日記/2011年06月09日/ニュース記事
2011-06-12



大震災から3ヶ月 福山副長官、復興基本法案成立の見通しに「遅いという批判は当たらない」 | ニコニコニュース
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大震災から3ヶ月 福山副長官、復興基本法案成立の見通しに「遅いという批判は当たらない」
NCN 2011年6月9日(木)20時30分配信 tweets 132  福山哲郎官房副長官は2011年6月9日午前の記者会見で、民主、自民、公明の3党で合意した復興基本法案の修正案が17日にも成立する見通しであることを受け、「復興に対して政治が動いているということを被災者の皆さんにお伝えできるようになって大変よかった」と語った。1995年に発生した阪神大震災では約1ヶ月で基本法が成立したのに対し、今回の大震災では3ヶ月以上を要した。

日本経団連や経済同友会などから批判が相次いでいる「復興庁」の対応の遅れについては、「(基本法の施行により)復興本部が立ち上がり、すぐ各都道府県に本部ができる。スピード感でいえば新たな行政官庁的な復興庁を立ち上げるより効率的かつ速く、そして実態に即した形で動ける」と述べ、「今の状態が一番早い」と法案の成果を強調してみせた。

福山哲郎官房副長官とニコニコ動画記者(七尾功)とのやりとりは以下のとおり。

七尾記者: 経団連、経済同友会から相次いで復興庁の設置が来年では遅い、と全体的にスピード感を求める声があがっていますが、この点いかがでしょうか。

福山官房副長官: おかげさまで自民党、公明党さんとも修正協議が整って、復興基本法に対して新たに委員長提案として提出をしていくという方向が見えたことは、復興に対して政治が動いているということを被災者の皆さんにお伝えできるようになって、大変よかったと思っております。

実際には復興基本法が可決をした時点で、あの法律の中身を見ていただければわかるように、復興本部が立ち上がりまして、すぐにそれぞれの都道府県に本部ができると。スピード感でいえば新たな行政官庁的な復興庁のようなものを立ち上げるよりよほど、おそらく効率的かつ速く、そして実態に即したかたちだで動けるというふうに思っておりますので、スピード感という面でみれば、与野党で協議が整って法律が早く通って、すぐに施行して動きだせるのがもっとも早い状況だと思っておりますので、私自身、スピードについては今の状態が一番早いと思っております。

ただ一方で、復興庁の議論をするときに、その復興庁になんの役割を持っていただくかとか、どういうふうに自治体制を作るかというのは、まだ今後詰めていかなければいけないので、それは復興のこれからの経過やそれぞれの都道府県の御意向、それから市町村の復旧復興の流れを見ながら、復興庁のあり方については新たな法律事項として中身を政党の皆さんとも共有しながらやっていけばいいと思いますので「遅い」という批判は当たらないと思います。

(七尾功)

◇関連サイト
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<菅首相>早期退陣に否定的 「震災対応めど」改めて強調 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
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<菅首相>早期退陣に否定的 「震災対応めど」改めて強調
毎日新聞 6月9日(木)11時50分配信


衆院東日本大震災復興特別委で自民・谷公一氏の質問に答える菅直人首相=国会内で2011年6月9日午前10時51分、藤井太郎撮影
菅直人首相は9日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、与野党から早期退陣要求が強まっていることについて「大震災に対する努力に『一定のめどがつくまで私が責任を持ってやらせてほしい』と言い、内閣不信任決議案が衆院本会議で否決された。私に『めどがつくまでしっかりやれ』と議決をいただいた」と述べ、早期退陣に改めて否定的な考えを示した。

【よくわからない人間関係】明快図説■民主党の党内人脈図

自民党の谷公一氏が「復興基本法案の成立を機に辞めなければ末代までの名折れだ」と早期退陣を促したのに対し、首相は「仮設住宅に入った人が生活できるよう、またがれき処理、原発収束に一定のめどがつくまで、責任を持って仕事をさせてほしい」と力説。「8月中に(被災者の)生活地域からのがれき搬出が目標だ。その後の2次、3次処理につなげていくことも含めて、私の大きな責任だ」と述べた。

一方、政府は9日午前の持ち回り閣議で、復興基本法案の撤回を決定し、衆院に通知した。民主、自民、公明3党が合意した修正案が、議員立法で提案されることを受けた措置。【松尾良、佐藤丈一】


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最終更新:6月9日(木)12時46分







福島県内の捜索活動終了=岩手、宮城は継続―自衛隊 (時事通信) - Yahoo!ニュース
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福島県内の捜索活動終了=岩手、宮城は継続―自衛隊
時事通信 6月9日(木)17時1分配信

防衛省の折木良一統合幕僚長は9日の記者会見で、自衛隊による東日本大震災での行方不明者捜索について、福島県内での活動を終えたことを明らかにした。
陸自は最後まで残っていた福島第1原発付近での捜索を続けていたが、地元自治体の了解を得て8日に活動を終了したという。今後は原発周辺住民の一時帰宅や避難住民の生活支援が中心となる。
一方、岩手県山田町や宮城県石巻市など津波による被害が深刻な地域や沿岸部での捜索活動は続く見通し。 

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最終更新:6月9日(木)17時13分







信長の人心掌握術示す墨書、城郭石材に…最古 (読売新聞) - Yahoo!ニュース
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信長の人心掌握術示す墨書、城郭石材に…最古
読売新聞 6月9日(木)9時24分配信

愛知県小牧市教委は8日、織田信長が1563年に築城した同市の小牧山城で、城郭の石に書かれた墨書として日本最古の石材が見つかったと発表した。

本丸北西側の斜面で、堆積岩の一種(縦60センチ、横35センチ、高さ20センチ、重さ93・5キロ)の石材に、縦書きで「佐久間」と書かれていた。城郭の墨書は、信長が1576年に築城を始めた安土城のものが最古とされていた。

市教委によると、「佐久間」は信長が家督を継ぐ以前からの重臣、佐久間信盛(1527~81年)を指しているとみられる。小牧山城は信長が手掛けた最初の城で、奈良大学の千田嘉博教授(城郭考古学)は、「最も目立つ工区に重臣の佐久間信盛を割り当てて仕事をさせた。信長の巧みな人心掌握術をうかがわせ、興味深い」と話す。10~22日、小牧市歴史館(0568・72・0712)で公開される。 最終更新:6月9日(木)9時24分







宇宙開発 長期戦略なき日本 成果示す必要 (産経新聞) - Yahoo!ニュース
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宇宙開発 長期戦略なき日本 成果示す必要
産経新聞 6月9日(木)7時57分配信

来月に迫った米スペースシャトルの退役を機に、世界の宇宙開発は新たな局面を迎える。国際宇宙ステーション(ISS)への有人飛行は当分の間、ソユーズ宇宙船が世界で唯一の手段となり、ロシアが影響力を強めるのは確実だ。米国はISSへの輸送を民間に移管し、2030年代の火星旅行を目指して新型宇宙船の開発を急ぐ。ロシアはソユーズ運用と並行して火星有人船の開発にも乗り出す。中国は独自の宇宙基地や月探査の計画を着々と進めている。

宇宙先進各国が21世紀半ばを視野に長期的な有人戦略を進める中で、日本は不透明感が漂う。2020年まではISS実験棟「きぼう」で実験を続けるが、その先は白紙の状態だ。

米国が月への有人飛行を計画していた数年前、日本も相乗りで月を目指す機運が高まった。しかし、オバマ政権による同計画の廃止で日本は足場を失い、将来展望を描けないでいる。

宇宙航空研究開発機構はISSへの人員輸送をロシアだけに頼ると一極集中のリスクが大きいなどとして、将来的に国産有人船の開発が必要と主張する。しかし、東日本大震災による財政逼迫(ひっぱく)で実現の可能性は一段と遠のいた。

日本がISS計画や有人活動に投じる費用は、現行の枠組みだけで総額1兆円規模に及ぶ。きぼうの実験が始まって間もなく3年。有人戦略の土台を固めるためには、運用実績だけでなく、実験の具体的な成果を示す時期に来ている。(長内洋介)

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最終更新:6月9日(木)7時57分





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最終更新:2011年06月12日 15:50