日記/2011年07月08日/ニュース記事
2011-07-08



首相、失点に耐性…重ねても重ねても致命傷なく (読売新聞) - Yahoo!ニュース
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首相、失点に耐性…重ねても重ねても致命傷なく
読売新聞 7月8日(金)7時51分配信

菅首相が運転停止中の原子力発電所の再稼働を進める政府方針を覆し、ストレステスト(耐性検査)などの新基準作成を指示したことに、与野党から強い批判の声が上がっている。

ただ、首相を退陣に追い込む方策は見当たらないままで、首相がいくら失策を重ねても致命傷には至らない奇妙な状況となっている。

民主党の岡田幹事長は7日の記者会見で政府の混乱を批判する一方、「与党の幹事長として、基準が途中で変わってしまったことは大変申し訳なかった」と神妙に謝罪した。党内では「首相に代わって低姿勢を示すことで、逆に首相の責任を明確にするのが狙いではないか」という声が出た。

野党からも、「国民の不安と混乱を助長するものだ」(谷垣自民党総裁)、「政府が自ら積み上げてきた手続きを突如として覆し、現場に混乱を与える。いわば『不信ばらまき内閣』だ」(山口公明党代表)などの批判が相次いだ。自民党の古賀誠元幹事長は「あまりにも立派な政権で、言葉もない」とやゆした。

首相は松本龍前復興相の辞任問題で、任命責任などについて追及を受けたばかりだ。この問題で「責任は感じる」としながら居座ったままの首相について、7日の参院予算委員会の集中審議で自民党の礒崎陽輔参院議員が「責任は感じるのではなく、取ってほしい」と皮肉る場面もあった。 最終更新:7月8日(金)9時21分







<菅首相>脱原発解散「一切考えていない」 衆院本会議 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
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<菅首相>脱原発解散「一切考えていない」 衆院本会議
毎日新聞 7月8日(金)20時46分配信


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衆院本会議で原子力損害賠償支援機構法案の趣旨説明に対する額賀福志郎自民党元政調会長の質問に答える菅直人首相。奥は海江田万里経産相=2011年7月8日午後1時53分、藤井太郎撮影
菅直人首相は8日の衆院本会議で、原発の再稼働問題やエネルギー政策を争点にした衆院解散の可能性に関し「国民の意思に基づき将来のエネルギーのあり方が決められることが好ましいが、このことで私が信を問うとか問わないとか、そういうことは一切考えていない」と述べた。与野党で取りざたされている「脱原発解散」を否定したとみられる。原子力損害賠償支援機構法案に関する質疑で、みんなの党の柿沢未途氏の質問に答えた。

【明快図説】民主党の党内人脈図

東京電力福島第1原発事故については「政権を担っている私と民主党に大きな責任があることは言うまでもない」とした上で、原子力政策を推進してきた自民、公明両党の責任に言及。「他人にすべての失政を押しつけて責任を免れようとすることは、(日本の)恥の文化に反する」などと批判した。自民党の額賀福志郎、公明党の佐藤茂樹両氏への答弁。【松尾良】


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<九電やらせメール>複数の役員関与 組織ぐるみ疑い強まる (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
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<九電やらせメール>複数の役員関与 組織ぐるみ疑い強まる
毎日新聞 7月8日(金)13時23分配信


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記者の質問に答える九州電力の眞部利應社長(中央)=東京都千代田区で2011年7月8日午後0時40分、西本勝撮影
九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開に関する佐賀県民向け説明番組を舞台にした「やらせメール」問題で、原子力を担当する複数の同社役員が関与していたことが8日、関係者の話で分かった。子会社に直接指示した課長級社員の複数の上司がかかわっていたことで、組織ぐるみの疑いがさらに強まった。また、同社では以前から、原発に関する住民向け説明会に社員を動員するなど、やらせ的手法が慣習化していたことも判明した。

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同社関係者によると、原子力発電本部の課長級社員が、上司の執行役員から番組があることを社内の原子力関係の3部署や子会社4社に周知するよう指示されたことを受けて、番組に発電再開容認の意見を投稿するよう求めるメールを発信していたことがすでに判明している。新たに、この執行役員の上司に当たる役員もこの指示に関与していたことが、関係者の話で分かった。

また、九電社員らによると、これまでも原発周辺の住民向け説明会を開催する際などには、社員や関連会社の従業員らに呼びかけて、「住民」として出席するよう求めるなどしていたという。

一方、課長級社員からのメールを受信した子会社4社では、社内インターネットの掲示板に掲載された文書にアクセスするなどして、少なくとも1500人がメールの内容を知っていたとみられる。このうち何人が実際に投稿したかなどは分かっておらず、各社が調査している。


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最終更新:7月8日(金)15時33分







「欧米の次なる標的はレアアース」、WTOの違反判定受け―中国紙 (Record China) - Yahoo!ニュース
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「欧米の次なる標的はレアアース」、WTOの違反判定受け―中国紙
Record China 7月8日(金)7時57分配信


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6日、中国紙は、世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会が、中国が9種類の鉱物資源について輸出規制を行っていることに対し、WTO協定に違反するとの判定を下したことを受け、「欧米の次なる標的はレアアースだ」と報じた。写真は江西省のレアアース採掘場。
2011年7月6日、中国紙・経済参考報は、世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会が、中国が9種類の鉱物資源について輸出規制を行っていることに対し、WTO協定に違反するとの判定を下したことを受け、「欧米の次なる標的はレアアースだ」と報じた。

【その他の写真】

紛争は米国や欧州連合(EU)、メキシコが2009年に訴えていたもの。輸出規制が違反とされた鉱物資源はボーキサイト、コークス、ホタル石、マグネシウム、マンガン、シリコン・カーバイド、シリコン、黄リン、亜鉛の9種類。中国側はこうした規制は国内の資源保護が目的だと主張していたが、WTOはこれを証明する証拠がないことを理由に主張を退けた。

記事は「今回の判定は中国の原材料輸出政策にとって大きな試練」と指摘。業界内では欧米のこうした「石を投げて反応を見るやり方」に強い反発が出ているほか、WTOを味方につけたことにより、レアアースを次なる標的にしてくるかもしれないとの懸念が広がっているという。(翻訳・編集/NN)


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最終更新:7月8日(金)8時15分







東国原氏「宮崎のためにならないと言われた」 知事退任の理由を告白 | ニコニコニュース
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東国原氏「宮崎のためにならないと言われた」 知事退任の理由を告白
NCN 2011年7月8日(金)10時05分配信 tweets 114
前宮崎県知事の東国原英夫氏

NCN 前宮崎県知事の東国原英夫氏は2011年7月2日、BSジャパンの「勝間和代#デキビジ」の収録で、ことし1月に宮崎県知事を任期満了で退任し、4月の東京都知事選に立候補した経緯について語った。東国原氏は口蹄疫問題の際、宮崎県議会から「『国と対立すると宮崎のためにならないから、(知事を)辞めていただきたい』と言われた」というエピソードを明かした。

東国原氏は2007年に宮崎県知事に就任。当初から県議会と対立しつつ、「どげんかせんといかん」をキャッチフレーズに、県内行政の改革や宮崎の特産物のアピールに尽力した。2011年1月に県知事の任期が終了し、4月の東京都知事選に出馬したが、現職の石原慎太郎知事に敗れていた。

「国と地方は対等じゃない」と主張する東国原氏。その意見に対し、司会の勝間和代氏が「国政ではなく、都政(を選択・出馬)だったのはなぜか」と質問すると、東国原氏は「口蹄疫の時、地方と国の役割(の差)はあまりにも理不尽だった」とした上で、

「例えば、『(牛の)全頭殺処分を早い段階でやる』と(国に)言ったら、法律にないので『それをおやりになるんだったら、地方の権限、県の権限と財源でおやりなさい』と言われた。できるわけがない。それについて、さらに細かいことがあって、時の農水大臣と対立していた」
と当時を振り返り、さらに

「議会から、『国と対立している宮崎県知事なんか歴代初めてだ。国と対立すると宮崎のためにならないから、辞めていただきたい』と言われた。だったら、辞めます」
と語った。さらに東国原氏は、

「僕がいて、国と戦って、宮崎県のためにならないのであれば・・・。僕は対等に戦って地方分権を勝ち取っていこうと思っているので、宮崎からそれはちょっとできないなと。じゃあ、これができるのはどこだと。(それが)東京都だった」
と東京都知事選に出馬した理由を語った。

(山下真史)

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最終更新:2011年07月08日 23:58