日記/2011年05月04日/震災記事
2011-05-05



東電、役員報酬5割減でも平均2000万円超 「無給が筋」続々 (産経新聞) - Yahoo!ニュース
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東電、役員報酬5割減でも平均2000万円超 「無給が筋」続々
産経新聞 5月4日(水)7時56分配信


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不祥事や事故による報酬削減の事例(写真:産経新聞)
福島第1原子力発電所の事故に伴う対応の一環として東京電力が発表した「役員報酬50%削減」に「まだ高い」との批判がくすぶっている。半減しても平均で2千万円超で、「会長、社長は無給が筋」といった声や、政府の連帯責任を訴える指摘がやまない。

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東電は平成19年11月、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の事故で、常務以上の年間報酬を20%削減した。今回は削減幅を大幅に拡大。影響の大きさを踏まえると同時に、約540億円を捻出し、被災者への補償に充てる狙いがある。

だが、海江田万里経産相は、勝俣恒久会長や清水正孝社長を念頭に「まだカットが足りない」と述べた。東京商工リサーチの友田信男・情報本部副本部長も「けた外れの被害規模や日本の信用を失墜させた影響を考えれば、役員全員が報酬ゼロでいい」と厳しい。

米系コンサルタント会社タワーズワトソンによると、多くの企業は不祥事の際の報酬について、内規で1~5割削減を1カ月から半年間、または無期限と定めているという。

同社の阿部直彦・経営者報酬部門統括は「東電の『年収50%削減、期限なし』はめったにない規模」としながら、東電が不祥事のたびに報酬削減を繰り返した経緯から、「経営改善の点で効果がなかった」と指摘。業績連動型の導入が解決策の一つとみる。

一方、政府にも責任があるとする声もある。独協大学の森永卓郎教授は「経済産業省幹部や内閣の政務三役以上も報酬を半減した後で、東電は原子力担当の副社長以上を無給にする措置が適当」と話している。


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最終更新:5月4日(水)16時5分







来年1月、帰宅可能か判断=原発安定化なら、双葉町長らに表明―菅首相 (時事通信) - Yahoo!ニュース
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来年1月、帰宅可能か判断=原発安定化なら、双葉町長らに表明―菅首相
時事通信 5月4日(水)15時28分配信

菅直人首相は4日午後、東京電力福島第1原発の事故を受け、福島県双葉町の住民が集団避難している埼玉県加須市の旧県立騎西高校を訪問し、井戸川克隆町長らと意見交換した。首相はこの中で避難住民の帰宅時期について「東電の工程表が予定通り進めば、年明けには(原子炉が)一定の安定状況になる。その時点で改めて判断する」と述べ、来年1月には原子炉が安定化する冷温停止状態になるとみて、その際に帰宅が可能となるか判断する意向を示した。
東電が先月17日に発表した工程表によると、原子炉が安定化する目標時期は「約6~9カ月後」とし、10月中旬~来年1月中旬を想定している。首相は「それぞれの地域に戻れるかどうか(放射線量の)モニタリングをして判断する。双葉町は原発に非常に近いので、その時点でどういう形が可能か改めて相談する」と述べた。
井戸川町長は「町民が早く帰れることをお願いする」と要望した。
この後、首相は4時間以上かけて、町民が寝起きしている体育館や40の教室を全部見て回り、住民の声を聞いた。先月21日に福島県内の避難所を視察した際、素通りされた住民から「もう帰るのか」と罵声を浴びたが、今回は「何かありましたら遠慮なくお話しください」と丁寧に呼び掛けた。住民が「いつ戻れるのか」「帰りたくても帰れない」などと訴えたのに対し、首相は「原子炉が安定すれば方向性が出せる」「生活再建できるよう国として責任を持ってやる」と強調した。 

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最終更新:5月4日(水)22時12分







原発4基の運転再開、認められない…福井知事 (読売新聞) - Yahoo!ニュース
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原発4基の運転再開、認められない…福井知事
読売新聞 5月4日(水)21時40分配信

東京電力福島第一原発事故を受け、国内最多の14基の原発を抱える福井県の西川一誠知事は4日、定期検査中の関西電力美浜原発1号機など4基について、国が原発の暫定的な安全基準を示せないなら、「運転再開は認められない」との考えを明らかにした。

この日、同原発を視察した海江田経産相と会談した後、報道陣に述べた。

今回の事故対策として国は3月下旬から4月中旬にかけ、非常時の代替電源確保など3回にわけて電力各社に指示。海江田経産相はこの日、現在停止中の各原発の運転再開の時期については、こうした対策の実施状況を見ながら「総合的に判断する」と述べた。 最終更新:5月4日(水)21時40分







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最終更新:2011年05月05日 02:44