<福島原発>綱渡りの放水作戦 被ばく基準、急きょ変更
毎日新聞 3月17日(木)20時55分配信
東京電力福島第1原発の冷却機能回復を目指し、枯渇の危機に直面している使用済み核燃料プールの官民挙げた冷却作戦が17日、繰り広げられた。周囲の放射線量が依然高い数値を示す中、午前には陸上自衛隊がヘリで上空から3号機に海水を投下、夕方から夜にかけては警視庁や自衛隊が地上から水を放った。しかし、警視庁の放水は功を奏さなかったほか、自衛隊のオペレーションも放射線量を十分抑制するまでの効果は疑問視されている。東電による外部電源回復作業も本格化したが、未知の冷却作業はノウハウも乏しく、綱渡りの作戦が続く。【犬飼直幸、坂口裕彦、八田浩輔】
◇首相、防衛相で政治決断
「陸上からの放水によって、何とか危険な状態を緩和していきたい。昼に官邸に報告に行き、首相との緊密な連携について話をした」。北沢俊美防衛相は福島第1原発3号機に海水を投下する作戦を実施した後の17日午後、防衛省内の災害対策本部で、首相との連携を強調した。
東日本大震災の発生後、同原発の状況が急速に悪化する中で自衛隊への期待が高まる一方、東電側から十分に情報が入ってこないことへの不信感が防衛省内に募っていた。14日に3号機で起きた爆発で給水作業中の隊員4人が負傷し、自衛隊はいったん同原発から退避。15日未明に政府と東電の統合連絡本部が東電本店に設置され、仕切り直す形で「命がけの作戦」が進む。
連絡本部には細野豪志首相補佐官が事務局長として常駐し、防衛省内局と統合幕僚監部からも幹部が派遣された。首相官邸と防衛省が連携して情報を共有し、菅直人首相-北沢防衛相ラインのトップダウンで原発対応を指揮する態勢となった。被ばくの危険が伴う作戦に自衛隊側の不満もくすぶるが、北沢防衛相は17日午前の記者会見で「今日は限度と判断した。私と菅首相がたびたび話し合う中でそういう結論に達した」と説明した。
17日のヘリからの海水投下は、任務に当たる自衛隊員個人の累積被ばく総量限度を通常時の50ミリシーベルトから100ミリシーベルトに倍増して実行された。16日もヘリがいったん現地に向かったが、放射線量が高いため見送っていた。17日も高い状況に変わりはなかったが、北沢防衛相は「首相と私の決断を統幕長が判断していただいた」と述べ、放射線量にかかわらず「実施ありき」の政治決断だったことを認めた。
これには防衛省・自衛隊内から「これまで周知されたことがない数値だ」との戸惑いも聞こえた。被ばく総量限度は統合幕僚長指令に基づき、通常時は50ミリ、非常時は60ミリと定められている。この指令は今回のような原発対応を想定していないため、人事院規則にならって100ミリに急きょ引き上げたという。
海水投下を実行した陸上自衛隊のトップ、火箱芳文幕僚長は17日の会見で「(当初は)60ミリということだった」と発言後、「失礼しました。(作戦は)100ミリシーベルトで設定して行った」と訂正。「設定基準を上げたと言っても、基本的にまだ明確に方針として示されたわけでもない」と自衛隊内の混乱も露呈した。
防衛省はさらに自衛隊の高圧消防車5台を同原発に投入。17日午前の4回の海水投下は、3号機だけでなく、周辺にも散水され、警視庁機動隊の放水車や自衛隊の消防車が現場に近づくための「除染」の役割も担った。しかし、これによって原子炉の冷却がうまくいかなければ、さらなる危機的状況に発展しかねない。首相が「最後のとりで」と期待する自衛隊の幹部は「やれと言われればやるのが我々の仕事だ」と語った。
一方、2号機の電源復旧作業は17日午前から、東電職員ら30人の手で始まった。被ばく人数を抑えるため、平時より少ない態勢だ。
非常用電源が失われた1~4号機のうち、唯一配電盤が水没しなかった2号機の電気系統回復が頼みの綱。作業では放射線量の比較的低い海側に変電盤を仮設し、建屋の各機器などと接続していった。担当者は「少ない工事量で復帰するよう計画している。(電源復旧の)実現性はかなり高い」と強調する。
ただし、電源復旧は原子炉冷却のための入り口に過ぎない。まずは海水を送り込むポンプの作動試験をする必要があるが、16日夕には東京・内幸町の本店との連絡回線を切断するミスも起きた。7時間後の復旧までの間、水位計などのデータのやり取りは衛星携帯での通話でしのいだ。
東電は2号機との間の回線が生きている1号機も、近く電源復旧が可能とみる。しかし、3、4号機は新たな外部電源をひく必要があり、復旧には時間がかかる見通し。また、使用済み核燃料プールの水温が上昇している5、6号機では、5号機の非常用電源が機能していない。6号機の電源を5号機につないでいるものの、東電は「この状態が長く続けば1~4号機のように温度が上昇する」と焦燥感を募らせる。
◇本格注水へのつなぎ
東京電力福島第1原発3号機に向けた17日の放水は、低下しているとみられる使用済み核燃料プールの水位を回復するほどの量は期待できず、むしろ外部電源復旧後の本格的な注水をにらんだ「つなぎ」の要素が濃い。
この日、陸上自衛隊のヘリから4回にわたって投下された海水は、最大でも約30トン。だが、上空からの散水は拡散し、どの程度がプールに入ったのかは不明だ。地上から高圧消防車も活用されているが、放水で約1200立方メートル(1200トン)のプールを満たすことは相当難しいとみられる。
3号機のプールでは16日以降、大量の水蒸気が立ち上るのが観察され、プールの水が沸騰しているとみられている。このままの状態が続くと、燃料棒のジルコニウム製の被覆管が劣化し、中の放射性物質が出やすくなるので、対策が急務になった。空と海からの放水は、政府と東電のひねり出した「窮余の策」だ。
放水した水でプールの水位が回復できなくても、霧状の水滴が燃料棒にかかるだけで熱を奪って蒸発し、燃料棒を冷やす効果が期待できる。この仕組みは、真夏に市民が水をまいて涼を取る「打ち水」と基本的に同じだ。また、プールから立ちのぼった水蒸気に含まれた水滴も同様に燃料棒を冷やしていく。
吉川栄和・京都大名誉教授(原子炉安全工学)は「被覆管が壊れないよう、とにかく水をかけ続けること以外、今はやるべきことはない」と話す。【須田桃子】
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最終更新:3月17日(木)21時51分