2011-06-21
福島２号機建屋の二重扉を開放 推計放出量は１８億ベクレル （産経新聞） - Yahoo!ニュース
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福島２号機建屋の二重扉を開放 推計放出量は１８億ベクレル
産経新聞 6月19日(日)21時11分配信
福島第1原発２号機タービン建屋内（東京電力提供）（写真：産経新聞）
東京電力は１９日、福島第１原発２号機の原子炉建屋の二重扉を午後８時５０分ごろ開放したと発表した。二重扉を開放すると、建屋内の放射性物質（放射能）が環境中に放出される懸念があるが、事前に放射性物質濃度をできるだけ下げる措置を取っており、東電は「環境への影響はきわめて小さい」としている。
【写真で見る】硬い床…作業員が休憩する「シェルター」の中
東電によると、開放により放出される放射性物質の推計値は１８億ベクレル。１号機の二重扉開放時に放出された５億ベクレルを上回るが、敷地内の放射線量は推計で毎時０・００１４マイクロシーベルトと、一般の人たちの放射線許容量を下回る。二重扉の開放作業は２０日午前５時ごろまで約８時間かけ、徐々に行われる。二重扉開放については、経済産業省原子力安全・保安院が「問題はない」と評価。地元自治体の了承も得られたという。
２号機の原子炉建屋は屋根が残っているため、地下にたまった汚染水の蒸発などによって湿気がこもり、湿度９９・９％の「スチームサウナのような状態」（東電）だった。高い湿度の中に人が立ち入ると脱水症状を引き起こす危険もあり、作業の妨げになっていた。二重扉を開ければ建屋内が換気され、湿度と放射線量が下がるため、人が作業できるようになる。東電では、二重扉の開放後、原子炉の水位計や圧力計の調整作業を行う方針。
また、東電は１９日、原発敷地内にたまった高濃度の放射性物質を含む汚染水の浄化システムで、圧力を逃がすための「ラプチャーディスク（破裂板）」という部品の破損が新たに見つかり、水漏れがあったことを明らかにした。
浄化システムは試運転で水漏れが見つかるトラブルが相次いだほか、１７日夜の本格運転から５時間足らずで、セシウム吸着装置の放射線量が交換の基準値に到達し、運転を停止していた。汚染水を浄化システムで処理し、原子炉に入れて再利用する「循環注水冷却」の開始時期も２１日以降にずれこんだ。
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最終更新:6月19日(日)22時22分
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東北電、発電所に一般家庭５万世帯分の蓄電池 冬の需給対策で （産経新聞） - Yahoo!ニュース
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東北電、発電所に一般家庭５万世帯分の蓄電池 冬の需給対策で
産経新聞 6月17日(金)18時10分配信
東北電力は１７日、今冬の電力需給対策として能代火力発電所（秋田県能代市）に出力８万キロワットの大型蓄設備を設置すると発表した。需要の少ない夜間に充電し需要が増える昼間に送電する。蓄電池は国内最大規模で、こうした利用方法は初めてという。
出力２千キロワットの日本ガイシ製ナトリウム硫黄（ＮＡＳ）電池４０台を設置し、来年１月に稼働する。事業費は公表していない。１０時間の充電で６時間の送電が可能。一般家庭約５万世帯の需要に対応できるという。
ＮＡＳ電池は、一部の工場などで停電対策に使われているほか、風力発電所で風の止まったときも送電できるように併設されるなど実績がある。東北電は「即戦力になる」（海輪誠社長）と判断した。
東北電は、今冬と来夏に向けてガスタービン発電機の増設も進めているが、東京電力もガスタービンをかき集めていることから品薄になっており、ＮＡＳ電池に白羽の矢が立った。
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最終更新:6月18日(土)10時55分
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被災者対象の高速道無料化へ 証明書申請殺到 （河北新報） - Yahoo!ニュース
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被災者対象の高速道無料化へ 証明書申請殺到
河北新報 6月18日(土)6時13分配信
東日本大震災の被災者を対象に２０日から東北地方の高速道路が無料化されるのを前に、料金所で提示する証明書の申請が各自治体に殺到している。岩手県内では深刻な被害がなかった内陸部の自治体が、独自に震災直後に停電した世帯への被災証明書発行などを相次いで決定。一方、仙台市など宮城県内の自治体は、証明書の発行対象は「動産、不動産に被害があった世帯」としており、岩手に比べ、宮城では無料化の恩恵を受けにくくなりそうだ。
高速道路を無料で利用するには、市町村が発行する罹災（りさい）証明書か被災証明書が必要。国土交通省によると、罹災証明は損壊した建物の程度により認定基準などを国が示しているが、被災証明には基準がない。
岩手県矢巾町は、県内で最も早く１６日に発行を始めた。事前に国土交通省などに問い合わせたところ、「被災証明の発行基準は各自治体の判断により運用される」との回答があり、停電世帯への発行が可能と判断したという。
町総務課の菊池清美課長補佐は「町民の利益を一番に考えた」と説明する。
同町役場の窓口には１７日午後、証明書の発行を待つ長い行列ができた。町は無料化が始まる２０日までに、町民の半分が申請に訪れるとみて週末返上で窓口を開く方針だ。
岩手県内陸部では、同じく停電世帯を対象に発行する自治体が平泉町（１８日）、遠野市、八幡平市、雫石町、岩手町、滝沢村（以上２０日）一関市（２４日）と続出している。盛岡市は地震当日、市内にいた全ての人に２０日から発行する。
北上、奥州の各市のように「家屋や家財の損壊以外で発行する予定は今のところない」とする自治体は少数にとどまる。
震災被害の大きかった山田町で、経営する飲食店が津波で流された男性（４９）は「内陸部の人が恩恵を受けるのはいいが、国に大きな財政負担を伴う。国はもっと被災地の復旧に財源を向けるべきだ」と話した。
◎発行手続き超多忙／「復興業務妨げる恐れ」／仙台市
独自の被災証明書ではなく、罹災（りさい）証明書と罹災届出証明書の発行で無料化に対応する仙台市でも、両証明書の申請件数が、再び急増。広範な津波被害でただでさえ繁忙を極める中、仙台市は、高速道路の無料使用にまで証明書の使途を広げた国の決定に対し、「本来の復興業務に支障が出る」と不満を募らせている。
市内では、罹災証明と罹災届出証明の申請件数は１２日現在、１０万３３７９件に上る。市は７月末までの発行完了を目指し、他都市や国税局の応援を得て連日、４００人態勢で作業に当たっているが、罹災証明の処理率は５４％にとどまる。
罹災証明、罹災届出証明を合わせた週間申請件数は、４月上、中旬をピークにいったん減少したが、国土交通省が無料化の概要を公表した今月１日ごろを境に急増した。
５月３０日～今月５日の週は１万３６７件と震災以降最多となり、６～１２日には１万４９８０件に達した。市は次善の策として臨時職員を約２０人雇用し、区役所に専用窓口を設置。高速道利用者向けに書式も変更した。
建物や動産の被害程度を認定する罹災証明書の発行が遅いと批判され、迅速化に取り組んできた市は、唐突な使途の拡大に振り回されている。
市財政局は「復興業務の妨げになりかねず、国の対応に疑問は残るが、罹災証明を本来必要とする被災者に迷惑を掛けないように努めたい」と話した。
国交省高速道路課は「無料化は復興支援が目的で、被災者を定義する書面は必要。罹災届出証明書でも当面利用できるようにし、罹災証明書の発行が遅れている実態に配慮した」と弁解している。
[罹災証明書と罹災届出証明書] 罹災証明書は建物の被害程度を、罹災届出証明書は動産を含めた被害の届け出をそれぞれ市町村が認定する。罹災証明書は被災者生活再建支援制度の利用や災害義援金の受給、応急仮設住宅への入居申し込みなどの際に必要で、現地調査を行うため発行までに時間がかかる。罹災届出証明書は窓口で即日発行される。 最終更新:6月18日(土)6時13分
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最終更新：2011年06月21日 05:13
