2011-04-22
ＪＲ東北線が全線復旧 貨物の仙台―盛岡も再開 （河北新報） - Yahoo!ニュース
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ＪＲ東北線が全線復旧 貨物の仙台―盛岡も再開
河北新報 4月21日(木)14時13分配信
東日本大震災と余震で運転を見合わせていたＪＲ東北線は２１日、仙台―一ノ関間と岩切―利府間が再開し、全線が復旧した。仙台駅に乗り入れる在来線の全線再開は震災後初。沿線の各駅は朝から通勤、通学客らで混雑した。
ほぼ通常ダイヤで再開したが、復旧直後のため徐行運転を終日の予定で実施。ＪＲ東日本仙台支社によると、午前１１時現在で上下線とも通常ダイヤより最大で約４０分遅れ、計６本が運休した。
利用客は身近な足の復活を歓迎した。岩切駅（仙台市宮城野区）から乗り込んだ同区の高校２年菊池成津美さん（１６）は「きょうから新学期。再開はうれしい」と笑顔を見せた。
東北線は震災後、安積永盛―松島間まで運転区間を広げたが、７日深夜の余震で再び運休。仙台まで通勤する宮城県利府町の会社員東條舞さん（３７）は「２度目の運休はがっかりした。バス通勤は時間がかかり、再開は助かる。日常がだいぶ戻ってきた」と喜んだ。
ほぼ同じ線路を使う貨物列車も２１日、仙台貨物ターミナル―盛岡貨物ターミナル間が復旧。関東から北海道まで結ばれ、日本海側を迂回（うかい）していた貨物の輸送時間が大幅に短縮された。
仙台圏では２３日、仙山線が愛子―山寺間の運転を再開し、全線復旧する予定。 最終更新:4月21日(木)14時13分
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首相が福島の避難所を訪問 「もっと早く…」住民からは不満の声 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
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首相が福島の避難所を訪問 「もっと早く…」住民からは不満の声
産経新聞 4月21日(木)13時42分配信
菅直人首相が２１日に訪問した福島県田村市の市総合体育館。原発事故から１カ月以上が経過しての政府トップの初訪問に、避難している住民からは「もっと早く、修羅場だったころに来てほしかった」などと不満の声が上がった。
この避難所には、東京電力福島第１原子力発電所が立地する大熊町など同原発から半径２０キロ圏内に居住していた住民ら５９人が避難している。内訳は、２０日現在で大熊町の３４人をはじめ、双葉町の６人や南相馬市の２人など２市２町１村の計５９人。東日本大震災の発生直後には、着の身着のままで逃れてきた約２０００人が生活していた。
同体育館の外で昼食の準備をしていた大熊町野上の飲食業、市川スミさん（６３）は「もっと早く、大勢の人で足の踏み場もない状態を見てほしかった」と不満げな様子。「３月１２日の朝に家を出たままなので一時帰宅でも良いから帰りたい。でも、やっぱり原発事故の収束が一番の願い」と訴えた。
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最終更新:4月21日(木)16時31分
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住民の健康を数十年調査へ 広島・長崎モデルに放射線研究機関 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
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住民の健康を数十年調査へ 広島・長崎モデルに放射線研究機関
産経新聞 4月21日(木)14時19分配信
東京電力福島第１原発事故で、放射線の専門研究機関でつくる「放射線影響研究機関協議会」が、原発周辺住民の健康状態をモニターする長期疫学調査をスタートさせる方針であることが２１日、わかった。事故収束後に調査を始める予定で、広島、長崎での被爆者調査をモデルに数十年間にわたり調査を続ける。
協議会は、放射線の健康への影響について情報交換しており、放射線医学総合研究所（放医研、千葉）、広島大学、長崎大学、放射線影響研究所（放影研、広島市）などで構成されている。
長期にわたる放射線の人体への影響については、広島、長崎で昭和２２年に米国が設置した原爆傷害調査委員会が健康調査を開始。昭和５０年から放影研が引き継ぎ被爆者９万４千人を追跡調査している。これまでにがんの発症率などの膨大なデータは放射線リスク予測の基礎資料になっている。
放影研によると、今回の福島第１原発事故に関連して、海外から調査の実施要請が、すでにあるという。
大規模調査は、それぞれの自治体や医療機関が個別に小規模の調査を行うことを避け、調査方法や条件を統一してデータの精度を高める。被害が現在のレベルにとどまれば、低線量の放射線による健康への影響が主な調査対象となる。また、時間の経過とともに増える転居者を追跡するため、国や自治体に協力を求める方針という。
放影研の大久保利晃理事長は「長期にわたる調査には、ノウハウだけでなく、被爆者の十分な理解が不可欠だった。放影研の経験が福島での調査でも生かせる」と話している。
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最終更新:4月21日(木)16時16分
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警戒区域に設定＝住民、数日中に一時帰宅―原発20キロ圏 （時事通信） - Yahoo!ニュース
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警戒区域に設定＝住民、数日中に一時帰宅―原発20キロ圏
時事通信 4月22日(金)0時18分配信
東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の半径20キロ圏に位置する福島県の9市町村は22日午前0時、同圏内を「警戒区域」に設定した。住民らの立ち入りを禁じ、域内にとどまった場合、各市町村長は退去を命じることができる。また政府は、警戒区域の住民の一時帰宅について、第1原発から3キロ圏を除いて数日中に始める方針だ。
警戒区域の対象は大熊町、双葉町、富岡町の全域と、南相馬市、田村市、浪江町、楢葉町、川内村、葛尾村のそれぞれ一部で、域内の人口は約7万8000人（約2万7000世帯）。従来の避難指示より強制力が強く、違反者は10万円以下の罰金などが科される。
避難生活を送っている住民が自宅に貴重品を取りに戻るケースなどが後を絶たず、防犯上の効果も期待し、県が国に設定を要請。これを受け、菅直人首相が災害対策基本法に基づき、21日に各市町村長に指示した。
また、福島第2原発から10キロ圏の避難区域については8キロ圏に縮小。これにより8キロ圏は第1原発の20キロ圏に重なり、広野町と楢葉町のそれぞれ一部が避難区域から外れた。
一方、政府は21日、一時帰宅に関する「基本的な考え方」を公表した。それによると、第1原発の3キロ圏と毎時200マイクロシーベルトを超える高い放射線が測定された地域などは対象としない。安全対策についても規定し、(1)1世帯1人に限り、バスで集団行動する(2)防護服や雨がっぱなどを着用し、線量計やトランシーバーを携帯する(3)警戒区域から出る際に被ばく状況調査（スクリーニング）を行う(4)持ち出しは財布や通帳など必要最小限とし、在宅時間は最大2時間程度―とした。
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最終更新:4月22日(金)0時39分
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最終更新：2011年04月22日 01:25
