2011-04-08
汚染水流出ストップも…難題山積 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
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汚染水流出ストップも…難題山積
産経新聞 4月6日(水)18時7分配信
東日本大震災による東京電力福島第１原子力発電所の事故で、高濃度の放射性物質（放射能）汚染水の流出ストップが確認された。環境への悪影響が目に見えるかたちで改善されたことは、原発の放射性物質を閉じこめる機能の改善を示す大きな前進だ。東電は今後、汚染水の動向を慎重に見極めながら、敷地内の施設などへの「玉突き排水」を急ぐ。ただ、その先には大量の高濃度汚染水の処理という難題も控えており、問題解決の道筋は描けていない。
「関係者の努力でようやくここまできた」
経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は６日午前の会見で安堵の表情をみせた。
東日本大震災が発生した３月１１日以降、放射性物質による汚染は拡大する一方だった。今月２日に２号機の取水口付近で採取された水からは法令基準濃度の７５０万倍の放射性ヨウ素が検出されていた。それだけに今回、高濃度汚染水の海への流出を食い止められたことの意味は大きい。
ただし原発の現状は安心とはほど遠い。「止めたからにはどこかで水が噴出することが想定される」（西山審議官）ためだ。電源設備などがある２号機タービン建屋地下１階の水位が上がれば、復旧作業の足を引っ張ることは避けられない。
このため東電は汚染水の排出作業を急ぐ。低いレベルの汚染水を処理できる集中環境施設の地下を貯水に使うことを決め、約３万２千トンの容量を確保。静岡市から約１万トンの水を入れられる大型浮体施設「メガフロート」を調達するなどして、そこに注入することも検討されている。これに１～３号機の復水器などを合わせると貯蔵可能量は約６万４千トン。１～３号機に関連する汚染水は６万トンと推定されており、ギリギリで必要な貯蔵量をクリアできる。
しかしそれでも課題は解決しない。原発では機器からの排水はろ過や蒸留などの処理を行い、そのほとんどを再利用することが原則だが、「１立方センチメートルあたり１９００万ベクレルというような高レベルの汚染水を処理したことはない」（東電）からだ。
海江田万里経産相は６日の衆院経済産業委員会で、「（仏原子力大手）アレバに、廃炉の技術や、放射性（物質）除去の技術についてお願いした」と述べた。核燃料再処理事業も手がけるアレバの知見に期待をかけるかたちだ。
しかしアレバの技術力に対して、国内の核燃料再処理の専門家からは「核燃料の再処理でも破損していない燃料棒を扱うことは大前提。福島第１のような高濃度の汚染水を処理することは簡単ではない」との指摘も上がっている。
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最終更新:4月6日(水)20時23分
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年間被ばく限度、引き上げ検討＝原発事故の長期化想定―官房長官 （時事通信） - Yahoo!ニュース
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年間被ばく限度、引き上げ検討＝原発事故の長期化想定―官房長官
時事通信 4月6日(水)12時21分配信
枝野幸男官房長官は6日午前の記者会見で、福島第1原発の放射能漏れ事故を受け、年間1ミリシーベルトとしている住民の被ばく限度量について「現在の基準値は短期間で大量の放射線を受ける場合の安全性を示している。放射性物質を長期間受けるリスクを管理し、別の次元の安全性を確保する上でどのくらいが退避の基準になるか検討している状況だ」と述べ、引き上げを検討していることを明らかにした。
福島第1原発周辺で検出される放射線量は減少傾向にあるものの、事故の収束までなお時間がかかり、放射線の放出が長期間続くことを想定した対応。屋内退避指示が出ている第1原発から20～30キロ圏の外側でも、大気中の放射線量の積算値が10ミリシーベルトを超えた地域がある。このため、原発事故の長期化を前提に、健康に影響が及ばない範囲で被ばく限度の基準を緩める必要があると判断した。
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最終更新:4月6日(水)13時18分
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原発でぴりぴりの日本を核で脅せ、香港紙がトンデモない暴論 （サーチナ） - Yahoo!ニュース
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原発でぴりぴりの日本を核で脅せ、香港紙がトンデモない暴論
サーチナ 4月6日(水)22時16分配信
日本の教科書検定で尖閣諸島（中国名：釣魚島）が日本の領土と記述されたことを受け、中国では強い反発が広がっている。香港の東方日報は、「中国が核を使用する勇気を示さなければ、中日間に平和は来ない」と報じた。
5日付香港紙・東方日報は、「日本は世界のなかで唯一、100年の間に2度も核による打撃を受けた国である。1度目は、米国による原爆投下、2度目は今回の福島の原発事故。日本は核に対して非常に敏感であり、中国がこれを利用しない手はない」とする記事を掲載した。
記事は「多くの日本人にとって、広島、長崎に落とされた原爆は忘れることのできない悪夢であり、心の傷となっている。さらに今回の原発事故による不安と恐れから、日本の官も民も麻痺状態に陥り、政治家は支離滅裂な発言を繰り返し、最も優先すべき災害救援活動がおろそかになっている」と指摘した。
さらに「日本は中国には“ノー”と言えるが、核には“ノー”と言えない。中国が日本の尊敬を勝ち得るためには、核について言及し、さらには核の使用も辞さない態度が必要であり、こうしてはじめて中国と日本の間に平和が訪れる。日本という国は自尊心が高く、負けた相手にしか屈しない。日本は、第二次大戦で米国に敗れたと思っても、中国に負けたという認識はないため、中国には強い態度で迫る。
尖閣諸島の問題についても、このような国難の時にあっても、教科書問題を通じて中国を挑発してくる。このような国に対して、中国はなぜ核の先制使用はしないと約束するのか？」などと結論づけた。（編集担当：中岡秀雄）
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最終更新:4月6日(水)22時16分
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最終更新：2011年04月08日 03:01
