2011-04-16
「チェルノブイリに並ぶ」と速報＝福島原発事故評価―外国メディア （時事通信） - Yahoo!ニュース
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「チェルノブイリに並ぶ」と速報＝福島原発事故評価―外国メディア
時事通信 4月12日(火)12時2分配信
経済産業省原子力安全・保安院が12日、福島第1原発の事故を国際原子力事故評価尺度（INES）で最も深刻なレベル7と暫定評価したことについて、外国メディアは「1986年の（旧ソ連の）チェルノブイリ原発事故に並んだ」（ロイター通信）などと速報で伝えた。
ロシアのインタファクス通信は、日本の正式発表前の段階から英BBC放送を引用して報道。記事の中で「これはチェルノブイリ原発事故のレベルである」と指摘した。タス通信は東京発で「これまでレベル7はチェルノブイリ（原発事故）だけだった」と論評した。
原発大国フランスのAFP通信は、従来レベル5だった暫定評価がレベル7に引き上げられ、「平時の原子力事故で過去最悪」のチェルノブイリ事故と同等になったと報じた。
韓国の聯合ニュースはレベル7について、日本のテレビ報道を引用する形で12日朝から速報。チェルノブイリ原発事故との比較や、同日に韓国内で薬品やマスク製造業者の株価が上がっていることを紹介した。
中国国営新華社通信も日本の正式発表前にレベルの引き上げ決定を速報し、さらに日本政府の発表を至急報で伝えた。
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最終更新:4月12日(火)14時24分
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レベル7に「深くおわび」＝東電 （時事通信） - Yahoo!ニュース
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レベル7に「深くおわび」＝東電
時事通信 4月12日(火)12時15分配信
福島第1原発事故について、国際原子力事故評価尺度でレベル7とされたことを受け、東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は12日、同社での記者会見で「原発周辺だけでなく県民、さらに広く社会の皆さまに大変なご迷惑をお掛けし、深くおわび申し上げます」と陳謝した。
松本本部長代理は「放射性物質の放出が完全に止めきれていないことが懸念材料だ」と述べた。放出総量については、評価中で公表段階にないとした。
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最終更新:4月12日(火)12時50分
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「国は事故を過小評価」専門家から批判の声も （読売新聞） - Yahoo!ニュース
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「国は事故を過小評価」専門家から批判の声も
読売新聞 4月12日(火)20時20分配信
福島第一原子力発電所の事故の国による評価は、事故発生直後の「４」が３月１８日に「５」に、そして２０日以上たった４月１２日になって最悪の「７」に変わった。
専門家からは「国は事故を過小評価しようとしてきたのではないか」との批判の声も上がっている。
原子力安全委員会によると、外部に出た放射性物質の大半は、１～４号機で水素爆発や火災などのトラブルが相次いでいた３月１５日頃までに放出されていた。１５～１６日にかけ、放射性物質の放出総量が跳ね上がっており、安全委は２号機の圧力抑制室が１５日に損傷し、大量の放射性物質が放出された結果と見ている。
当時、すでにフランス原子力安全局は「６」、米民間機関「科学国際安全保障研究所」も「６または７」との見解を示していたが、保安院は「健康にかかわるものでない」として見直す姿勢は見せなかった。
しかし、１８日には国際世論に押されるように「５」に変更した。保安院の西山英彦審議官は「圧力や温度などが大きく変動し、評価が難しかった」と弁明。その後は「６にするには早い」と繰り返してきた。 最終更新:4月12日(火)20時20分
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＜福島第１原発＞２号機汚染水移送始まる 高濃度を復水器へ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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＜福島第１原発＞２号機汚染水移送始まる 高濃度を復水器へ
毎日新聞 4月12日(火)21時13分配信
東京電力は１２日午後７時半すぎ、福島第１原発２号機のトレンチ（トンネル）にある高濃度の放射性物質を含む汚染水を、タービン建屋内の復水器に移送する作業を始めた。
高濃度の汚染水は１～３号機で合計６万トンと推定され、２号機の汚染水（約２万トン）からは１時間当たり１０００ミリシーベルト以上という非常に強い線量が検出されている。東電はこの汚染水を復水器と集中廃棄物処理施設（集中環境施設）に移す計画で、まず、トレンチの立て坑に設置したポンプでくみ上げ、ホースで復水器へ送る。
１１日にホースに亀裂が確認され、作業が延期されていた。復水器の容量は３０００トンだが、東電はまず７００トンを移送し、漏水などがないかを点検する。
また、１１日夕方に発生したマグニチュード（Ｍ）７．０の余震で中断していた１号機の原子炉格納容器への窒素ガス注入は同日中に再開。注入量は１２日午後５時までに３５００立方メートルとなった。
経済産業省原子力安全・保安院は１２日、１１日のＭ７・０の余震で２号機の使用済み核燃料プールの水位が下がり、水温計が使えない状態になったことを明らかにした。「燃料は水中にあるとみられ、環境への影響はない」としている。【山田大輔、八田浩輔、平野光芳】
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最終更新:4月12日(火)23時38分
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＜地震＞福島と茨城で震度６弱＝午後２時７分 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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＜地震＞福島と茨城で震度６弱＝午後２時７分
毎日新聞 4月12日(火)14時13分配信
１２日午後２時７分ごろ、福島県で強い地震があり、いわき市や北茨城市で震度６弱を観測し、東北から中部地方の広い範囲で５強～１の揺れを感じた。気象庁によると、震源地は福島県浜通りで、震源の深さは約１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．３と推定される。
各地の主な震度は次の通り。
震度５強＝福島県浅川町、茨城県高萩市▽震度５弱＝福島県郡山市、白河市、茨城県日立市、鉾田市▽震度４＝福島県相馬市、南相馬市、二本松市、水戸市、宮城県岩沼市、山形県上山市、宇都宮市、埼玉県春日部市、千葉県旭市、香取市、野田市
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最終更新:4月12日(火)14時39分
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原発事故に“便乗” 資金パーティー 民主・小泉議員、無料の議員会館で （産経新聞） - Yahoo!ニュース
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原発事故に“便乗” 資金パーティー 民主・小泉議員、無料の議員会館で
産経新聞 4月12日(火)7時56分配信
国土交通政務官を務める民主党の小泉俊明衆院議員が、衆院第１議員会館の多目的ホールを使って講演会形式の政治資金パーティーを開くことが１１日、分かった。テーマは「放射線汚染に対する正しい被曝（ひばく）予防と解毒方法について」。使用料が無料の議員会館を使い、東京電力福島第１原子力発電所事故を利用して資金集めをしていると受け取られかねず、関係者から問題視する声が上がっている。
政治家の資金パーティーは民間のホテルで行われることが多く、国会施設を使用するのは異例。小泉氏が代表を務める資金管理団体「いずみ会」が１５日、杏林予防医学研究所の山田豊文所長を講師に呼んで講演会形式で行う。
開催を告知するチラシは、会費１万円（昼食代込み）で参加者を募っており、「この勉強会は政治資金規正法第８条の２に規定する正当な政治資金パーティーですので企業・団体献金にはあたりません」と明記。政治資金パーティーであることをうたっている。
衆院事務局によると、議員会館内で政治資金パーティーを開くのは認められていない。自民党のベテラン秘書は「勉強会とはいえ、国会内で政治資金パーティーを開くなんて聞いたことがない」とあきれ顔だ。
小泉氏は産経新聞社の取材に対し、「チラシに政治資金パーティーとあるのは間違い。大臣規範に触れるような大々的な政治資金パーティーではなく、内々の勉強会」と説明。会費１万円については「京都から講師を招く費用や資料代がかかるため」と語った。
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最終更新:4月12日(火)10時53分
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福島第１原発 周辺の賃貸に入居希望殺到 避難所を敬遠 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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福島第１原発 周辺の賃貸に入居希望殺到 避難所を敬遠
毎日新聞 4月12日(火)11時29分配信
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原発から約２５キロしか離れていない物件でもすぐに入居者が決まった。右は丸福不動産の渡辺社長＝福島県南相馬市で、内橋寿明撮影
福島第１原子力発電所の周辺自治体で、賃貸物件への入居希望が殺到している。避難指示の出ている２０キロ圏内の住民や、津波で自宅を流された人が、不便な避難所暮らしを敬遠して戻ってきているとみられる。不動産会社などによると、屋内退避指示が出ている２０～３０キロ圏に近い福島県相馬市やいわき市のほか、１１日に「緊急時避難準備区域」に指定された北２０～３０キロ圏内の南相馬市中心部でも空室がほぼなくなっているという。【内橋寿明、高橋昌紀】
【図解】福島第１原子力発電所周辺の累積線量結果 ２０キロ圏は？
原発事故直後は、南相馬市でも避難する人が相次いだが、地元に勤務する人たちを中心に、３月下旬から帰宅する人が目立ち始めた。
同市原町区の丸福不動産は、３月下旬ごろまでは原発から２０キロ圏外に約１００の空室を抱えていたが、現在はほとんどがふさがり、退居待ちの予約が入っているという。渡辺康之社長は客に対し、避難指示に突然、切り替わる可能性を説明しているが「覚悟の上で次々と入居している」と話す。
相馬市にある会社に勤める、末直樹さん（２８）もその一人。南相馬市内にある自宅は、原発から２０キロ圏内。同居していた両親と避難所にいたが、先月下旬から仕事に復帰。勤務先の工場敷地内で仮住まいしているが、１部屋に８人が雑魚寝する。風呂、トイレは共同だ。避難所よりは恵まれているかもしれないが、工場が動き出せば２４時間ごう音が響く。「眠れるか不安」と話す。
南相馬市で１週間以上単身者用物件を探しているが、見つからない。「放射能は不安だが、職場の近くに住まざるを得ない」とため息をつく。「危険を背負うのは自分一人で十分です」と、新居が見つかっても家族を呼び寄せるつもりはないという。
南相馬市の北隣、相馬市でも、市によると市内に３００あった空き物件がすべて埋まった。市は津波被害を受けた市民の仮住まいとして、アパートなど１００室を借り上げたが、約４００世帯が希望した。原発から３５キロ以上離れているため、避難指示圏や屋内退避圏内にあった企業が同市に拠点を移すケースも目立ち、法人契約も多く成立した。
また、原発の南側に位置するいわき市の不動産会社によると、同市でも３月下旬に入り、県内外にいる被災者から問い合わせが相次ぎ、物件のパンフレットや契約書を避難所あてに郵送している。さらに、２０キロ圏内に住んでいた東京電力や下請け会社の社員数百世帯が、同市内に賃貸物件を求めたという。原発の復旧作業のためとみられる。
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最終更新：2011年04月16日 23:25
