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 マイナンバーズカードの配布が各都道府県市町村で始まったことで、いよいよ個人情報漏洩の危険性が高まる。配布される前から既に100件以上ものマイナンバーズカード詐欺事件が起こっていることもマスコミ等の報道で周知のとおりだが、ICチップカードの作成をすることによって寄り一層個人情報が漏れる可能性は避けれない。

 政府の見解によればICチップと12桁の番号を暗号化していることでセキュリティは万全だとしているが、銀行のキャシュカードでさえスキミングされて暗証番号が意図も簡単に漏洩してしまうほどの巧妙な手口の犯罪が多発しているにもかかわらず、全くの厚顔無恥だと言わざるを得ない。

 マイナンバー導入で貧困格差社会の拡大や老後破産問題が深刻化するということが懸念される。総務省から各地方の市町村役場から配布が行われ始めているが、不在でナンバーズカード通知書を受け取れていない人達が300万人以上もでてきていることに対して総務省では焦りの色を濃くし始めており、どうしても連絡が取れない場合には、各市町村役場の窓口で渡すということも検討をされ始めている。

 ちなみに、このナンバーズの通知カード(紙製)を個人総合カード(プラスチック製)に変えるのはあくまで任意であって強制的なもにではないので紙の通知カードのままでも何ら問題はない。しかし、このナンバーズカードの盲点としては、国民にとって何の得もない政府の意のままに国民の資産を把握するための目的として利用されてしまう正に猫の首に鈴といったところだ。

 唯一のメリットとしては年金の需給の手続きがナンバーズカードを提出することで簡略化されることぐらいでしかないことと、以前の11桁の国民基本台帳カードのときと同じように住民票をとる際の手続きが簡略化されるだけで、それ以外は何のメリットもない。将来的には自動車運転免許証や保険証などもマイナンバーズカードに組み込むという検討も政府は視野にいれているようだが、仮にそうなった場合は紙のカードを持っていても何の役にも立たなくなるわけで、2021年からはICチップの個人総合カード(プラスチックカード)を義務化させる方針を明らかにしており、国民の生活は日本国家の晒し者となってしまうことは必至だ。

 もっと怖ろしいのは、このマイナンバーズカードを利用して日本政府が手繰らんでいることも巷では囁かれ始めているのだ。それが既に周知のとおり日本政府の借金問題だ。政府の釈明によれば我が国では他国から借金をしている訳ではないので破綻することはないとしているが、それは果たして本当にそう言いきれるのだろうか?確かにギリシャのように海外から借金をして返済ができずに破綻をしてしまったケースばかりが際立ってみえるが、日本の場合は国内で借金をしていることで、その心配を掻き消して誤魔化そうとしていることも危惧される。

 因みに日本国家の借金は現在1057兆円に達していることも周知のとおりだが、その借金の仕方について余り知らない国民が大半であることは言うまでもないが、民間から借金を繰り返している事実に基づいて、ここで敢えて明らかにしておかなければならない。先ずは国債というものがあることは誰もが知っていると思うが、国が発行する債券を買ってもらわなければ国は借金ができない仕組みとなっていることに注目をしてもらいたい。

 国債というものは日本人に限らず外国人でも誰でもが買うことができる。特に長期金利が世界中で日本が最も安いということもあって、海外を問わず日本国内の投資家にとっても実に取り分け魅力的な商品価値があるのだ。

 この国債を買っているのが銀行を筆頭として損保会社や個人投資家だ。この内の約3%が国内の投資家であと3%が海外投資家で全体の6%が国内外の投資家が買っており、あとの94%は銀行や損保企業が占めている。特に銀行や損保企業では貸し付ける相手が日本政府ということもあって、不良債権化する懸念等もない。長期金利は0.02%程度のとなっているが、これまでの日本政府の借金を振り返ってみると利息すら返済していない疑いもあり、右肩上がりで借金が増え続けている。何故ここまで借金がふくらんだのかは、返済をしなくてもいいような抜け道が用意周到となっている背景があることも事実だ。

 たとえ国債と言え普通のキャッシングローンと同じで返済期限があることは言うまでもないことで、これが何と驚くことに日銀が返済期限がきた赤字国債を買い取ることで借金をチャラにできるという裏技が隠されているのだ。それだけではなく、マイナンバーズカードで2021年から政府が国民の銀行預金の資産等の把握ができるようになることで、国民の銀行総資産が約6,000兆円あるとも取り沙汰されていることもあり、これらの国民の銀行預金を凍結をして借金の返済に充てるという恐るべき方法も画策しているとの裏情報も飛び交っている。

 個人のためと言うよりは、政府の借金を返済するために作られたと言っても過言ではないのだ。国家社会主義へと変貌を遂げようとしている安部政権の第一の矢とも言うべきマイナンバ-ズが国民の心臓を貫くカウントダウンが始まった。2021年からはマイナンバーズ個人総合カード(プラスチック製)が義務化されることが既に決まっているため、拒否することができなくなる。

 いま配布されている紙のカードの受け取りを拒否することは可能だが、これも受け取りを拒否すると各市町村の役所から受け取りにくるようにハガキでの通知が届くようになっており、その際に身分証明の運転免許証や保険証等の提出が必要になるが、マイナンバーズカードが無くても住民票には12桁の番号が記載されているので、就職する際にはマイナンバーズカードを提出しなくても12桁の番号が記載されている住民票を提出すれば何の差支えもない。

 何れにせよこのマイナンバーズ制は個人情報遵守の観点から見ても明らかに違憲であることは否めない。したがって政府がごり押しをすれば自ら墓穴を掘るようなものだ。安部政権にとっては正に奈落の底へと転落をしていく道標となってくれることに期待したいものだ。


 このマイナンバーズ制を巡って既に弁護士団体が個人の貯蓄なども政府が把握して監視できるようにすることは違憲であるとして裁判を起こすことも視野に入れており、今後の動向に注視していきたいものだ。


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