対立生む“原発の恩恵” 遠方住民「手厚い補償、被害者ぶるな」
産経新聞 5月18日(水)7時56分配信
工程表は示されたが、原発周辺の住民にとっては、不自由な生活にはっきりとした出口が見えたわけではなく、抱えるストレスは大きい。福島県内では、原発立地で経済的な恩恵を受けてきた、受けなかったといった認識の違いが、感情的対立すら生じさせている。（小野田雄一）
▼土下座に違和感 「避難所で東電の社長に土下座させた人たちは、これまで東電に食べさせてもらってきた人たち。地元に原発を誘致した経緯もある。土下座の強要には違和感を覚える」
原発から約６０キロ離れた福島市内で飲食店を経営する男性（４０）はそう話す。震災と原発事故で、売り上げは昨年の３分の１程度に落ちたという。
「原発で恩恵を感じたことは一度もないのに、損害を受けている。原発近くの人は手厚く補償されるだろうが、うちがつぶれても補償されるのか。理不尽だ」
原発から離れた地域の少なからぬ住民には、こうした思いは共通する。
▼累計２７００億円 原子力や火力発電所などが立地している地域は、国から「電源立地地域対策交付金」など、さまざまな交付金を受けられる。
交付金は周辺自治体に直接交付されるものもあるが、広く県全体に渡るものもある。福島県によると、各種交付金の平成２１年度の総額は計約１４５億円。
このうち、県に交付された「電力移出県等交付金」は計６２億円で、県は約５２億円を公共事業に投じた。残る１０億円は県内の全自治体に分配した。県が昭和４９～平成２１年度までに受けた交付金の総額は、約２７００億円になるという。
県には電力会社から「核燃料税」も入る。原子炉に挿入された核燃料の価格と重量に課税されるもので、１５～１８年度では計約１０３億円。多くが県内の道路や橋、河川などの整備費のほか、福島空港の管理費、県立病院などの運営費、警察費など、県民全体のサービス向上に充てられた。
だが、「原発が県にどんな恩恵をもたらしてきたかを知っている県民は少ない」（県幹部）というのが現実だ。
▼しっかり周知を 原発の住所地でもあり、現在は町役場ごと会津若松市に避難中の大熊町役場には、「原発で恩恵を得てきたのに、事故でほかの地域に迷惑をかけ、今さら被害者ぶるな」といった批判の声が届いているという。
町幹部は「雇用や、町から住民への教育費や医療費の補助など、確かに他地域より恩恵はあった」と認めつつ、「恩恵が県全体にも及んでいることを知らない人も多い」と戸惑いを隠せない。
ある県幹部は「原発の恩恵がリスクと釣り合ってきたのは、“安全”という前提があったからこそ。これまでの経済的恩恵とは桁違いの損害が出ている」と話し、立地地域も被害者だと強調する。その上で、「県民対立や国民からの批判を防ぐためにも、濃淡はあるにせよ原発の経済的恩恵が、特定の地域だけのものでなかったという事実をしっかり伝えていきたい」と話している。
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最終更新:5月18日(水)10時4分
