2011-04-16
４号機使用済み核燃料、一部損傷か…ヨウ素検出 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
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４号機使用済み核燃料、一部損傷か…ヨウ素検出
読売新聞 4月13日(水)21時59分配信
東京電力は１３日、福島第一原子力発電所４号機の一時貯蔵プール内に保管されていた使用済み核燃料の一部が損傷しているとみられると発表した。
１２日に初めて採取したプールの水から、燃料から漏れ出した可能性がある放射性ヨウ素などが検出された。
東電は「検出量自体はあまり多くないので、損傷は一部に限られる」と説明する。損傷の原因は、電源喪失でプール水の循環冷却機能が停止し、プール水の蒸発が進んで燃料が一時的に露出した可能性などが考えられるという。プールには１３日未明に注水し燃料は水に沈んでいる。
検出されたのは、放射性ヨウ素１３１が１立方センチ・メートルあたり２２０ベクレル、セシウム１３４が同８８ベクレルなど。いずれも通常なら検出されない。４号機は地震発生時、定期検査中で運転しておらず、原子炉の冷却に問題はなかったが、１５日に爆発音に続き火災が発生した。東電は１、３号機同様に水素爆発が起きた可能性を否定できないとしている。 最終更新:4月14日(木)1時26分
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津波伴うＭ８級、１か月内にも再来…専門家 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
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津波伴うＭ８級、１か月内にも再来…専門家
読売新聞 4月14日(木)3時15分配信
東日本大震災の震源域の東側で、マグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震が発生する可能性が高いとして、複数の研究機関が分析を進めている。
日本海溝の東側で海のプレート（岩板）が引っ張られる力が強くなっているためで、早ければ１か月以内に津波を伴う地震が再来する危険がある。
Ｍ９・０の東日本大震災は、押し合っていた海のプレートと陸のプレートの境界面が破壊されて起きた。そのため周辺の地殻にかかる力が変化し、東日本全体で地震が誘発されている。
京都大防災研究所の遠田晋次准教授（地震地質学）は全地球測位システム（ＧＰＳ）の測定データから、海のプレート内部で引っ張られる力が強くなっていることを突き止めた。明治三陸地震（１８９６年）の３７年後、昭和三陸地震を起こしたメカニズムと共通しているという。「今、昭和三陸規模の地震が起きると、仙台市で１０メートルの津波が押し寄せる計算になる」と言う。 最終更新:4月14日(木)19時1分
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原発周辺２０年住めない…首相発言？ 避難村長が涙「これが政治家の言葉か」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
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原発周辺２０年住めない…首相発言？ 避難村長が涙「これが政治家の言葉か」
産経新聞 4月13日(水)20時54分配信
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官邸に入った菅直人首相＝１３日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影)（写真：産経新聞）
「１０年住めないのか、２０年住めないのか…」
菅直人首相が１３日、官邸で松本健一内閣官房参与と会った際、東京電力福島第１原発の半径３０キロ圏の避難・屋内退避区域について、少なくとも１０年間は居住が困難との認識を示したとの情報が駆け巡った。原発被害の深刻さを示す衝撃的な発言だけに、情報は一気に広がった。首相は同日夜、公邸に戻る際、記者団に「私が言ったわけじゃありません」と否定した。
【フォト】「１０～２０年は住めない」－。首相の発言とされたその言葉に、涙を見せる飯舘村の村長
情報の発信源は松本氏が首相との会談直後に行った記者団への説明。松本氏は「１０年住めないのか、２０年住めないのかということになってくると、そういう人々を住まわせるようなエコタウンを考えなくてはいけないということを言っていた」と発言。時事通信が首相発言として速報した。
波紋は全村避難の対象となっている福島県飯舘村にも広がった。住民への説明会の途中で情報に接した菅野典雄村長は「少しでも早く戻れるようにするのが政治家の仕事なのに、これが政治家の言葉なのか。全く悲しくてならない。直ちに抗議する」と涙ながらに訴えた。住民からは「そうだ」との声が上がった。
このため首相は、松本氏に電話をかけて記者団に情報を否定させた。ただ、松本氏は、長期間にわたって原発周辺が居住困難になる見通しを首相に説明したことは認めた。その上で移住先として内陸部に５～１０万人規模のエコタウンを建設する案を示し、首相も賛同したことを明らかにした。
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最終更新:4月14日(木)14時7分
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福島第一１０キロ圏内、初の不明者捜索開始 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
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福島第一１０キロ圏内、初の不明者捜索開始
読売新聞 4月14日(木)11時50分配信
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読売新聞
福島県警は１４日、東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故により、避難指示区域に指定されている原発から半径１０キロ圏内で、事故後初めてとなる行方不明者の大規模な捜索を始めた。
安全が確保できると判断したため。圏内には約１０００人の不明者がいるとみられ、１５日以降も捜索を続行する方針。
１４日は警察官約３００人を動員。原発から約６キロの距離で、津波被害の甚大な浪江町請戸(うけど)地区で午後５時まで捜索する。全員が防護服を着用し、放射線量を測定しながら作業する。重機は持ち込まず、がれきなどで防護服が破れたり、けがをしたりしないよう注意して、目視で捜す。遺体発見の際は放射線量を確認。線量が高ければ水を注いで除染した上で収容する。捜索終了後、警察官が受けた放射線量を確認し、１５日以降の人員入れ替えを検討する。
県警はこれまで、１０キロ圏内では放射能の危険性に配慮し、捜索を実施せず、「遺体がある」との通報を受けた場合だけ収容した。自衛隊も１０キロ圏内での大規模捜索は行っていない。そのため、同原発周辺を管轄する県警双葉署管内で確認された死者数は１４日午前７時現在、２５人にとどまる。
しかし、県警が独自に放射線量を検査した結果、請戸地区は捜索可能なレベルまで低下したという。１０キロ圏内の捜索について松本光弘・県警本部長は「原発からの距離だけにとらわれず、安全性が確保できれば捜索を進めたい」としている。
南相馬市原町区など１０～２０キロ圏内では、県警が警視庁と合同で、７日から重機も投入した大規模な不明者の捜索を続けている。 最終更新:4月14日(木)11時50分
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最終更新：2011年04月16日 23:31
