス留学
*[[毛利元敏]]:イギリス留学
*[[前田利同]]:イギリス・フランス留学
*[[金子堅太郎]]:アメリカ留学
*[[團琢磨]]:アメリカ留学
*[[牧野伸顕]]:アメリカ留学
*[[黒田長知]]:アメリカ留学
*[[鳥居忠文]]:アメリカ留学
*[[津田梅子]]:アメリカ留学
*[[山川捨松]]:アメリカ留学
*[[永井繁子]]:アメリカ留学
*[[吉川重吉]]:アメリカ留学
*[[木戸孝正]]:アメリカ留学
*[[平田東助]]:ドイツ留学
*[[長與專齋]]:ドイツ・オランダ留学
*[[大村純熈]]:留学
*[[朝永甚次郎]]:留学
*[[長岡治三郎]]:留学
*[[新島襄]]:通訳
ほか。
== 関連文献 ==
*[[久米邦武]]編著 『米欧回覧実記』 明治11年(5冊組で全100巻、博聞社 [[1878年]])
:*復刻版 『特命全権大使米欧回覧実記』全5巻 (宗高書房 [[1975年]])
*田中彰校注 『米欧回覧実記』全5巻 [[岩波文庫]] 1977-82年、のち単行本・[[岩波書店]]、1985年
**[[久米邦武]]編著、水沢周訳注 『現代語訳 特命全権大使 米欧回覧実記』全5巻
:[[慶應義塾大学]]出版会 2005年、のち同出版会で選書版、2008年
*久米美術館編 『岩倉使節団関係 久米邦武文書3』 [[吉川弘文館]]、2001年
**久米美術館編 『久米邦武と「米欧回覧実記」展 銅版画集』 1985年
**久米美術館編 『「銅鐫にみる文明のフォルムー『米欧回覧実記』挿絵銅版画とその時代展」資料集 』 2006年
* 田中彰 『岩倉使節団の歴史的研究』[[岩波書店]] 2002年
*イアン・ニッシュ編 、[[麻田貞雄]]ほか訳 『欧米から見た岩倉使節団』 <MINERVA日本史ライブラリー12> ミネルヴァ書房 2002年
*[[芳賀徹]]編 『岩倉使節団の比較文化史的研究』 思文閣出版 2003年
*米欧回覧の会編 『岩倉使節団の再発見』 思文閣出版、2003年
*田中彰/高田誠二編著 『「米欧回覧実記」の学際的研究』 [[北海道大学]]図書刊行会、1993年
*[[西川長夫]]/松宮秀治編 『「米欧回覧実記」を読む 1870年代の世界と日本』 法律文化社 1995年
* 高田誠二 『維新の科学精神 「米欧回覧実記」の見た産業技術』 [[朝日]]選書 1995年
*[[岩倉]]翔子編著 『岩倉使節団とイタリア』 [[京都大学]]学術出版会 1997年
: '''〔読みやすい書籍〕'''
* [[田中彰]] 『岩倉使節団「米欧回覧実記」』([[講談社現代新書]] 1977年、[[岩波現代文庫]]、2002年)
** 『[[明治維新]]と西洋文明 岩倉使節団は何を見たか』([[岩波新書]] 2003年)
** 『「脱亜」の明治維新 岩倉使節団を追う旅から』([[NHK]]ブックス [[日本放送出版協会]] 1984年、[[オンデマンド]]版 2003年)
*宮永孝 『アメリカの岩倉使節団』(ちくまライブラリー20 [[筑摩書房]] 1992年)
** 『白い崖の国をたずねて 岩倉使節団の旅 [[木戸孝允]]のみたイギリス』([[集英社]] 1997年)
*[[萩原延壽]] 『岩倉使節団』<遠い崖 [[アーネスト・サトウ]]日記抄9> [[朝日新聞]]出版 2000年、のち朝日文庫 2008年
* [[泉三郎]] 『誇り高き日本人 国の命運を背負った岩倉使節団の物語』([[PHP]] 2008年)
**『岩倉使節団という冒険』([[文春新書]] 2004年)
**『堂々たる日本人―この国のかたちを創った岩倉使節団「米欧回覧」の旅』 [[祥伝社]] [[1996年]]、祥伝社黄金文庫、2004年
**『写真・絵図で甦る堂々たる日本人 この国のかたちを創った岩倉使節団「米欧回覧」の旅』 祥伝社 [[2001年]]
== 関連項目 ==
*[[日本史の出来事一覧]]
*[[明治の人物一覧]]
*[[殖産興業]]
*[[富国強兵]]
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大政奉還
https://w.atwiki.jp/chaina_battle/pages/381.html
[[ファイル:Taisehokan.jpg|thumb|「大政奉還図」 邨田丹陵 筆]]
'''大政奉還'''(たいせいほうかん)とは、[[江戸時代]]末期の[[慶応 (元号)|慶応]]3年[[10月14日 (旧暦)|10月14日]]([[1867年]][[11月9日]])に、[[江戸幕府]]第15代[[征夷大将軍]][[徳川慶喜]]が、[[統治権]]返上を[[明治天皇]]に上奏し、翌15日に天皇が上奏を勅許した政治的事件である。
==概略==
江戸時代後期には、江戸幕府の全国統治は天皇から[[徳川将軍家|将軍]]への委任関係に由来するという[[大政委任論]]と呼ばれる学説が唱えられていた。
[[薩摩藩]]と[[長州藩]]が[[薩長同盟]]を結び倒幕運動を推し進めていた幕末も大詰めの時期、[[公議政体論]]を主張し将軍の政権返上を政治路線として考えていた[[土佐藩]]は、慶応3年(1867年)[[10月3日 (旧暦)|10月3日]]に将軍・[[徳川慶喜]]に大政奉還の建白書を提出した。これを受け、10月13日、慶喜は京都・[[二条城]]に上洛中の40藩の重臣を招集し、大政奉還を諮問。10月14日([[11月9日]])に明治天皇へ上奏文を提出した。そして翌・[[10月15日 (旧暦)|10月15日]](11月10日)、天皇は参内した慶喜に大政奉還勅許の沙汰書を授け、大政奉還が成立した。この大政奉還は坂本龍馬が発案計画したものであった。
おりしも、倒幕派公家の[[岩倉具視]]らの画策によって'''[[討幕の密勅]]'''が下されようとしていたときである。慶喜は先手を打って大政を奉還することで、討幕の名分を失わせた。慶喜は10月24日に[[征夷大将軍]]職辞職も朝廷に申し出る。当時の朝廷には政権を運営する能力も体制もなく、一旦形式的に政権を返上しても、公家衆や諸藩を圧倒する勢力を有する徳川家が天皇の下の新政府に参画すれば実質的に政権を握り続けられると考えてのことである。
実際に朝廷は外交に関しては全くなすすべが無く、10月23日に外交については引き続き幕府が中心となって行なうことを認める通知を出した。11月19日の江戸開市と新潟開港の延期通告、28日のロシアとの改税約書締結を行ったのは幕府の役人であった。
この時点で倒幕派[[公家]]が朝廷内の主導権を握っていたわけではなかった。前年・慶応2年12月25日の親徳川派の[[孝明天皇]]崩御を受け、慶応3年1月9日に践祚した[[明治天皇]]は満15歳と年若く、やはり親徳川派である[[関白]]・[[二条斉敬]](慶喜の従兄)が約80年ぶりとなる[[摂政]]に就任した。朝廷内では二条家を含む[[五摂家]]が他の公家衆に対して支配的な力を持っており、一時期は近衛家が親薩摩、鷹司家が親長州となっていたものの、この頃には徳川家支持に傾いていた。一方[[三条実美]]ら過激長州派公家は文久3年[[8月18日の政変]]以来廟堂から追放されたままであり、岩倉ら少数の倒幕派公家は家柄が低くそれなりの影響力はあっても朝廷内の主導権を握ってはいなかった。
つまりこの時期の朝廷は、二条摂政や[[久邇宮朝彦親王|賀陽宮朝彦親王]](中川宮、維新後久邇宮)ら親徳川派上級公家によってなお主導されていたのであり、さきの討幕の密勅は、主導権を持たない[[岩倉具視]]ら倒幕派の中下級公家と薩長側の非常手段として画策されたものである。(''詳細は[[討幕の密勅]]'')
このような朝廷の下では、大政奉還後の新政権も徳川慶喜が主導するものになることが当然予想された。薩長や岩倉らが実権を掌握するためには、[[クーデター]]により親徳川派中心の摂政・関白その他従来の役職を廃止して天皇親政の新体制をうち立て、慶喜には辞官・納地(旧幕府領の返上)をもとめて新政権の中心となることを阻止することが必要となり、'''[[王政復古 (日本)|王政復古]]'''へ向かっていくことになった。
[[Image:Nijo Castle.jpg|thumb|300px|慶喜が大政奉還を諮問した二条城・二の丸御殿]]
==備考==
[[明治]]から[[第二次世界大戦]]までの間、[[天皇]]に関する行事は11月10日に実施される事が多かった。例えば、[[昭和天皇]]の[[即位の礼]](西暦[[1928年]])や[[紀元二千六百年記念行事#紀元二千六百年式典|紀元二千六百年式典]](西暦[[1940年]])は、いずれも11月10日に実施された。これは(大政奉還を勅許し)政権が天皇に復した日が11月10日だった事に因んでいる。
また(徳川慶喜の大政奉還から転じて)企業において創業者一家以外の社長が([[パナソニック]]の松下家、[[トヨタ]]の豊田家など)創業者一家に[[社長]]の地位を返上することを「大政奉還」と呼ぶことがある。
== 関連項目 ==
*[[日本史の出来事一覧]]
*[[幕末]]
*[[明治維新]]
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2009-03-23T23:55:48+09:00
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興亜院
https://w.atwiki.jp/chaina_battle/pages/494.html
'''興亜院'''(こうあいん)は、[[昭和]]13年([[1938年]])[[12月16日]]に設立された日本の国家機関の一つ。[[中国大陸]]での戦線が拡大し占領地域が増えた為、[[占領地]]に対する政務・開発事業を統一指揮する為に設けられた。長は総裁で、[[内閣総理大臣]]が兼任した。総裁の下に副総裁4名と総務長官、政務部・経済部・文化部の各部長で構成された。現地に連絡機関として[[華北]]・[[蒙彊]]・[[華中]]・[[厦門]]に「連絡部」が設けられた。華北連絡部には出張所が置かれ、後に大東亜省に改編されたときには青島[[総領事館]]となった。占領地では[[軍政]]を行う為興亜院の幹部も主に陸海軍の[[将校]]で占められた。昭和17年(1942年)11月1日に[[拓務省]]・[[対満事務局]]・[[外務省]]東亜局・同省南洋局と共に統合・改編され[[大東亜省]]に変わる。
後に内閣総理大臣となる[[大平正芳]]は興亜院の蒙疆連絡部や経済部で勤務していたことがある。[[第2次大平内閣|大平内閣]]の閣僚でもあった[[大来佐武郎]]、[[伊東正義]]もまた官僚時代、興亜院勤務で大陸に渡っていた。
== 興亜院の人事 ==
※「(心)」は心得を表す。
; 総務長官
* [[柳川平助]] 陸軍中将:昭和13年12月16日 - 昭和15年12月21日
* (心)[[鈴木貞一]] 陸軍中将:昭和15年12月23日 - 昭和16年4月4日
* (心)[[及川源七]] 陸軍中将:昭和16年4月7日 - 昭和17年11月1日(政務部長を兼ねる)
; 政務部長
* 鈴木貞一 陸軍少将:昭和13年12月16日 - 昭和16年4月4日
* 及川源七 陸軍中将:昭和16年4月7日 - 昭和17年11月1日
; 政務部第1課長
* [[白石万隆]] 海軍大佐:昭和13年12月16日 - 昭和14年11月15日
* [[石川信吾]] 海軍大佐:昭和14年11月15日 - 昭和15年11月1日
* [[大西敬一]] 海軍大佐:昭和15年11月1日 - 昭和16年10月15日
* [[田中穣]] 海軍大佐:昭和16年10月15日 - 昭和17年11月1日
; 政務部第2課長
* [[塩沢清宣]] 陸軍大佐:昭和13年12月16日 - 昭和15年3月9日
* 吉野弘之 陸軍大佐:昭和15年3月9日 - 昭和15年12月23日
* 真方勲 陸軍中佐:昭和15年12月23日 - 昭和17年11月1日
; 華北連絡部長官
* [[喜多誠一]] 陸軍中将:昭和14年3月10日 - 昭和15年3月1日
* [[森岡皐]] 陸軍少将:昭和15年3月9日 - 昭和16年3月1日
* (心)塩沢清宣 陸軍少将:昭和16年3月1日 - 昭和17年11月1日
; 華北連絡部次長
* [[根本博]] 陸軍少将:昭和14年3月10日 - 昭和14年8月1日
* 森岡皐 陸軍少将:昭和14年8月1日 - 昭和15年3月9日
* 塩沢清宣 陸軍少将:昭和15年4月11日 - 昭和17年11月1日
; 青島出張所長
* [[柴田弥一郎]] 海軍大佐:昭和14年3月10日 - 昭和15年8月8日
* [[多田武雄]] 海軍大佐:昭和15年8月8日 - 昭和16年8月20日
* [[緒方真記]] 海軍大佐:昭和16年8月20日 - 昭和17年11月1日
; 蒙彊連絡部長官
* [[酒井隆]] 陸軍少将:昭和14年3月10日 - 昭和15年3月9日
* [[竹下義晴]] 陸軍少将:昭和15年3月9日 - 昭和16年12月8日
* [[岩崎民男]] 陸軍少将:昭和16年12月8日 - 昭和17年11月1日
; 華中連絡部長官
* [[津田静枝]] 海軍予備中将:昭和14年3月10日 - 昭和16年5月7日
* [[太田泰治]] 海軍中将:昭和16年5月7日 - 昭和17年11月1日
; 華中連絡部次長
* [[楠本実隆]] 陸軍少将:昭和14年3月10日 - 昭和15年4月10日
* (心)及川源七 陸軍少将:昭和15年4月10日 - 昭和16年4月7日
* [[井上靖 (陸軍軍人)|井上靖]] 陸軍少将:昭和16年4月7日 - 昭和16年6月7日
* [[落合甚九郎]] 陸軍少将:昭和16年6月7日 - 昭和17年11月1日
; 厦門連絡部長官
* [[水戸泰造]] 海軍少将:昭和14年3月10日 - 昭和15年7月1日
* [[太田泰治]] 海軍少将:昭和15年7月1日 - 昭和16年5月7日
* [[福田良三]] 海軍少将:昭和16年5月7日 - 昭和17年8月1日
* [[原田清一]] 海軍少将:昭和17年8月1日 - 昭和17年11月1日
; 厦門連絡部政務部長
* [[原忠一|原 忠一]] 海軍大佐:昭和14年3月10日 - 昭和14年11月15日
* [[中堂観恵]] 海軍大佐:昭和14年11月15日 - 昭和15年8月27日
* [[庄司芳吉]] 陸軍大佐:昭和15年9月27日 - 昭和16年9月20日
== 外部リンク ==
* [http://www.geocities.jp/nakanolib/rei/rs13-758.htm 中野文庫:興亜院官制(昭和13年勅令第758号)]
* [http://www.geocities.jp/nakanolib/rei/rs13-759.htm 中野文庫:興亜院連絡部官制(昭和13年勅令第759号)]
[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E8%88%88%E4%BA%9C%E9%99%A2 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2009年3月8日 (日) 15:04。]
2009-03-23T23:54:32+09:00
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満州事変
https://w.atwiki.jp/chaina_battle/pages/59.html
{{Battlebox
|battle_name=満洲事変
|conflict=満洲事変|partof=
|image=[[Image:Mukden 1931 japan shenyang.jpg|250px|Japanese troops entering [[Shenyang]] during Mukden Incident]]
|caption=満洲事変で[[瀋陽]]に入る日本の軍隊。
|date=[[1931年]][[9月18日]] - [[1932年]][[2月18日]]
|place=[[中華民国]]東北部([[満洲]])
|result= 日本の勝利
|combatant1=[[国民革命軍]][[Image:Republic of China Army Flag.svg|20px|]]
|combatant2=[[大日本帝国陸軍]][[Image:Flag_of_Japan (bordered).svg|20px]]
|commander1=[[張学良]][[Image:Republic of China Army Flag.svg|20px|Flag of the Republic of China]]<br>[[馬占山]][[Image:Republic of China Army Flag.svg|20px|Flag of the Republic of China]]<br>[[馮占海]][[Image:Republic of China Army Flag.svg|20px|Flag of the Republic of China]]
|commander2=[[本庄繁]][[Image:Flag_of_Japan (bordered).svg|20px]]<br>[[南次郎]][[Image:Flag_of_Japan (bordered).svg|20px]]
|strength1= 160000
|strength2= 30000 - 66000
|casualties1=?
|casualties2=?
|}}
'''満州事変'''('''満洲事変'''、まんしゅうじへん、''Manchurian Incident'')は、[[1931年]]([[昭和]]6年)[[9月18日]]に[[奉天]](現[[瀋陽]])郊外の柳条湖で、[[関東軍]]([[大日本帝国陸軍]])が[[南満州鉄道]]の線路を爆破した事件('''[[満州事変#柳条湖事件|柳条湖事件]]''')に端を発し、関東軍による[[満州]](現[[中国東北部]])全土の占領を経て、[[1933年]](昭和8年)[[5月31日]]の[[塘沽協定]]成立に至る、[[日本]]と[[中華民国]]との間の武力[[紛争]]([[事変]])。関東軍はわずか5ヶ月の間に満州全土を占領し、軍事的にはまれに見る成功を収めた。中国側の呼称は'''九一八事変'''<ref>現在柳条湖の事件現場には[[九・一八歴史博物館]]が建てられている。この博物館には事件の首謀者としてただ2人、板垣と石原のレリーフが掲示されている。</ref>。
この軍事衝突を境に、中華民国東北部を占領する関東軍と現地の抗日運動との衝突が徐々に激化した。日本では軍部が発言力を強めて[[日中戦争]]([[1937年]]の盧溝橋事件を発端とする日中全面戦争)<ref>当時の日本での呼称は[[支那事変]]だが、今の日本ではこの名称が忌避されており、「日中戦争」と呼ぶのが普通である。中国では「抗日戦争」と呼ばれる。</ref>への軌道が確定し、中華民国市場に関心を持つ[[アメリカ合衆国|アメリカ]]ら列強との対立も深刻化した。いわゆる、[[十五年戦争]](中国での名称は、十四年抗日戦争)の発端は満州事変を基点としている。
== 満洲事変までの経緯 ==
===南満洲鉄道の創立===
{{Main|南満州鉄道}}
[[1905年]](明治38年)、[[大日本帝国]]は[[日露戦争]]で勝利し、[[ロシア]]との間で[[ポーツマス条約|ポーツマス条約(日露講和条約)]]を締結した。この条約には、ロシア政府が[[清|清国]]政府の承諾をもって、[[旅順]]、[[大連市|大連]]の租借権と[[長春]] - 旅順間の[[鉄道]]及び支線や付属設備の[[権利]]・[[財産]]を日本政府に移転譲渡することが定められた。この規定に基づいて同年には日清間でロシア権益の継承に加えて併行する鉄道新設の禁止などを定めた[[満洲善後条約]]が締結された。これにより、日本政府は「[[南満州鉄道]]」(満鉄)を創立し、その警備のための守備隊(後の[[関東軍]])が満洲に置かれた。
===張作霖爆殺事件===
{{Main|張作霖爆殺事件}}
[[画像:Zhang zuolin car.jpg|thumb|180px|張作霖爆殺事件の現場]]
関東軍は、地元の親日派軍閥長である[[張作霖]]に軍事顧問団を送り、取り込みを図った。しかし、張作霖が排日運動の高まりや欧米からの支援をとりつけようと日本との距離を置き、海外資本の提供をうけて、満鉄の平行線を建設し始めると、両者の関係は悪化した。[[1928年]](昭和3年)[[6月4日]]、関東軍は張作霖が乗る列車を秘密裏に爆破し、[[殺害]]した([[張作霖爆殺事件]])。事件を首謀した[[河本大作]]大佐は、[[予備役]]に回される軽い処分とされた。<ref>。但し、ソ連情報機関の資料から最近明らかになったところによると、[[スターリン]]の命令にもとづいて[[ナウム・エイチンゴン]]が計画し、日本軍の仕業に見せかけたものだとする説が発表された。[[産経新聞]]06.02.28</ref>。
===張学良の離反===
張作霖爆殺事件によって、日本は国際的な批判を浴びた。張作霖の後を継いだ息子の[[張学良]]は、[[蒋介石]]の[[南京国民政府]]への合流を決行([[易幟]])するなど、日本に敵対的な行動を取るようになった。また、南満洲鉄道のすぐ横に新しい鉄道路線などを建設し、安価な輸送単価で南満洲鉄道と経営競争をしかけた。危機感を抱いた関東軍は、再三に渡り恫喝するが聞き入れられなかった。これにより関東軍の幹部は、本国に諮ることなく、満洲の軍事占領を計画した。
== 事変の経過 ==
=== 柳条湖事件 ===
柳条湖事件は、満洲事変の発端となった事件である。柳条湖(柳条'''溝'''は誤り<REF>日本では長く「柳条溝事件」と称されていたが、これは当時伝えられる際の誤りだったと1980年代になって判った。現場の地名は「柳条湖」である。1980年代以前の歴史書、論文には誤った名称が使われているので注意が必要である。</REF>)事件は、河本大佐の後任の関東軍高級参謀[[板垣征四郎]]大佐と関東軍作戦参謀[[石原莞爾]]中佐が首謀しておこなわれた<ref>石原はヨーロッパ戦争史の研究と日蓮宗の教義解釈から特異な[[世界最終戦論]]を構想、日米決戦を前提として満蒙の領有を計画した。</REF>。奉天特務機関補佐官[[花谷正]]少佐、張学良軍事顧問補佐官[[今田新太郎]]大尉らが爆破工作を指揮し、[[河本末守]]中尉らが工作を実行した。第二次世界大戦後に発表された花谷の手記によると、関東軍司令官[[本庄繁]]中将、[[朝鮮軍 (日本軍)|朝鮮軍]]司令官[[林銑十郎]]中将、参謀本部第1部長[[建川美次]]少将、参謀本部ロシア班長[[橋本欣五郎]]中佐らも、この謀略に賛同していた。
[[1931年]](昭和6年)[[9月18日]]午後10時20分頃、中華民国の[[奉天]](現在の[[中華人民共和国]][[遼寧省]][[瀋陽]])北方約7.5kmの柳条湖の[[南満州鉄道]]線路上で爆発が起き、線路が破壊された<ref>満洲事変は、[[第二次世界大戦]]前の[[国家社会主義ドイツ労働者党|ナチ]]独裁のきっかけとなった[[1933年]][[2月27日]]のドイツ帝国議会議事堂(ライヒスターク (Reichstag) 、現・[[国会議事堂_(ドイツ)|ドイツ連邦議会議事堂]])炎上事件([[ドイツ国会議事堂放火事件]])と比較されることがある。{{要出典}}</REF>。関東軍は、これを[[張学良]]ら東北軍による破壊工作と断定し、直ちに中華民国東北地方の占領行動に移った。
実際には、爆破は関東軍の虎石台(こせきだい)独立守備隊の一小隊が行ったものであり、つまり関東軍の自作自演であった。この爆破事件のあと、南満洲鉄道の工員が修理のために現場に入ろうとしたが、関東軍兵士によって立ち入りを断られた。また、爆破直後に現場を[[急行列車]]が何事もなく通過したことからも、この爆発がとても小規模だったことが伺える<ref>戦後、現代史家の[[秦郁彦]](元日本大学法学部教授)が花谷中将など関係者のヒアリングを実施し、柳条湖事件の全容を明らかにしたものである。花谷中将の証言は秦が整理し、後に花谷正の名で月刊誌『知性別冊 秘められた昭和史』(河出書房)で発表し大反響が出た。後に、秦が事件に係わった他の軍人の聴取内容からも花谷証言の正確性は確認されている。(詳細は秦郁彦『昭和史の謎を追う』上(文春文庫)参考。)</ref>。
===関東軍の軍事行動===
事件現場の柳条湖近くには、[[中華民国軍]]の兵営である「北大営」がある。関東軍は、爆音に驚いて出てきた中華民国兵を射殺し、北大営を占拠した。関東軍は、翌日までに、奉天、[[長春]]、[[営口]]の各都市も占領した。奉天占領後すぐに、奉天特務機関長[[土肥原賢二]]大佐が臨時市長となった。土肥原の下で民間特務機関である[[甘粕機関]]を運営していた[[甘粕正彦]]元大尉は、ハルピン出兵の口実作りのため、奉天市内数箇所に爆弾を投げ込む工作を行った。
=== 関東軍の独断 ===
日本政府は、事件の翌19日に緊急閣議を開いた。[[南次郎]]陸軍大臣はこれを関東軍の自衛行為と強調したが、[[幣原喜重郎]][[外務大臣]]([[男爵]])は関東軍の謀略なのではと疑惑を表明、外交活動による解決を図ろうとした。しかし、21日、林銑十郎中将の率いる朝鮮駐屯軍が、独断で越境し満洲に侵攻したため、現地における企業爆破事件であった柳条湖事件が国際的な事変に拡大した。21日の閣議では「事変とみなす」ことに決し、24日の閣議では「此上事変を拡大せしめざることに極力努むるの方針」を決した。林銑十郎は'''大命'''(宣戦の詔勅)を待たずに行動したことから、'''独断越境司令官'''などと呼ばれた。
関東軍参謀は、軍司令官[[本庄繁]]を押し切り、政府の不拡大方針や、陸軍中央の局地解決方針を無視して、自衛のためと称して戦線を拡大する。独断越境した[[朝鮮軍]]の増援を得て、管轄外の北部満洲に進出し、翌[[1932年]](昭和7年)2月の[[ハルビン]]占領によって、関東軍は東北三省を制圧した<ref>朝鮮軍司令官・[[林銑十郎]]の行動を[[昭和天皇]]は嘉し(実際には軍隊の移動は天皇の専権事項であり、越権は死刑もあり得る重罪である)、[[西園寺公望]]の処罰進言を退けたばかりか、後に総理大臣に任命する。</ref>。
これ以降、関東軍は勝手に国策を決定して実行するようになった。なお、政府は事件勃発当初から関東軍の公式発表以外の内容の報道を規制したため、「禁止件数は(中略)八月以降急激に飛躍的増加を示すに至りし原因は、九月に於いて満洲事変の突発するあり」 <ref>内務省警保局「出版警察概観」1931年度分、107頁</ref>という状況となった。さらに事件の日本人関与の事実を把握すると、12月27日通牒の[[記事差止命令]]に「張作霖の爆死と本邦人との間に何等かの関係あるか如く瑞摩せる事項」を入れて情報操作を強化した。 <ref>横島公司「昭和初期における新聞報道の一側面――満州某重大事件と検閲問題――」「地域と経済」3号、札幌大学。</ref>。
=== 錦州爆撃 ===
1931年(昭和6年)[[10月8日]]、関東軍の爆撃機12機が、石原の作戦指導のもと[[遼寧省]][[錦州]]を[[空襲]]した([[錦州爆撃]])。錦州には、奉天を放棄した張学良が拠点を移していた。[[南次郎]]陸軍大臣は、[[若槻禮次郎]]首相に「中国軍の対空砲火を受けたため、止むを得ず取った自衛行為」と報告した。しかし、関東軍は「張学良は錦州に多数の兵力を集結させており、放置すれば日本の権益が侵害される恐れが強い。[[満蒙問題]]を速やかに解決するため、錦州政権を駆逐する必要がある」と公式発表し、自衛行為という見方を自ら否定した。これによって、幣原の国際協調主義外交は決定的ダメージを受けることとなった。
=== 溥儀擁立 ===
関東軍は、国際世論の批判を避けるため、あるいは陸軍中央からの支持を得るために、満洲全土の領土化ではなく、[[傀儡政権]]の樹立へと方針を早々に転換した。事変勃発から4日目のことである。
[[特務機関]]長の[[土肥原賢二]]大佐は、清朝の最後の皇帝であった宣統帝・[[愛新覚羅溥儀]]に対し、日本軍に協力するよう説得にかかった。満洲民族の国家である[[清朝]]の復興を条件に、溥儀は新国家の皇帝となることに同意した。[[11月10日]]に溥儀は[[天津市|天津]]の自宅を出て、[[11月13日]]に営口に到着し、[[旅順]]の日本軍の元にとどまった。
一方で関東軍は、[[煕洽]]、[[張景恵]]ら、新国家側の受け皿となる勢力(地主、旧[[旗人]]層など)に働きかけ、各地で独立政権を作らせた。その上で、これらの政権の自発的統合という体裁をもって、新国家の樹立を図った<ref>後に[[満州国立法院]]院長となる[[趙欣伯]]は、12月中旬に奉天で「東北人民はまた張学良と彼一党を怨むけれど、ただ日本の軍隊を怨まぬのみならず、日本軍隊が張学良とその他の軍隊を殲滅して、大悪人の手から東北人民を救い出してくれたことに対して、深く感謝しているしだいであります」と演説した(文藝春秋昭和7年3月号、[[大川周明]]『満州新国家の建設』)。</ref>。
=== スティムソン・ドクトリン ===
[[アメリカ合衆国国務長官|アメリカの国務長官]][[ヘンリー・L・スティムソン|スティムソン]]は、[[1932年]](昭和7年)[[1月7日]]に、日本の満洲侵略による中華民国の領土・行政の侵害と、[[パリ不戦条約]]に違反する一切の取り決めを認めないと表明し、日本と中華民国の両国に向けて通告した(いわゆるスティムソン・ドクトリン)。中華民国政府はもちろん、[[イギリス]]などヨーロッパ諸国も、消極的ながら賛成した。しかし、日本はこれを「認識不足」だとして拒絶した。
=== 上海市街戦 ===
{{Main|上海事変}}
[[1932年]](昭和7年)1月以降、国際社会の目を満洲からそらせるために、国際都市[[上海市|上海]]で日中両軍を戦わせた。
=== リットン調査団 ===
{{Main|リットン調査団}}
1932年(昭和7年)3月、中華民国政府の提訴により、[[国際連盟]]から[[ヴィクター・リットン]]卿を団長とする調査団(リットン調査団)が派遣された。この調査団は、3ヶ月にわたり満洲を調査し、9月に報告書(リットン報告書)を提出した。翌1933年(昭和8年)2月24日、勧告案が含まれた報告書が国際連盟特別総会において賛成多数で可決された。
=== 満洲国の建国 ===
{{Main|満州国}}
[[1932年]](昭和7年)2月初め頃には、関東軍は満洲全土をほぼ占領した。[[3月1日]]、満洲国の建国が宣言された。国家[[元首]]にあたる「執政」には、清朝の廃帝[[溥儀]]が就いた。国務総理には[[鄭孝胥]]が就き、首都は[[新京]](現在の[[長春]])、[[元号]]は大同とされた。これらの発表は、東北行政委員会委員長[[張景恵]]の公館において行われた。[[3月9日]]には、溥儀の執政就任式が[[新京]]で行なわれた。
同年[[3月12日]]、[[犬養毅]]内閣は「満蒙は中国本土から分離独立した政権の統治支配地域であり、逐次、国家としての実質が備わるよう誘導する」と閣議決定した。日本政府は、関東軍の独断行動に引きずられる結果となった。同年5月に[[五・一五事件]]が起き、政府の満洲国承認に慎重であった犬養は、反乱部隊の一人に[[暗殺]]された。
[[1932年]](昭和7年)[[6月14日]]、[[衆議院]]本会議において、満洲国承認決議案が全会一致で可決された。[[9月15日]]には、大日本帝国([[斎藤実]]内閣)と満洲国の間で'''[[日満議定書]]'''が締結され、日本の既得権益の承認と、関東軍の駐留が認められた。
== 脚注 ==
<references />
== 満洲事変を描いた作品 ==
;映画
* [[流転の王妃]](1960年、[[大映]])
* [[戦争と人間 (映画)|戦争と人間]] 第一部 運命の序曲(1970年、[[日活]])
* [[悲劇の皇后 ラストエンプレス]](1985年、中国・香港合作)
* [[ラストエンペラー]](1987年、イタリア・中国・イギリス合作)
* [[落陽 (映画)|落陽]](1992年、[[にっかつ]])
;ドラマ
* [[末代皇帝]] - (1988年、中国)
* [[流転の王妃・最後の皇弟]](2003年、[[テレビ朝日]])
== 関連項目 ==
* [[清]]、[[辛亥革命]]([[1911年]])、[[中華民国の歴史|中華民国]]([[1912年]]~)
* [[対華21ヶ条要求]]([[1915年]])
* [[中村大尉事件]]
* [[五四運動|五・四運動]]([[1919年]])、[[五・三〇運動]]([[1925年]])
* [[孫文]]、[[中国国民党]]、[[蒋介石]]、[[国民政府]]([[1927年]]~)、[[北伐]]([[1926年]]~[[1928年]])
* [[張作霖]]、[[張学良]]、奉天軍閥、[[張氏帥府]]
* [[張作霖爆殺事件]] [[1928年]][[6月4日]]
* [[本庄繁]](事変時、関東軍[[司令官]])
* [[片倉衷]] (事変時、関東軍[[参謀]])
* [[十月事件]]
* [[華北分離工作]]
* [[盧溝橋事件]](蘆溝橋事件)
* [[抗日]]
* [[十五年戦争]]
* [[九・一八歴史博物館]]
* [[戦史叢書]]
* [[:en:Japanese strategic planning for mainland Asia (1905-1940)]]
* [[露清密約]]
== 外部リンク ==
* [http://www.soshisha.com/book_read/htm/0567.html 立ち読みコーナー 満州事変とは何だったか(上)]
* [http://www.soshisha.com/book_read/htm/0568.html 立ち読みコーナー 満州事変とは何だったか(下)]
[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%BA%80%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E5%A4%89 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2009年1月24日 (土) 00:22。]
2009-03-22T21:54:31+09:00
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皇太子
https://w.atwiki.jp/chaina_battle/pages/780.html
'''皇太子'''(こうたいし、Crown Prince)は、[[天皇|皇位]]([[皇帝|帝位]])継承の第一順位にある皇子を指す[[称号]]。王位継承の第一順位については、'''王太子'''、または単に太子という<ref>「○太子」の言葉自体がいずれ「○」の地位を継ぐ「子」を意味するため、君主の地位が[[王]]である場合には王太子の名称を用いるのが正確であるが、現在の日本のマスコミなどによる報道では、対象が次期[[国王]]であっても「王太子」の語は用いられず、「皇太子」を用いる。ただし歴史上の人物については、慣例に従って「王太子」の語も用いられる。また次期皇(王)位継承者が弟、孫であるなら、「皇(王)太弟」「皇(王)太孫」の名称を用いるべきであるが、実際にはひっくるめて「皇太子」の名称が用いられている。これは「天皇(皇帝)か王の跡継ぎか」「子か孫か弟か」に関係無く、西欧では次期皇(王)位継承者は例えば英語ならCrown Princeと呼ばれ、特に区別しないため、和訳の際もひっくるめて「皇太子」とされるからである。</ref>。敬称は「[[殿下]]」が用いられる。また、当代に準じた礼遇を受ける。
== 日本の皇太子 ==
=== 江戸時代以前 ===
皇太子は、'''東宮'''、'''春宮'''、または、太子と表記され、「とうぐう」「ひつぎのみこ」「はるのみや」などと読まれた。
朝廷では、皇位を継ぐべき皇子や、継承資格を有する皇子に[[大兄]]とつけて「大兄皇子」と敬称した。もっとも、大兄皇子とは皇太子とは必ずしも同義ではない。大兄皇子と敬称されたとしても、絶対的にその地位を保証するものではなく、同時に複数名存在することもあった。
皇太子は、必ずしも今上天皇の長男を指すとは限らない。歴史的に皇位は、長幼の序を重んじつつ、本人の能力や外戚の勢力を考慮して決定され、長男であれば必ず皇太子になれるとは限らなかった。それゆえ、皇位継承順位が明文化される以前には、皇太子は[[立太子]]された当今の子という意味をもつに過ぎない。
また、[[南北朝時代 (日本)|南北朝時代]]から[[江戸時代]]中期にかけては、次期皇位継承者が決定されている場合であっても、「皇太子」にならないこともあった。これは、当時の皇室の財政難などにより、立太子礼が行えなかったためである。通例であれば、次期皇位承継者が決定されると同時に、もしくは日を改めて速やかに立太子礼が開かれ、次期皇位継承者は皇太子になる。しかし、立太子礼を経ない場合には、「皇太子」ではなく、「'''儲君'''」(ちょくん、もうけのきみ)と呼ばれた(なお南北朝以前にも[[光孝天皇]]・[[後白河天皇]]・[[後堀河天皇]]などのように立太子されない例もあるが、いずれも急遽擁立された例である)。
[[南朝 (日本)|南朝]]では最後まで曲がりなりにも立太子礼が行われてきたとされている。これに対して、[[北朝 (日本)|北朝]]においては、[[後円融天皇]]から[[南北朝合一]]を遂げた後の[[霊元天皇]]に至るまで、300年以上にわたって立太子を経ない儲君が皇位に就いている。
当今の弟が次期継承者である場合には、'''皇太弟'''(こうたいてい)、また当今の孫である場合は'''皇太孫'''(こうたいそん)と呼ばれる場合がある。日本で女性が皇太子となったのは過去に一例のみ、奈良時代の[[孝謙天皇]]が皇太子から即位した。
=== 明治時代以降 ===
[[1889年]](明治22年)、皇室の家内法として[[皇室典範]]([[旧皇室典範]])が定められ、皇位継承順位が明文化された。この旧・皇室典範15条では、'''儲嗣タル皇子'''を皇太子としていた。[[1947年]](昭和22年)に[[法律]]として定められた現行・皇室典範8条前段では、'''皇嗣たる皇子'''が皇太子とされている。「儲嗣」もしくは「皇嗣」は、いずれも最も嫡系に近い皇族男子を指す。
また、皇位継承順位の変更は、「皇嗣精神若ハ身体ノ不治ノ重患アリ又ハ重大ノ事故アルトキ」(旧典範9条)、「精神若しくは身体の不治の重患があり、又は重大な事故があるとき」(現典範3条)のみに許されている。
このため、皇室典範制定以前と異なり、立太子の礼は皇太子の地位の要件ではない。立太子の礼は、天皇における[[即位の礼]]と同様、内外に地位を宣明するための儀式である。江戸時代以前には、幼少の儲君の立太子礼も行われた。これに対して、皇室典範制定後は、皇太子の[[成年]]を待って立太子の礼を行う。なお、皇太子および皇太孫の成年は18歳とされている(旧典範13条、現典範22条)。
現行皇室典範施行後、立太子の礼は2回行われた。
#[[明仁|明仁親王]]の立太子の礼([[1952年]](昭和27年)[[11月10日]])
#[[徳仁親王]]の立太子の礼([[1991年]](平成3年)[[2月23日]])
また、成年の皇太子は、[[摂政]]着任の第一順位でもある。天皇に「精神若しくは身体の疾患又は事故があるとき」であっても、それが一時的なものであり、摂政を置くまでに至らない場合には、[[国事行為臨時代行]]が置かれる([[国事行為の臨時代行に関する法律]])。この国事行為臨時代行の着任順位も、摂政に準じる。
[[1921年]](大正10年)から[[1926年]](大正15年)まで、皇太子[[昭和天皇|裕仁親王]]が[[摂政]]となった。[[王政復古 (日本)|王政復古]]以降、皇太子以外の者が摂政となった例はない。国事行為臨時代行については、昭和天皇病気療養時に、皇太子明仁親王の外国旅行が重なり、皇長孫である徳仁親王が代行となった例がある。
皇太子と皇太子妃の敬称は、他の親王・王とその妃、および内親王・女王と同様に'''殿下'''である(現行皇室典範23条2項)。皇太子は、[[皇統譜]]では、'''皇太親王'''と記述される。
=== 皇太弟・皇太甥・皇太孫 ===
現在の皇室典範には、皇太弟と皇太甥に関する記載はない。「皇太孫」は皇室典範に記載があり、「皇嗣たる皇孫」(皇室典範8条後段)のこととされる。
== ヨーロッパ諸国の王太子・皇太子 ==
日本語の「(男性の)皇太子」にあたる語は、[[英語]]ではCrown Prince、[[ドイツ語]]ではKronprinzである。これは実際に[[ドイツ]]などで称号として用いられていた。
この語は、今日では主に[[スカンディナヴィア]]諸王国の王太子の呼称として用いられる。現在の[[ノルウェー]]の王太子[[ホーコン (ノルウェー王太子)|ホーコン]]は''H.K.H. Kronprins Haakon''と呼ばれ、これは英語に訳すと''HRH Crown Prince Haakon''となる。
一方、[[神聖ローマ帝国]]の皇太子には「[[ローマ王]](Rex Romanorum)」の称号が授けられていたが、これは[[ハプスブルク家]]による帝位[[世襲]]化以降のことである。ハプスブルク家の皇帝は、次期皇帝としての「ローマ王」の称号を自家の後継者に与えることで、帝位の世襲を維持した。これとは異なるが、[[フランス第一帝政|フランス皇帝]][[ナポレオン・ボナパルト|ナポレオン1世]]も息子[[ナポレオン2世]]を「ローマ王」に任命している。
[[オランダ]]、[[スペイン]]などにおいても、[[貴族]]としての儀礼称号が[[法定推定相続人]]に与えられる。オランダ王太子の称号である「オラニエ公(Prins van Oranje)」は、オランダ王家である[[オラニエ=ナッサウ家]]当主が、オランダ王国成立以前には南フランスの[[オランジュ]](Orange、オランダ語でOranje)の領主・オラニエ公でもあったことに由来する。スペインの王太子は「[[アストゥリアス公]](Príncipe de Asturias)」の称号を持つ。
[[フランス王国]]では王太子に「[[ドーファン]](dauphin)」の称号が与えられた。元々はフランス南東部の[[ドーフィネ]](Dauphiné)地方の領主の称号であったが、[[1349年]]に同地方を併合して王太子領として以降、王太子の称号となった。
[[ロシア帝国]]では、上記の諸国のような貴族的称号ではないが、皇太子に対して「皇帝([[ツァーリ]])の息子」という意味の語である「ツァレヴィチ(''царевич'', ''tsarevich'')」という呼称が用いられた。
=== イギリスの王太子 ===
[[イギリス]]では王位継承に[[男子優先長子相続制]]を採用しており、欠格事由のない限り、王の長男が[[法定推定相続人]]となる。王の長男には、[[プリンス・オブ・ウェールズ|ウェールズ公爵]]や[[コーンウォール公|コーンウォール公爵]]、[[ロスシー公|ロスシー公爵]]の称号が授けられる。
イギリスには王太子 (Crown Prince) という称号はないため、ウェールズ公爵の称号と、王太子という呼称はしばしば同一視される。
== アジア大陸諸国の皇太子・王太子 ==
[[朝鮮半島]]においては、[[高麗]]の[[モンゴル帝国|モンゴル]]干渉期から[[李氏朝鮮]]まで他国の[[冊封]]体制下にあったため太子の称号が使えず、国王の継承者は「王世子」と呼ばれていたが、[[日清戦争]]の結果、[[下関条約]]が結ばれた事により[[清国]]の冊封から外れ、国号を[[大韓]]と改めた際に「皇太子」を使うようになった。
しかし韓国併合により朝鮮は日本の植民地となり、旧皇帝家は『王』家となり、その跡継ぎは王世子となった([[s:前韓國皇帝ヲ册シテ王ト爲シ皇太子及將來ノ世嗣、太皇帝及各其儷匹ノ稱呼ヲ定メ竝ニ禮遇ノ件|前韓国皇帝ヲ冊シテ王ト為シ皇太子及将来ノ世嗣、太皇帝及各其儷匹ノ称呼ヲ定メ並ニ礼遇ノ件]])。
==注釈==
<references/>
== 関連項目 ==
{{Wiktionary|皇太子}}
*[[皇帝]]
*[[東宮職]]
*[[プリンス・オブ・ウェールズ]]
*[[アストゥリアス公]]
*[[ローマ王]]
*[[ドーファン]]
*[[皇太王女]]
[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E7%9A%87%E5%A4%AA%E5%AD%90 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2009年3月4日 (水) 22:24。]
2009-03-22T21:47:09+09:00
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版籍奉還
https://w.atwiki.jp/chaina_battle/pages/399.html
'''版籍奉還'''(はんせきほうかん)とは、[[明治]]2年6月17日([[1869年]][[7月25日]])に日本の明治政府により行われた中央集権化事業の1つである。諸大名から[[天皇]]への領地('''版'''図)と領民(戸'''籍''')の返還。
[[慶応]]4年([[1868年]])4月、江戸幕府の解体により成立した明治新政府は、[[政体書]]において地方制度では大名領を藩とし、大名を[[知事]]に任命して諸大名統治のかたちを残す[[府藩県三部制]]を確立する。10月には藩行政と家臣の分離を定める藩治職制を設け、政府による藩統制を行う。翌明治2年(1869年)1月に新政府樹立に貢献した[[薩摩藩]]、[[長州藩]]、[[土佐藩]]、[[肥前藩]]が建白書を提出し、同年5月には上局、[[公議所]]において諮問が行われて実施され、同年9月には藩制布告が行われる。明治4年([[1871年]])には薩長土を主体とする[[御親兵]]とする軍事力を持って[[廃藩置県]]を行い、[[府県制]]が確立する。
版籍奉還は次の廃藩置県までの過渡的措置であるが、当時藩に対する明治政府の権力は脆弱で、諸藩への命令も強制力のない[[太政官達]]で行うしかなかった。そこで、版籍奉還を行って藩統制に強力な法的根拠を持たせようとしたのである。だが、[[藩主]]が非世襲の[[知藩事]]に変わり(ただし、実際には事実上の[[改易]]処分を受けた[[福岡藩]]などの例外を除いては、[[世襲]]の後継者がそのまま後任とされている)、[[陪臣]]である藩士も知藩事と同じ[[朝廷]](明治政府)の家臣(「王臣」)とされる事で、[[朱子学]]に基づいた[[武士道]](近代以後の「武士道」とは違う)によって位置づけられてきた主君(藩主)と家臣(藩士)の主従関係を否定することになるものであり、諸藩の抵抗も予想された。そこで、版籍奉還の実施に際してはその意義については曖昧な表現を用いてぼかし、公議所などの諸藩代表からなる公議人に同意を求めた。更に前後して[[戊辰戦争]]の[[恩賞]]である[[賞典禄]]について定めることで倒幕に賛同した藩主や藩士を宥めて不満を逸らしたのである。このため、藩の中には「[[征夷大将軍|将軍]]の代替わりに伴う[[大名知行|知行安堵]]を朝廷が代わりに行ったもの」と誤解する者もあり、大きな抵抗も無く終わったのである。
なお、藩というと幕藩体制というように江戸幕府下の制度と思われがちだが、厳密には、江戸幕府下の体制で公式に「[[藩]]」という呼称はなかった(一部の学者などが書などで使用するのみであった)。ただし、幕末になると大名領を「藩」と俗称することが多くなった。「藩」という名称は中国史による。明治維新後、初めて藩という呼称が公式に使用されたが、廃藩置県で藩が消失するまでのわずか2年程度の行政区名称である。
[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E7%89%88%E7%B1%8D%E5%A5%89%E9%82%84 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2009年2月14日 (土) 06:12。]
2009-03-22T21:43:47+09:00
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護憲三派
https://w.atwiki.jp/chaina_battle/pages/418.html
'''護憲三派'''(ごけんさんぱ)とは、[[第二次護憲運動]]を起こした[[立憲政友会]]・[[憲政会]]・[[革新倶楽部]]の三政党のことである。
[[政党内閣]]樹立や、[[普通選挙]]の実現、[[貴族院_(日本)|貴族院]]改革、行財政改革などを掲げた。
[[大正]]13年([[1924年]])[[1月18日]]、各党の党首である[[高橋是清]]・[[加藤高明]]・[[犬養毅]]が会合した際に成立したが、翌年に革新倶楽部が政友会に吸収され、更に[[加藤高明内閣|第一次加藤高明内閣]]の辞職の際に解消した。
== 関連項目 ==
*[[大正]]
*[[大正デモクラシー]]
*[[普通選挙法]]
*[[政党政治]]
*[[三浦梧楼]]
*[[両税委譲]]
[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E8%AD%B7%E6%86%B2%E4%B8%89%E6%B4%BE 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2009年3月18日 (水) 02:42。]
2009-03-22T21:42:41+09:00
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軍令部
https://w.atwiki.jp/chaina_battle/pages/111.html
'''軍令部'''(ぐんれいぶ)とは[[大日本帝国海軍|日本海軍]]の中央統括機関([[海軍省]]と共同で行う)である。海軍省が[[内閣 (日本)|内閣]]に従属し[[軍政]]・[[人事]]を担当するのに対し、軍令部は[[天皇]]に直属し、その[[統帥]]を輔翼(ほよく)する立場から、海軍全体の[[作戦]]・[[指揮 (軍事)|指揮]]を統括する。
== 概要 ==
長たるものは軍令部長(後に軍令部総長)であり、[[天皇]]によって[[海軍大将]]又は[[中将]]が任命される。また、次長は総長を補佐する。この二官は[[御前会議]]の構成員でもある。
軍令部は主として作戦立案、用兵の運用を行う。また、戦時は[[連合艦隊司令長官]]が海軍の指揮・展開を行うが、作戦目標は軍令部が立案する。
設置当初、政府上層部は[[大日本帝国陸軍|陸軍]]を尊重していたため、参謀本部での軍令部は陸軍の下に置かれた。しかし、[[太平洋戦争]]時の最高戦争指導会議では大きな発言力を持つこととなる。
== 沿革 ==
* [[1884年]]2月 海軍省達丙第21号により海軍省の外局組織として'''軍事部'''が設置
* [[1886年]]3月 参謀本部条例改正により'''参謀本部海軍部'''が設置され、軍政と軍令が分離された。
* [[1888年]]5月 海軍参謀本部となる。
* [[1889年]]3月 海軍参謀部となり、再び海軍省の管轄下となる。
* [[1893年]]5月 勅令第36号海軍省官制改訂により軍令の管轄が海軍省から分離独立し海軍参謀部に移される。
* [[1893年]]5月 勅令第37号海軍軍令部条例により'''海軍軍令部'''が設置される。軍令機関として陸軍の参謀本部と平時に限り対等となる。
* [[1903年]]12月 勅令第293号戦時大本営条例改訂により戦時においても軍令機関として陸軍の参謀本部と対等となる。
* [[1933年]]10月 軍令海第5号軍令部令により冠の"海軍"が外れ'''軍令部'''となり、海軍軍令部長から軍令部総長となる。
* [[1945年]]10月15日 軍令海第8号によって廃止される。
== 組織 ==
[[Image:Japanese Department of the Navy trace.JPG|250px|thumb|right|海軍省・軍令部の碑(現在の[[中央合同庁舎第5号館]]敷地内。揮毫者は[[中曽根康弘]])]]
* 第一部 作戦担当
* 第二部 軍備担当
* 第三部 情報担当
* 第四部 通信担当
== 歴代軍令部総長 ==
海軍軍令部の長は以下のとおり
*氏名 (就任時の階級・出身地・[海兵([[海軍兵学校 (日本)|海軍兵学校]])卒業期・海大([[海軍大学校]])卒業期)]) 就任日
#[[仁礼景範]]([[海軍少将]]・鹿児島):[[1886年]][[3月16日]] 海軍軍令部長から参謀本部次官、更に参謀本部海軍部長に改称。
#[[伊藤雋吉]](海軍少将・京都):[[1889年]][[3月8日]] 海軍参謀部長に改称。
#[[有地品之允]](海軍少将・山口):[[1889年]][[5月17日]]
#[[井上良馨]](海軍少将・鹿児島):[[1891年]][[6月17日]]
#[[中牟田倉之助]]([[海軍中将]]・佐賀):[[1892年]][[12月12日]] 海軍参謀部長から海軍軍令部長に改称。
#[[樺山資紀]](海軍中将・鹿児島):[[1894年]][[7月17日]]
#[[伊東祐亨]](海軍中将・鹿児島):[[1895年]][[5月11日]]
#[[東郷平八郎]]([[海軍大将]]・鹿児島):[[1905年]][[12月19日]]
#[[伊集院五郎]](海軍中将・鹿児島・海兵5期):[[1909年]][[12月1日]]
#[[島村速雄]](海軍中将・高知・海兵7期):[[1914年]][[4月22日]]
#[[山下源太郎]](海軍大将・山形・海兵10期):[[1920年]][[10月1日]]
#[[鈴木貫太郎]](海軍大将・千葉・海兵14期・海大1期):[[1925年]][[4月15日]]
#[[加藤寛治]](海軍大将・福井・海兵18期):[[1929年]][[1月22日]]
#[[谷口尚真]](海軍大将・広島・海兵19期・海大3期):[[1930年]][[6月11日]]
#[[伏見宮博恭王]](海軍大将・皇族・海兵16期):[[1932年]][[2月2日]] 海軍軍令部長から軍令部総長に改称。
#[[永野修身]](海軍大将・高知・海兵28期・海大8期):[[1941年]][[4月9日]]
#[[嶋田繁太郎]](海軍大将・東京・海兵32期・海大13期):[[1944年]][[2月21日]]
#[[及川古志郎]](海軍大将・岩手・海兵31期・海大13期):[[1944年]][[8月2日]]
#[[豊田副武]]([[海軍大将]]・大分・海兵33期・海大15期):[[1945年]][[5月29日]]
== 参考文献 ==
* [[豊田穣]]『海軍軍令部』
: ([[講談社]]、1987年) ISBN 4-06-203155-8
: (講談社文庫、1993年) ISBN 4-06-185556-5
[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E8%BB%8D%E4%BB%A4%E9%83%A8 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2009年3月14日 (土) 20:03。]
2009-03-22T21:40:58+09:00
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大韓民国臨時政府
https://w.atwiki.jp/chaina_battle/pages/451.html
{{朝鮮の事物|
| title=大韓民国臨時政府
| picture=[[ファイル:PGRK members.JPG|300px]]
| caption=大韓民国臨時政府の要人
| hangeul=대한민국임시정부
| hanja=大韓民國臨時政府
| hiragana=だいかんみんこくりんじせいふ
| katakana=テハンミングクイムシチョンブ
| latin=Taehan Min'guk Imsi Chŏng-bu
}}
'''大韓民国臨時政府'''(だいかんみんこくりんじせいふ)は、[[1919年]]に[[朝鮮]]の独立運動を進めていた人々によって中国の[[上海市|上海]](シャンハイ)に設立された[[亡命政府]]。 [[李承晩]](イ・スンマン)、[[呂運亨]](ヨ・ウニョン)、[[金九]](キム・グ)といった人々によって設立され、[[日中戦争]]勃発後、[[重慶市|重慶]]に移った。当時の日本人は「'''上海仮政府'''」と呼んでいた。
==創設==
[[三・一独立運動]]後、独立運動の継続と拡大のため、内外各地で政府樹立の計画が進められていた。当時、上海には多くの朝鮮人独立運動家が集結していたが、彼らは臨時議政院を設立し、李承晩を首班とする閣僚を選出、臨時憲章を制定し、[[1919年]]4月、大韓民国臨時政府の樹立を宣言した。同じころ、[[ソウル特別市|京城]](ソウル)と[[シベリア]]でも臨時政府が樹立されたが、やがて上海の臨時政府に統合されていく。
==活動==
1919年6月、内務総長に[[安昌浩]]が着任し、連通制(朝鮮内地との秘密連絡網)の組織化や機関紙『独立新聞』の発行、各種の外交・宣伝活動が展開され、臨時政府は中国、フランス、ポーランドから[[国家の承認|承認]]を受けた。しかし、臨時政府はシベリア派と上海派の対立、安昌浩等の「民力養成論」派と[[李東輝]]等の「即戦即決論」派の対立、さらに李承晩と[[安昌浩]]の対立など、指導者間の対立によって混乱し、[[1923年]]の国民代表会議の決裂以降は急速に勢力が弱まった。[[1925年]]の[[李承晩]]臨時政府大統領の弾劾以降、金九が指導者の地位に就く。金九は[[1932年]]、相次ぐ抗日武装闘争を実行し、[[1933年]]には[[蒋介石]]と対日戦線協力で合意した。しかし、[[日本軍]]の中国侵攻に伴い、臨時政府は上海を脱出して、[[1940年]]に重慶に入った。そこで[[光復軍]]総司令部を創設して、[[1941年]][[12月9日]]、対日宣戦布告<ref name="sensen">[http://www.independence.or.kr/NEW/inspect/exhibition/tempgov/images/70442.gif 大韓民国臨時政府対日宣戦声明書] 大韓民国臨時政府主席 [[金九]]と 外務部長[[趙素昴]]名で大韓民国 23年12月10日に宣言したが、日本政府に布告文書は通達されておらず、
実効性は皆無。</ref>をする。アメリカ戦略事務局([[Office of Strategic Services|OSS]])と協約を結んで光復軍の特務工作訓練を受ける。しかし米軍潜水艦と飛行機での本国進撃準備途中、日本の降伏を迎えた。
==組織==
1919年9月に統合された臨時政府は国務総理に[[李東輝]]を選出し、1920年に李東輝が臨時政府を去ると[[李東寧]]・[[申圭植]]・[[盧伯麟]]が国務総理代理を引き受けた。国務総理代理体制は[[1922年]]9月、李承晩の大統領制に改編され、[[1925年]]には[[朴殷植]]を大統領に選出した。[[1926年]]末に構成された金九内閣は[[1927年]]、集団指導体制である国務委員制に改編した。
大韓民国臨時政府の地方組職は朝鮮国内の連通府と交通局があり,海外には居留民団組職があった。
連通府と交通局は朝鮮北西地方に結成され、[[江原道]]と[[忠清道]]の一部には大韓独立愛国団、中部以南では大韓民国青年外交団が代行した。この時大同団、ソウルの大韓民国愛国婦人会、[[平壌]]の大韓愛国婦人会・大韓赤十字会も大韓民国臨時政府との関係の上で活動した。また居留民団組職は上海などの中国本土にだけあり、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]と[[メキシコ]]・[[フランス]]では大韓人国民会の組職が代理し、[[満州]]では大韓民国臨時政府傘下に結成されていた西[[間島]]の西路軍政署と北間島の北路軍政署の組職が代理した。しかし戦争終結直前の地方組職は重慶の居留民団と米州の大韓人国民会、中国本土に散在する光復軍となっていた。
中央組職は[[1940年]]9月光復軍司令部を設置し、国務委員会は主席・金九、内務・[[趙碗九]]、外務・[[趙素昂]]、軍務・[[趙成煥]]、法務・[[朴賛翊]]、財務・[[李始栄]]、秘書長・[[車利錫]]で構成され、顧問制度を採択して[[宋秉祚]]・[[洪震]]が推戴された。[[1944年]]には国務委員会と行政各部の二重構造に改編された。政府職員は[[1945年]]3月に109人であり、重慶在留の韓国人は600人位だった。
==財政==
財政的には初期には朝鮮各地からの献金が主(資金調達のために[[春画]]や裸体写真を販売していた説も有り)であったが、[[1932年]]以降、蒋介石の国民政府が金九個人に対する支援金を支給し、重慶時代には中国政府から臨時政府に公然と支給された支援金が主な財源であった。<ref>アジア歴史資料センターのレファレンスコード: B03041572500 『8 旬報第四号 2(関東庁警務局 大正10年(1921年)11月12日)』によれば強引というよりも、恐喝強盗という犯罪に近い資金収集を行なっている資料もある。(上記資料の48画像目)
なお、実際当時独立運動資金をかこつけた強盗犯罪がよく起き、犯罪者たちが自分の所属組織として、もっとも多く主張する所が臨時政府だったという指摘もある。
</ref>
==指導理念==
大韓民国臨時政府指導理念の基調は自由主義理念である。初期には[[ロシア革命]]や[[社会主義]]の影響も受けたが、[[1931年]]に三均主義を提唱した。三均とは人類平等(人均)・民族平等(族均)・国際平等(国均)の意味で、経済・教育の均等を内容にした政治・経済・社会的民主主義原理だった。この三均主義は[[1944年]]には臨時政府の新憲法に反映されて光復韓国の基礎理念として強化された。また他の理念的側面は大韓民国臨時政府は完全独立を追求するという点である。[[1936年]]に[[安益泰]]が[[ウィーン]]で作曲した[[愛国歌 (大韓民国)|愛国歌]]を国歌として採用した。この愛国歌は大韓民国の国歌として継承される(異説有)。
== 大統領一覧 ==
{|border=1 cellspacing=0
|-
|colspan=4 bgcolor=skyblue|大韓民国臨時政府大統領
|-
|1||[[李承晩]]||[[1919年]] - [[1925年]]||1925年に[[弾劾]]
|-
|2||[[朴殷植]]||[[1925年]]||1925年に[[病死]]
|-
|3||[[李相龍]]||1925年 - [[1926年]]||
|-
|4||[[李東寧]]||1926年||
|-
|5||[[洪震]]||1926年||
|-
|6||[[金九]]||1926年 - [[1927年]]||
|-
|7||[[李東寧]]||1927年 - [[1930年]]||
|-
|8||[[李東寧]]||1930年 - [[1933年]]||
|-
|9||[[梁起鐸]]||1933年 - [[1935年]]||
|-
|10||[[李東寧]]||1935年 - [[1939年]]||
|-
|11||[[李東寧]]||1939年 - [[1940年]]||1940年に[[病死]]
|-
|12||[[金九]]||1940年 - [[1944年]]||
|-
|13||[[金九]]||1944年 - [[1945年]]||
|}
==内地での活動==
[[ファイル:Kobe-YushinNippo (July28-1924).jpg|thumb|250px|神戸又新日報(大正13年7月28日)]]
[http://www.zinbun.kyoto-u.ac.jp/~mizna/cgi-bin/shinbun/shinbuns.cgi?midashi=%BE%E5%B3%A4%B2%BE%C0%AF%C9%DC&shinbun=&local1=&local2=&bunrui=&_ymd=no&year1=&month1=&beforeyear=&beforemonth=&afteryear=&aftermonth=&karayear=&karamonth=&madeyear=&mademonth=&perpage=200&page=1 戦前日本在住朝鮮人関係新聞記事検索]に当時の大韓民国臨時政府の活動が掲載されているので列挙する。
#『不逞の徒と気脈を通じ内地に潜める魔の手/在京鮮人七百余名中上海仮政府に縁ある者二割』 神戸新聞 1920/8/27 〔7/8〕 東京・東京 【民族運動】
#『怪鮮人東上/自称上海仮政府の外務大臣/内鮮融和の偉大を米国に見せつくる為めか?』 [[京城日報]] 1921/8/17 〔4/1〕 下関・山口 【警備】
#『労働争議と不逞鮮人何等の関係もない/上海仮政府は財政難に弱る』 大阪朝日 1921/8/21 夕 〔2/1〕 神戸・兵庫 【労働運動】
#『不逞鮮人崔の自白から判明した事実/上海仮政府の計画も明察し、内地在住の一味も知れた』 神戸又新日報 1921/11/11 〔7/10〕 東京・東京 【民族運動】
#『上海仮政府の密使東上/大阪で落合うて』 大阪朝日 1921/12/1 夕 〔2/7〕 大阪・大阪 【民族運動】
#『一鮮人の口から洩れた不逞鮮人の陰謀/上海仮政府の内情暴露(門司)』 門司新報 1921/12/25 〔1/2〕 北九州・福岡 【民族運動】
#『篠山峠で朋輩に殺された/飴売り鮮人/三篠に居て上海仮政府関係者/犯人挙らば事件拡大?』 中国 1922/7/9 〔〕 広島・広島 【警備】
#『笹島町署逮捕の 怪鮮人は不逞漢 I 團に属する「漢鐘旭」 上海仮政府と氣脈を通ず』 新愛知 1922/8/27 〔 〕 ・愛知 【】
#『友禅職工に化けた不逞鮮人の一旗頭/上海仮政府の隠密/同志の統合に失敗し何れへか姿を晦す』 九州日報 1923/2/2 夕 〔1/2〕 京都・京都 【民族運動】
#『怪鮮人密書事件の黒幕に妖美人/上海仮政府重要委員を父として鄭を愛人とする金玉華/李、鄭は近く警視庁護送』 神戸又新日報 1923/4/25 〔7/10〕 神戸・兵庫 【民族運動】
#『上海仮政府の密使と称する鮮人/県特高課の手に捕はる』 大阪朝日 1923/6/12 神付 〔1/8〕 神戸・兵庫 【民族運動】
#『怪鮮人は春画を売って上海仮政府へ走らうとした不逞の徒』 神戸新聞 1924/7/27 〔6/3〕 神戸・兵庫 【民族運動】
#『怪鮮人の行動/大阪の同志等と結んで上海仮政府の密偵及主義宣伝/旅費調達に裸体写真を』 神戸又新日報 1924/7/27 〔7/10〕 神戸・兵庫 【民族運動】
#『何時内地へ潜行したか/上海仮政府の鮮人巨魁内地の情勢を隈なく探って再び上海へ帰る途中を水上署で捕る』 神戸新聞 1927/11/12 夕 〔2/1〕 神戸・兵庫 【社会】
#『上海仮政府の不逞鮮人幹部捕はる/使命を果たして上海に帰るべく乗船間際に神戸水上署に』 大阪毎日 1927/11/12 〔7/4〕 神戸・兵庫 【民族運動】
#『上海仮政府幹部/不逞鮮人捕はる/乗船間際を神戸水上署に』 中国 1927/11/13 〔〕 神戸・兵庫 【民族運動】
#『上海仮政府のマークや暗号電文所持/兵庫駅の掻払ひ鮮人、重大な秘密を包むか』 神戸新聞 1928/7/4 夕 〔2/6〕 神戸・兵庫 【社会】
#『上海仮政府と通じ在京鮮人の不穏計画/一味に明治中央大学の学生闘士派遣から発覚』 九州日報 1934/6/17 〔1/7〕 東京・東京 【民族運動】
#『上海仮政府の手先ら捕はる/委員長の密使に唆かされ渡航の準備中を』 大阪朝日 1934/6/17 〔11/7〕 東京・東京 【民族運動】
#『上海仮政府と結ぶ3鮮人検挙さる、金鉱成金の長男をシンパに大々的補給を策す』 社会運動通信 1934/6/19 〔2/1〕 東京・東京 【共産主義】
==結果==
朝鮮半島南部に進駐した米軍は、臨時政府を事実上解体し、独立までの約3年間、直接軍政を敷いた。
現在の韓国政府は、大韓民国臨時政府の正統性を主張しており、たとえば、憲法の前文で「大韓民国は3.1運動により建てられた大韓民国臨時政府の法統を受け継ぐ」と規定している。もっとも、韓国の主張は国際的には認められていない。連合国からも枢軸国からも第二次世界大戦の参戦国として認められることなく、戦後米軍により解体された。当然ながら、サンフランシスコ講和条約への署名も認められなかった。
連合国によって独立を与えられたという事実に対して、韓国では矛盾する二つの姿勢が見られる。ひとつは、韓国は自ら独立を勝ち取ったという神話の創造である。これは、たとえば国定教科書に見られ、対日宣戦布告等を過度に強調する傾向にある。もうひとつは、自らの手で独立する機会を永久に失ったという見方である。こうしたルサンチマンが、韓国の反日主義の原動力の一つとなっている。
==脚注==
<references/>
==参考文献==
*[[姜徳相]]『[[呂運亨]]評伝2 上海臨時政府』[[新幹社]]、2005年
*[[長田彰文]]『日本の朝鮮統治と国際関係―朝鮮独立運動とアメリカ 1910-1922』[[平凡社]]、2005年
[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E8%87%A8%E6%99%82%E6%94%BF%E5%BA%9C 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2009年2月14日 (土) 06:36。]
2009-03-20T22:59:21+09:00
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挙国一致内閣
https://w.atwiki.jp/chaina_battle/pages/895.html
'''挙国一致内閣'''(きょこくいっちないかく)とは国家の危機や[[政党内閣]]の危機に際して対立する政党をも包含して作られた内閣をいい、'''中間内閣'''(ちゅうかんないかく)・'''協力内閣'''(きょうりょくないかく)とも呼ばれる。
日本では[[軍部]]出身者を[[内閣総理大臣]]として擁立した1932年の[[斎藤実]]内閣や1934年の[[岡田啓介]]内閣が有名である。[[イギリス]]では[[世界恐慌]]対策として1931年の[[ラムゼイ・マクドナルド|マクドナルド]]内閣が有名である。他、[[ウィンストン・チャーチル|チャーチル]]も[[第二次世界大戦]]の間、[[保守党 (イギリス)|保守党]]・[[労働党 (イギリス)|労働党]]・[[自由党 (イギリス)|自由党]]という、ほぼ全政党による挙国一致内閣を組織した。
== 関連項目 ==
*[[大連立]]
*[[斎藤内閣]]
*[[岡田内閣]]
*[[協力内閣運動]]
*[[挙党体制]]
[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%8C%99%E5%9B%BD%E4%B8%80%E8%87%B4%E5%86%85%E9%96%A3 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2009年3月9日 (月) 16:30。]
2009-03-20T22:54:40+09:00
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