2011-03-23
「日本一の防潮堤」無残 想定外の大津波、住民ぼうぜん（1/2ページ）2011年3月20日14時52分
ttp://www.asahi.com/national/update/0319/TKY201103190440.html
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住民たちが「日本一」と自慢していた津波防潮堤。右側奥は壁が破壊されていた＝岩手県宮古市田老地区、吉村写す
「日本一の防潮堤」「万里の長城」――。住民たちは、そう呼んで信頼を寄せていた。岩手県宮古市田老地区にあった全国最大規模の津波防潮堤。だが、東日本大震災の未曽有の大津波にはなすすべもなく、多数の死者と行方不明者が出た。「今後、どうやって津波を防いだらいいのか」。住民たちはぼうぜんとしている。
「津波は堤防の倍くらい高かった」。防潮堤の近くに住んでいた漁師小林義一さん（７６）は顔をこわばらせて振り返った。１１日の地震直後、いったん堤防に避難した。だが、山のような津波が海の向こうから押し寄せてくるのが見えたため、急いで丘に駆け上り、難を逃れた。自宅は押し流されて跡形もない。
小林さんは「防潮堤は安心のよりどころだった。『防潮堤があるから』と逃げ遅れた人も多かったのではないか。堤をもっと高くしないと、これでは暮らしていけない」。
約４４００人が暮らす田老地区は「津波太郎」との異名がある。１８９６（明治２９）年の明治三陸津波で１８５９人が、１９３３（昭和８）年の昭和三陸津波で９１１人が命を奪われた。
防潮堤は、昭和三陸津波襲来の翌３４年に整備が始まった。地元の漁師らによると、当時の田老村は、高所移転か防潮堤建設を検討。結局、海に近い所に住みたいとの村民の要望や代替地の不足から防潮堤建設を決断し、当初は村単独で整備を始めた。工事は中断を挟みながら段階的に進み、半世紀近く後の７８年に完成。総工事費は８０年の貨幣価値に換算して約５０億円に上る。
こうして出来上がった防潮堤は、海寄りと内寄りの二重の構造。高さは約１０メートル、上辺の幅約３メートル、総延長約２．４キロと、まるで城壁のようだ。岩手県によると、二重に張り巡らされた防潮堤は世界にも類はない。総延長も全国最大規模という。６０年のチリ地震津波では、三陸海岸の他の地域で犠牲者が出たが、田老地区では死者はいなかった。日本一の防潮堤として、海外からも研究者が視察に訪れるほどだった。
住民たちが「日本一」と自慢していた津波防潮堤。右側奥は壁が破壊されていた＝岩手県宮古市田老地区、吉村写す
しかし、今回の津波は二つの防潮堤をやすやすと乗り越えた。海寄りの防潮堤は約５００メートルにわたって倒壊し、所々にコンクリートの残骸が転がっていた。隣近所の多数の知人が行方不明になったという男性（４５）は「津波の前では、頼みの防潮堤がおもちゃのように見えた。こんな津波を経験して、このまま田老で暮らせるのかどうか分からない」と泣きながら話した。
今後の津波対策をどうするのか。漁師の川戸治男さん（６９）は「漁師なら海の近くに住みたいと考えるだろうが、やはり高台の方に移住すべきではないか」と話す。
宮古市は津波防災都市を宣言している。地域振興課長の鳥居利夫さん（５９）は「防潮堤は、これまで経験した大津波を想定して整備された。だが、今回は想定外だった。今後、どう津波対策を立てるのか。今のところ思いつかない」と肩を落とす。（吉村治彦）
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撤去できぬ漂着物、復興の壁…法の弾力運用必要 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110321-00000102-yom-soci
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撤去できぬ漂着物、復興の壁…法の弾力運用必要
読売新聞 3月21日(月)1時16分配信
東日本巨大地震の被災地では、法律やルールの不備、平時を想定した規定の硬直的な運用、さらには、国などが明確な指針を示さなかったり、システムがなかったりすることが、被災者支援や復旧に向けた活動にブレーキをかけることもある。
「うちの敷地に流されてきた、誰かの車や家財道具がある。処分していいか」
宮城県環境対策課には、こうした相談が相次いでいるという。担当者は「止めもしないし、お勧めもしない」と戸惑いを隠せない。
見た目には「ゴミ」「廃棄物」であっても、当事者が「財産だ」と主張する可能性がある。一方的に行政の判断で処分を認めたり、代わって処分したりすれば、財産権侵害として訴訟に発展する可能性もなくはない。だが、「一つ一つ所有者を確認していたら、復旧作業に手が回らない」（担当者）のが現実だ。
津波被害の大きい同県南三陸町の災害対策本部でもがれきとなった約３０００世帯分の建材などの撤去に手を焼いている。
個人の所有物をみだりに処分できないほか、行方不明者の遺体が隠れている可能性もある。作業中に遺体を傷つけることがないよう、がれきを一つ一つ動かして確認することを繰り返さなければならない。撤去作業の前には、避難所などに移った住民らへの周知も必要だ。町の沿岸部は約３５キロ・メートルにわたり、全地域で撤去を終えるには膨大な時間を要する。
２００人以上の遺体が見つかり、多くの家屋が津波に流されるなどした同県東松島市の市立野蒜(のびる)小の校庭では１６日以降、陸上自衛隊が人力や重機で、流れ着いたがれき、車を取り除く作業を進めている。ここで障害となるのが、持ち主と連絡が取れない乗用車だ。
校庭には、浸水したり、窓が割れたりして動かなくなった約１００台が取り残されている。校庭は公道ではないため、所有者の承諾なしに撤去できない。現場で指揮を執る陸自隊員（４５）は「この混乱の中、どうやって所有者を捜し出せばいいのか……」と困惑している。
校庭は、重機やトラックなどの拠点にする予定だ。「車さえ撤去できれば多くの重機を導入でき、早期復興につながる」と悔しがる。
がれきの撤去については、処分予定を前もって公告し、一定期間内に所有者から何も反応がなければ処分できるようにするなどの方法が模索されている。「『財産権を侵害した』などと言われないような法制度を整備してもらいたい。前例のない事態だけに困る」と、県の担当者は国に苦言を呈する。 最終更新:3月21日(月)1時16分
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ヨウ素剤配布で混乱、誤った服用指示も （読売新聞） - Yahoo!ニュース
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ヨウ素剤配布で混乱、誤った服用指示も
読売新聞 3月21日(月)3時6分配信
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福島県三春町の避難所で避難住民に配られたヨウ素剤＝中村光一撮影
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、各地で比較的高い放射線が観測されていることから、福島県内では国の指示を待たずに住民に安定ヨウ素剤を配布する自治体が出始めていることが、読売新聞社の調査で分かった。
各地で観測されている放射線レベルでは健康には問題がないが、国と自治体の方針が一致せず、混乱が広がっている。
ヨウ素剤は医療関係者の立ち会いのもと、避難時に服用するのが原則だが、「自分の街は大丈夫か」という不安が住民をヨウ素剤入手に駆り立て、その要求に自治体側も応じている。しかし、必要がない人まで服用してしまう可能性があるほか、事前に備蓄を消費してしまうと、いざという時に必要量が確保できない恐れがある。
独自判断で安定ヨウ素剤を配布していたのは、同原発の２０キロ・メートル圏内で避難指示が出ている富岡町、２０～３０キロ・メートル圏内で屋内退避になっているいわき市、圏外に位置する三春町。これら３自治体では、少なくとも１５万７０００人分を配布。三春町では住民の服用も求めていた。
同町内の５０歳代の女性はすぐ服用するよう指示されたため、息子に飲ませたという。しかし、この時点で服用する必要がなかったことを聞くと驚き、「すぐに飲めば効果があると期待して飲んだのに……。これが無駄だったと思うと、ひとまず安心した気持ちをどこにぶつければいいのだろう」と語った。
こうした混乱が起きているのは、国と県の情報交換が不十分で足並みがそろわないのが原因だ。
原子力安全・保安院の西山英彦審議官は１９日夜、「１６日朝に２０キロ・メートル圏内からの避難者にヨウ素剤を投与するように県に指示した」と説明した。しかし、１５日昼過ぎには、避難は完了していた。県の担当課長は「今更、服用させても効果がないと判断し、実施を見送った」と話した。これに対し、同院は「予防的な措置として投与を決めたが、結果として対象者がいなかった」と釈明した。
１９日には、世界保健機関の緊急被曝医療協力研究センター長の山下俊一・長崎大教授が県の災害対策本部を訪れ、報道陣に対し「放射能のリスクが正しく伝わっていないが、今のレベルならば、ヨウ素剤の投与は不要だ」と話した。 最終更新:3月21日(月)3時6分
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死者8649人に＝避難35万人、11日目―東日本大震災 （時事通信） - Yahoo!ニュース
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死者8649人に＝避難35万人、11日目―東日本大震災
時事通信 3月21日(月)5時43分配信
東日本大震災は21日、発生から11日目を迎えた。警察庁によると、死者は同日午前9時現在で8649人、行方不明者は1万2877人で、合わせて2万1526人となった。甚大な被害を受けた東北地方の太平洋沿岸部を中心に、35万人近くが避難所生活を強いられている。
同庁のまとめでは、犠牲者は12都道県に及び、内訳は宮城5244人、岩手2650人、福島699人など。警察に届け出があった行方不明者は、岩手5023人、福島4436人、宮城3413人など6県に及ぶ。
避難所で生活する人は約34万9400人に上り、宮城約14万2400人、福島約13万1700人、岩手約4万7400人など計15都県。被災者を受け入れる動きは全国に広がっている。
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最終更新：2011年03月23日 06:27
