2011-07-10
シャトル、最後の打ち上げ 予定軌道への投入に成功 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
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シャトル、最後の打ち上げ 予定軌道への投入に成功
産経新聞 7月9日(土)0時46分配信
【ケネディ宇宙センター（米フロリダ州）＝犬塚陽介】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は東部時間８日午前１１時半前（日本時間９日午前０時半前）、スペースシャトルの最終飛行となる「アトランティス」を打ち上げ、予定軌道への投入に成功した。
１９８１年４月の初飛行以来、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の建設などで宇宙開発を牽引（けんいん）してきたシャトルは、今回の１３５回目の飛行で約３０年の歴史に幕を下ろす。
ＮＡＳＡによると、アトランティスは１２日間の飛行予定で、順調ならアポロ１１号が４２年前に成し遂げた人類初の月面着陸と同じ日となる７月２０日に帰還し、シャトル計画は終了する。
男女計４人の米国人飛行士が搭乗し、３日目にＩＳＳにドッキングして長期滞在中の古川聡さん（４７）らと合流。食料や日常品、実験器具などを運び入れ、不要品を持ち帰る。
シャトル計画は７２年、ニクソン大統領の了承で始まり、ＩＳＳ建設やハッブル宇宙望遠鏡の投入などで宇宙史に新たな一ページを刻んだ。米国を中心に約３５０人が複数回にわたって搭乗し、９２年には毛利衛さん（６３）が日本人で初めて乗船した。
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最終更新:7月9日(土)1時39分
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南スーダン共和国 誕生 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20110709/k10014092581000.html
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南スーダン共和国 誕生
7月9日 6時45分
アフリカのスーダンで、日本時間の９日朝、南部地域が分離して、アフリカの５４番目の国家となる「南スーダン共和国」が誕生しました。しかし、北部との境界付近にある油田地帯の帰属を巡って北部政府との間で緊張が続くなど、新国家は多くの課題を抱えての船出となります。
スーダンでは、北部のアラブ系を中心としたイスラム政権と、南部のアフリカ系のキリスト教徒主体の反政府勢力の間で、２０年余りにわたって内戦が続き、２００万人が犠牲になりましたが、２００５年に和平協定が結ばれ、ことし住民投票が行われた結果、南部の独立が決まりました。これに基づいて、現地時間の９日午前零時、日本時間の９日午前６時、スーダンから南部の１０州が分離して、アフリカで５４番目の独立国家、「南スーダン共和国」が誕生しました。新国家の首都となるジュバでは、日本時間の９日午後５時ごろから、アフリカ各国の首脳や国連のパン・ギムン事務総長らが出席して独立式典が開かれ、これまで南部自治政府を率いてきたサルバ・キール・マヤルディ大統領が、初代大統領に就任します。ただ、南北の境界付近にある油田地帯、アビエイ地方の帰属を巡って、南北間の対立が続いており、南部の独立後も紛争の火種となることが懸念されています。また、独立に先立ち、南部の民族の間でも主導権争いが激しさを増しており、新しい南スーダンは安定した国造りに向け、多くの課題を抱えた船出となります。
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廃炉に向けた工程表案明らかに NHKニュース
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廃炉に向けた工程表案明らかに
7月9日 12時13分
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向け、国の原子力委員会や東京電力などが検討している、中長期的な工程表の案をＮＨＫが入手しました。この案では、廃炉に向けて最も重要となる溶け落ちた核燃料を取り出す作業を開始する時期の仮の目標を１０年後に定めるとともに、最終的に原子炉建屋を解体し撤去するまでには、数十年に及ぶ作業が必要だという見方を示しています。
この工程表の案は先週、国の原子力委員会や原子力安全・保安院などの国の関係者のほか、東京電力や原子炉のメーカーなど、原発事故に対応する関係機関が一堂に集まった会議で示されたものです。それによりますと、廃炉に向けての作業は、まず１号機から４号機の使用済み燃料プールに保管されている核燃料の取り出しを３年後の２０１４年度の初めに開始し、２０１６年度の末以降順次各号機で終えたいとしています。最も重要となる溶け落ちた核燃料を取り出す作業については、１０年後の２０２１年度から開始することを仮の目標とし、必要な技術開発を進めていくとしています。この目標は、アメリカのスリーマイル島原発事故の処理でかかった時間などを参考に決めたとされています。しかし、福島第一原発の場合、スリーマイル島原発とは違い格納容器が損傷しているため、作業を進めるには、格納容器を補修し水で満たせるかどうかなどが重要なポイントになるとしています。最終的に原子炉建屋を解体し撤去するのは、これらの核燃料を取り出す作業を終えたあとのことで、工程表の案では、「数十年オーダーの長期に及ぶことが想定される」として、廃炉には長期間の作業が必要だという見方を示しています。福島第一原発の事故の収束に向けた来年１月ごろまでの短期的な工程表はすでに公表されていますが、廃炉に向けた中長期的な工程表の案が明らかになったのはこれが初めてです。国や東京電力などは、この案を基に廃炉に向けた工程の検討をさらに進めることにしています。福島第一原発の廃炉を巡っては、細野原発事故担当大臣が、原子炉を安定冷却させるめどとしている今月中旬には、廃炉までを見通した中長期的な道筋を示したいという考えを明らかにしていました。
国や東京電力などが検討している中長期の工程表の案が明らかになったことについて、福島県大熊町の渡辺利綱町長は「廃炉に向けての作業は正直、ずいぶん時間がかかると思いました。それはそれとして受け止めて、町の復興計画とも絡んでくるので、今の時点では一日も早く原子力災害の早期収束に向けて、全力を傾注して復興計画をきちんと進めていきたい。また廃炉に向けての作業が長くかかることを悲観的に考える町民もいると思いますが、町民の皆さんが一日も早く帰れるようないろいろな政策をつくって、引き続き、国などにも放射能汚染に対する取り組みの要望をしていきたいと考えています」と話していました。
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１１頭の肉 流通させない措置 NHKニュース
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１１頭の肉 流通させない措置
7月9日 17時36分
８日に福島県南相馬市から東京の食肉処理場に搬入された食用の牛１１頭のうち、１頭の肉から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、東京都はほかの１０頭からも暫定基準値を上回る放射性セシウムが検出されたと発表しました。都ではこれらの１１頭の肉について、流通しないようにする措置をとりました。
この問題は、８日に福島県南相馬市の生産者から東京・港区にある都の食肉処理場に搬入された食用の牛１１頭のうち、１頭の肉から国の暫定基準値の１キログラム当たり５００ベクレルを上回る２３００ベクレルの放射性セシウムが検出されたものです。東京都では９日、ほかの１０頭についても検査を進めた結果、１０頭すべてから暫定基準値を上回る１５３０ベクレルから３２００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表しました。東京都は、これらの合わせて１１頭の牛の肉について、食肉処理場の施設内に保管して流通しないようにする措置をとりました。一方、同じ生産者からは５月と先月に合わせて６頭の牛が出荷されていました。このうち５頭が、この食肉処理場に搬入されましたが、今回のような放射性物質の検査を受けなかったということで、すでに市場に流通した可能性が高いということです。この５頭の肉に基準を超える放射性セシウムが含まれているかどうかは分かっていませんが、東京都では販売先などについて追跡調査をすることにしています。また、もう１頭は栃木県大田原市の食肉処理場に搬入され食肉として処理されましたが、こちらも放射性物質の検査は受けなかったということです。その後、この食肉は東京都内の市場に運ばれたいうことで、栃木県ではその後については確認できないとしています。
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最終更新：2011年07月10日 03:27
