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■安部政権が崩壊する日、真の民主主義が復活する

 戦争法案をごり押しし戦争へと再び直走る安部政権に陰りが見え始めた。テレ朝報道ステーションのメインキャスター古館伊知郎氏やTBSニュース23のキャスターの岸井氏が安部政権への批判で降板へと追い込まれることになるなど報道の自由が尊重されなくなり、政府がマスコミへの言論の弾圧を行うという言語道断の暴挙にまで及んでいる。このような事態は過去には見られなかったが安部政権が復活をしてから、マスコミへの圧力が加速し始めたことは決して許し難いと同時に民主主義を根底から揺るがしかねない正にナチスドイツの独裁者アドルフ・ヒットラーの再来と言っても過言ではない。

 既に民主党議員の間からもヒットラーと揶揄されているのも周知のとおりで、安部晋三のやりたい放題には国民も戸惑いを隠しきれない。そんな中で安部政権の屋台骨を揺るがす絶好の機会が到来した。
 安部政権の側近中の側近でもあるTPP交渉で矢面に立たされている経済再生担当相の甘利氏が大手ゼネコンからの賄賂の授受が発覚をしたことだ。国会で野党議員からの追求にも記憶が曖昧なところがあるとして、第三者を交えて精査のうえ説明責任を果たすとしているが、自民党議員の中からも最悪の事態になることは避けられないという意見が始めていることも明らかで、自分でゼネコンの人物と面会していることの記憶があるにも係わらず記憶が曖昧などといった実に歯切れのよくない往生際の悪い言い訳としか思えない答弁に終始し何とかして逃れようとしている甘利氏の態度には国民の誰もが呆れる返るかりだ。

 2016年の夏の参議院選挙を控えて安部政権を二度と返り咲けないように奈落の底に追いやる好機を逃さず更なるスキャンダルを掘り起こすことで絶体絶命の引導を渡さなければならない。