日記/2011年04月13日/震災記事
2011-04-16



途中退席に怒号飛び交う=東電副社長の謝罪会見―福島第1、レベル7受け・東京 (時事通信) - Yahoo!ニュース
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途中退席に怒号飛び交う=東電副社長の謝罪会見―福島第1、レベル7受け・東京
時事通信 4月12日(火)23時11分配信

福島第1原発事故が国際原子力事故評価尺度(INES)の評価で最悪のレベル7となったことを受け、東京電力の武藤栄副社長らは12日夜、東京都千代田区の本店で謝罪会見した。質問が相次ぐ中、副社長は途中でいったん退席。「説明責任を果たしてない」「戻って会見を」と怒号が飛び交い、再登場を余儀なくされた。
午後7時すぎから本店3階で始まった会見。冒頭、武藤副社長はレベル7と評価を受けた事態について、清水正孝社長名で既に公表されたコメントを読み上げ、謝罪した。
「ほかの原発にどのような影響があるか」「事故の対策本部と認識を共有しているのか」。矢継ぎ早に浴びせられる質問に対し、硬い表情のまま小声で答える武藤副社長。会見開始から1時間ほどで、所用を理由に足早に退出した。
報道陣からは直後に怒声が。「社長を出したらどうか」「誠意ある対応だと思うのか」などと指弾され、広報担当者は「本人に伝えます」と言うのが精いっぱいだった。
約30分後、再び現れた武藤副社長は疲れた表情で、体を小刻みに揺らすなど落ち着かない様子。経営責任や津波対策の不十分さを追及され、「しっかり検証する」と繰り返すのがやっとだった。
事故原因について問われると、「大変大きな津波が来たことが引き起こした」と回答。福島第1原発の保守管理については「運転やトラブルの経験を反映させてきた」とした。
結局、再度の会見も1時間ほどで切り上げた副社長。ややうつむきながら、会見場を後にした。 

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最終更新:4月13日(水)0時13分







「国に裏切られた」 計画避難に住民ら怒り (産経新聞) - Yahoo!ニュース
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「国に裏切られた」 計画避難に住民ら怒り
産経新聞 4月11日(月)20時53分配信


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「計画的避難区域」の設定を発表した枝野幸男官房長官の会見後、村役場での会議中に大きな余震が襲い、厳しい表情を見せた飯舘村の菅野典雄村長=11日午後、福島県飯舘村役場(大山文兄)(写真:産経新聞)
「何で今さら」。福島第1原発事故で11日、政府が新たに「計画的避難区域」の対象にすると発表した福島県の飯舘村や葛尾村、浪江町の全域と川俣町と南相馬市の一部。住民らはこれまで高い放射線量の中で不安な生活を続けていた。

【フォト】住民が自ら20キロ圏内へ…「他に方法ない」

避難の指示もなく「安全」と言い続けた政府が、事故から1カ月もたって出した、あいまいな指示。「国に裏切られた気分だ」。怒りと悲痛な声が上がった。

1カ月をめどに避難するように求める計画的避難区域に指定された飯舘村。11日午後、村役場で開かれた説明会では住民から強い訴えが飛んだ。「補償はどうなるのか」「いつ戻ってこられるのか」

経営者の一人は「地域に密着してやってきた。退去すれば信頼を失い、廃業になってしまう。逃げることはできない」と涙を浮かべた。自治会長の細山利文さん(62)は「自主避難とは違い、長期的になる可能性が高い。何百頭も牛を飼っている人もいる。生活の基盤をどうするのか、住民には村からちゃんと説明してほしい」と訴えた。

菅野典雄村長は「大変残念な状況だ。国などと交渉し、できるだけ村に基盤を残していけるように努力したい」と説明した。

妻と2人でプラスチック製品の製造業をしている坂本徳さん(60)は「これから工場を見つけて再開したとしても何千万円もかかる。避難するつもりはない」ときっぱり。一方、自動車関係製造業の庄司正良さん(68)は「風評被害で取引先から『大丈夫か』といわれていた。(放射線量の)数値が高くなっているのを見て、避難した方がいいのか考えていたところだった」と頭を抱えた。

村内で働く女性(52)は「『大丈夫、大丈夫』と言いながら結局避難させるのか。これだけの地域が避難対象になったら、福島県はなくなってしまうのではないか」と政府の対応への不満を口にした。

「計画的避難区域」と、屋内退避や自主的避難を求める「緊急時避難準備区域」の両方に一部が指定された福島県南相馬市は「情報を収集しているところ」と対応に追われた。

南相馬市で避難生活を送る男性(60)は疲れた様子で、「計画避難とか緊急避難とかいわれても内容がよく分からない。避難所生活にも慣れてきたのに、またドタバタするのは勘弁してほしい」と話した。


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最終更新:4月13日(水)12時7分







<福島第1原発>事故賠償補償料足りず 差額、国民負担に (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
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<福島第1原発>事故賠償補償料足りず 差額、国民負担に
毎日新聞 4月13日(水)2時36分配信

原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法(原賠法)に基づき、電力会社が毎年国に納めた補償料が、1962年の制度開始から2010年度まで累計で約150億円しかないことが12日、分かった。東京電力福島第1原発事故で、国は最低でも1200億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。現行制度では大規模事故への備えが十分ではないため、政府は賠償措置額の増額や補償料率の引き上げなど制度を見直す方向で検討する。

原賠法では、原子力施設ごとに、事故時に国が支払う上限額が「賠償措置額」として決められている。同法が初めて適用された99年の東海村臨界事故では、約154億円の賠償金のうち、核燃料加工会社の賠償措置額10億円が国から支払われた。発電所の賠償措置額は1カ所当たり1200億円で、今回の事故で福島第1原発と同第2原発が賠償の対象になれば、国の負担は最大2400億円に膨らむ。

原発の賠償措置額は当初は50億円だったが、法改正で段階的に引き上げられ、09年の改正(10年1月施行)では、東海村事故を受けて600億円から1200億円に倍増した。ただ、措置額を引き上げると、保険料に相当する電力会社の補償料負担も重くなるため、09年改正では補償料率を「賠償措置額の1万分の5」から「1万分の3」に引き下げ、電力会社の負担を2割増に抑えた。

福島第1・第2、柏崎刈羽の3発電所を運転する東電の納付額は現在、年間1億数千万円、他の電力会社からの分も含めると、年間の補償料総額は8億~9億円とみられる。補償料は別会計で積み立てられる保険のような仕組みではなく、政府の一般会計に入れられているため、支払いも一般会計から出すことになる。

これまで補償料率は「今回のような大規模の原発災害を想定せずに設定していた」(文部科学省幹部)。今回の事故で「原発のリスクに比べ、電力会社の負担が低すぎる」との意見が強まっており、賠償措置額や補償料率など、制度の抜本的見直しは不可避だ。ただし、電力会社の負担増は電気料金に跳ね返るため、政府は消費者の負担との兼ね合いもにらみながら議論を進める。【永井大介】

【ことば】原子力損害賠償法

原子力事故時の損害賠償の枠組みを定めており、電力会社は国が支払う賠償措置額の一定割合を「補償料」として国に納める。補償料率は損失の発生見込みなどを基に算定し、09年の改正では、民間保険で保険料率が低下傾向にあることを反映して料率を引き下げた。事故で賠償が必要になる可能性は極めて低いとの見方から、補償料は国の一般会計に入れられて使われている。

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最終更新:4月13日(水)2時36分







構造や規模に大きな違い=福島とチェルノブイリ―IAEA (時事通信) - Yahoo!ニュース
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構造や規模に大きな違い=福島とチェルノブイリ―IAEA
時事通信 4月13日(水)6時21分配信

【ベルリン時事】国際原子力機関(IAEA)のフローリー事務次長は12日、福島第1原発事故の国際原子力事故評価尺度(INES)の暫定評価が旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じ最悪の「レベル7」に引き上げられたのを受け、ウィーンの本部で記者会見し、二つの事故は「構造や規模の面で全く異なる」と指摘した。
同事務次長は「チェルノブイリ原発では原子炉が爆発したが、福島第1原発は原子炉が東日本大震災後に自動停止した」と説明。また、放出された放射性物質の量も、「福島第1原発の37万テラベクレル(テラは1兆)に対し、チェルノブイリ原発は520万テラベクレルに達した」と規模の違いを強調した。 

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最終更新:4月13日(水)12時5分







原発担当相に細野氏 起用方針 ルール違反、野党あきれ顔 (産経新聞) - Yahoo!ニュース
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原発担当相に細野氏 起用方針 ルール違反、野党あきれ顔
産経新聞 4月13日(水)7時56分配信


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記者会見する菅直人首相(写真:産経新聞)
菅直人首相は12日までに、東京電力福島第1原子力発電所事故への対応を担う原発災害担当相に細野豪志首相補佐官を起用する方針を固めた。細野氏は政府と東電の「統合本部」事務局長として、原発事故への対応を担ってきた。細野氏起用には閣僚増員のための内閣法改正が不可欠だが、現時点で法案提出のめどは立っていない。

【写真で見る】民主党の細野豪志氏

首相は11日昼、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行に電話で「海江田万里経産相が兼務している原発災害担当相を切り離して単独で置きたい」と提案。「細野さんを担当相に充てたいと考えているので公明党にも理解をいただきたい」と伝えた。

斉藤氏は首相と同じ東工大出身で第一種放射線取扱主任者の資格を持つ原発問題のエキスパートだが、細野氏の閣僚起用について野党幹部に相談を持ちかけるのは極めて異例。しかも公党間のやり取りにもかかわらず代表や幹事長など正規ルートを使わないのはルール違反だといえる。

斉藤氏は12日午前の公明党幹部会で首相からの提案について報告したが、出席者は対応に苦慮。結局、首相の提案を「私的なやり取り」として取り合わないことにした。

ある公明党幹部は「内閣法改正案も通っていないのに閣僚の名前を野党に伝えるなんて首相は本当におかしくなっているんじゃないのか」といぶかる。「指揮系統がめちゃくちゃでもう無政府状態。やはり早く辞めてもらうしかない」との声も上がった。

首相は福島第1原発事故発生後、有冨正憲東工大教授を内閣官房参与に起用するなど東工大出身者ばかりを重用。斉藤氏も数少ない相談相手の一人だが、学閥偏重に批判は根強い。

細野氏自身も原発担当相への起用について首相から一切打診されていなかったようだ。12日、衆院本会議場で同僚議員に「俺も何も聞いてないんだ」とこぼしたという。

首相周辺は「『原発担当相を設けることは大切だ』『細野君はがんばっている』などとあくまで例示で言った話だ。こういうことになり首相も困惑している」と説明するが、首相の今回の行動には野党だけでなく与党からも反発が強い。閣僚を3人増やす内閣法改正はますます難しくなったといえる。


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最終更新:4月13日(水)12時40分







原発周辺「20年住めない」=菅首相が発言、その後否定 (時事通信) - Yahoo!ニュース
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原発周辺「20年住めない」=菅首相が発言、その後否定
時事通信 4月13日(水)15時51分配信

菅直人首相は13日、松本健一内閣官房参与と首相官邸で会い、福島第1原発から半径30キロ圏内などの地域について「そこには当面住めないだろう。10年住めないのか、20年住めないのか、ということになってくる」との認識を示した。松本氏が会談後に明らかにしたものだが、首相は同日夜、「私が言ったわけではない」と記者団に語った。
松本氏によると、同氏は首相に対し、避難生活を強いられている周辺住民の移住先について、福島県の内陸部に5万~10万人規模の環境に配慮したエコタウンをつくることを提案。首相は賛意を示し、「中心部はドイツの田園都市などをモデルにしながら、再建を考えていかなければならない」と語った。
ただ、松本氏はその後、「20年住めない」との発言について、「私の発言だ。首相は私と同じように臆測(認識)しているかもしれないが、首相は言っていないということだ」と記者団に釈明した。 

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最終更新:4月13日(水)19時58分







東芝、日立と共同で廃炉処理案…福島第一原発 (読売新聞) - Yahoo!ニュース
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東芝、日立と共同で廃炉処理案…福島第一原発
読売新聞 4月13日(水)14時33分配信


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読売新聞
東京電力の福島第一原子力発電所の事故に伴う廃炉について、東芝が日立製作所に対して、共同で廃炉処理を行う提案をしたことが13日、分かった。

原子炉メーカーでもある東芝と日立は、独自に廃炉作業の工程や作業年数などを示した提案を東電に行っていた。4基が同時に重大事故を起こし、それぞれの廃炉作業を並行して行うのは世界でも例がない。爆発事故の影響で作業が難航する恐れもあるため、東芝が共同での廃炉処理を日立に呼びかけた。日立も、東芝と共同での廃炉処理について前向きな意向を示しているが、廃炉処理を終えるまでには10年以上かかるとみられる。

東芝は子会社の米ウェスチングハウス(WH)など米国4社と共同で、廃炉処理案を今月4日に東電に提出している。提案によると、東芝陣営は、最短10年程度で廃炉作業を終了するとしている。

具体的には今後、半年間程度で原子炉内の冷却作業とがれき処理を行い、さらに5年間で燃料棒や貯蔵プールの使用済み燃料を取り出す作業を行う。その後の5年間で建屋や原子炉の解体、土壌改良を行って更地に戻すとしている。

一方、日立は、原子力事業を統合している米ゼネラル・エレクトリック(GE)や米プラント大手ベクテルなど7社による計30人の合同専門家チームを結成している。米スリーマイル島原発や旧ソ連のチェルノブイリ原発での復旧や処理作業にあたった経験を踏まえ、核燃料の取り出しや建屋・機器の除染、解体後の廃棄物の処分や最終的な解体までの作業・処理案を盛り込んでいる。すべての作業を終えるまでに約30年かかるとみられる。

東電と経済産業省は、両社の提案をふまえて具体的な廃炉計画を策定する方針だった。だが東芝は、「福島第一原発という同じサイトなのだから、一緒にやろうと(日立側に)呼びかけている」(首脳)と述べ、日立との共同提案に切り替える方針を示唆した。 最終更新:4月13日(水)14時33分







「社会的に許されない」=電力会社への経産OB天下り―枝野官房長官 (時事通信) - Yahoo!ニュース
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「社会的に許されない」=電力会社への経産OB天下り―枝野官房長官
時事通信 4月13日(水)17時8分配信

枝野幸男官房長官は13日午後の記者会見で、放射能漏れ事故を起こした東京電力に監督官庁の経済産業省OBが天下りしていることについて、「(原発への)チェック態勢が甘くなったのではないかと疑義を持たれるのは当然だ。法律上、天下りに該当するかにかかわらず、社会的に許されるべきではない」と述べた。
枝野長官は「行政権の範囲の中で、こうしたことを今後させないため、ほかの電力会社を含めて許さない姿勢で対応したい」と強調した。 

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<東日本大震災>「放射能怖い」福島からの避難児童に偏見 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
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<東日本大震災>「放射能怖い」福島からの避難児童に偏見
毎日新聞 4月13日(水)22時17分配信

原発事故で被ばくを恐れ福島県から避難してきた子供が「放射能怖い」と偏見を持たれるケースがあるとして、千葉県船橋市教委が全市立小中学校長らに配慮するよう異例の指導を行っていたことが分かった。福島県南相馬市から船橋市へ避難した小学生の兄弟の事例では、公園で遊んでいると地元の子供から露骨に避けられたという。兄弟は深く傷つき、両親らは別の場所へ再び避難した。大震災から1カ月たつが、福島第1原発の深刻な事態が収まる見通しは立っていない。知識の欠如に基づく差別や偏見が広がることを専門家は懸念している。【味澤由妃】

南相馬市の小学生の兄弟のケースは、避難者の受け入れ活動に熱心な船橋市議の一人が把握し、市教委に指摘した。市議によると兄弟は小5と小1で、両親と祖父母の6人で震災直後船橋市内の親類宅に身を寄せ、4月に市内の小学校に転校、入学する予定だった。

兄弟は3月中旬、市内の公園で遊んでいると、方言を耳にした地元の子供たちから「どこから来たの?」と聞かれた。兄弟が「福島から」と答えると、みな「放射線がうつる」「わー」と叫び、逃げていった。兄弟は泣きながら親類宅に戻り、両親らは相談。「嫌がる子供を我慢させてまで千葉にいる必要はない」と考え、福島市へ再び避難した。

福島県から県内に避難し、この家族をよく知る男性は「タクシーの乗車や病院での診察を拒否された知人もいるようだ。大人たちでもこうなのだから、子供たちの反応も仕方がない。でも、当事者の子供はつらいだろう」と話す。

市議の指摘を受け、船橋市教委は3月28日「(放射能への)大人の不安が子どもたちにも影響を与え、冷静な対応がとれなくなることが危惧される」として、避難児童に「思いやりをもって接し、温かく迎える」「避難者の不安な気持ちを考え言動に注意する」よう市立小中学校長らに通知した。

市教委によると今月から市内の学校へ通う被災者・避難者の子供は43人で、うち38人は福島県出身という。

避難児童を多数受け入れる市立行田西小学校の中村俊一校長は、「温かく迎えるのは言われなくても当たり前のこと」と強調。「放射能を巡る偏見や方言で児童を傷つけることがないよう注意深く見守ろうと、教職員に何度も話している。始業式や入学式で『いつか古里に帰れる日が来るでしょう。その時に船橋に来て良かった、友達ができて良かったと思ってもらえるよう仲良くしてください』と呼びかけた」と話す。

市教委に指摘した市議は「話を聞き、心がさみしくなった。船橋の子供たちにはいつも『思いやりのある人になってほしい』と言っている」と話す。

  ◇  ◇

千葉市稲毛区の放射線医学総合研究所(放医研)は福島第1原発事故直後の3月14日、放射線や被ばくを巡る電話相談窓口を開設。研究員や退職者6人が朝から深夜まで応対している。相談は主に首都圏から寄せられ、すでに6000件を超えている。

震災直後は「原発近くに住む親類を家で受け入れたいが、自分の子に影響はないか」という内容が多かった。その後、避難者の数が増えると「アパートの入居で難色を示された」「福祉施設や病院で被ばく線量を調べるスクリーニング検査の証明書の提出を求められた」などの相談が急増した。

今回の船橋のケースも踏まえ、放医研の柿沼志津子博士は「大人をまず教育したい。受け入れる側が心配すべきことは何もありません。むしろ心配しすぎる方が体に悪い」と指摘。「放射線について正確な知識に基づき、『正しく怖がる』ことが大切です。もっと勉強してほしいし、私たちも理解を深めてもらえるよう努力しなければならない」と話す。放医研は相談窓口(電話043・290・4003)を当面続けるという。

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福島原発、4号機の使用済み燃料損傷の可能性 (産経新聞) - Yahoo!ニュース
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福島原発、4号機の使用済み燃料損傷の可能性
産経新聞 4月13日(水)20時21分配信

東京電力は13日、福島第1原子力発電所4号機の使用済み核燃料プールで採取した水から、1立方センチメートル当たり401ベクレルの放射性物質が検出されたと発表した。東電は「一部の燃料棒が損傷した可能性は否定できない」としている。

東電によると、12日に大型ポンプ車を使いプールから水を採取。分析の結果、1立方センチメートル当たりの放射性ヨウ素131は220ベクレル、セシウム134は88ベクレル、同137は93ベクレルだった。平常時のプールではヨウ素131やセシウム134の濃度は検出限界以下という。

東電の松本純一原子力・立地本部長代理は会見で、燃料棒損傷の原因として「外部電源が喪失し、燃料の冷却が不十分だった」と推定したが、「(放射性物質の)量としては相当高い濃度ではない」とした。

また、4号機で3月15日に発生した火災や爆発については「プールの燃料が冷却できずに水素爆発を起こした可能性はあると思うが、詳細は調査したい」と述べるにとどめた。

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「ベスト尽くした」と強弁=釈明2時間、繰り返し―東電社長 (時事通信) - Yahoo!ニュース
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「ベスト尽くした」と強弁=釈明2時間、繰り返し―東電社長
時事通信 4月13日(水)19時3分配信

「全力で取り組んでいる」。福島第1原発事故を受け、東京都千代田区の東京電力本社で13日午後、記者会見した清水正孝社長(66)。表情をほとんど変えないまま、「ベストを尽くした」と繰り返し、約2時間にわたって釈明を続けた。
午後3時、清水社長はワイシャツ、ネクタイの上に東電の青い作業着姿で会見場に現れた。冒頭に謝罪した後、険しい表情で席に着いたが、補償や事故の見通しなどを質問されても、具体的には答えないまま。「一日も早く対応策を示したい」「事態の収束に向けて全力を傾けたい」などと述べただけだった。
事故後の対応については「しっかり判断しながらやった」と強弁。ほとんど記者会見に応じなかったことを問われると、「(事故対応に)日夜、寝食を忘れて取り組んでいる」と返した。 

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燃料弁、設計温度超える=「あかつき」太陽接近で
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出荷自粛のサンチュ販売=千葉県旭市産、7都県57店で―イオン (時事通信) - Yahoo!ニュース
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出荷自粛のサンチュ販売=千葉県旭市産、7都県57店で―イオン
時事通信 4月13日(水)14時37分配信

大手スーパーのイオンは13日、食品衛生法の暫定規制値(1キロ当たり2000ベクレル)を超える放射性ヨウ素131が検出されたとして千葉県が出荷自粛を求めていた旭市産のサンチュが7都県の57店舗で販売されていたと発表した。同社は「チェックが不十分だった。深くおわびする」としている。
イオンによると、サンチュは3月30日から今月7日まで約2200パックが販売されていた。また千葉県などによると、旭市の集荷業者は市の要請に基づき出荷を自粛していたが、市が3月29日に発表した調査結果で放射性ヨウ素が規制値を下回ったため、出荷再開を決めた。その後、一部店舗で販売されたという。
この集荷業者は、県に対しイオン以外の出荷先を明らかにしていない。政府は今月4日、規制値超えの農産物について、1週間ごとに検査し、3回連続で下回れば出荷制限の解除を認める方針を示した。しかし、この業者が出荷を再開した3月29日から4月4日までの期間は、県も市も解除の条件を示していなかった。 

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最終更新:4月13日(水)22時24分







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最終更新:2011年04月16日 23:29