日記/2011年08月09日/ニュース記事
2011-08-13



脱原発に転換を=市長、福島事故に危機感―米代表が式典出席―66回目長崎原爆の日 - 速報:@niftyニュース
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脱原発に転換を=市長、福島事故に危機感―米代表が式典出席―66回目長崎原爆の日

2011年8月9日(火)11時41分配信 時事通信

長崎は9日、66回目の原爆の日を迎えた。爆心地に近い長崎市松山町の平和公園では、市主催の「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が営まれ、被爆者や遺族、菅直人首相ら約6000人が参列し、犠牲者の冥福を祈った。田上富久市長は平和宣言で、福島第1原発事故に危機感を示した上で、「原子力に代わる再生可能エネルギーの開発を進めることが必要だ」と訴えた。
式典には、原爆を投下した米国からズムワルト首席公使が初めて出席し、参加国は過去最多の44カ国となった。福島県からは、瀬戸孝則福島市長やいわき市の中学校生徒会役員43人が招待された。
式典は午前10時35分に始まり、この1年間に死亡が確認された原爆死没者3288人分の名簿3冊を奉安。長崎原爆の死没者は15万5546人となった。原爆が投下された午前11時2分には、全員が黙とうをささげた。
平和宣言で田上市長は「『ノーモア・ヒバクシャ』を訴えてきた被爆国の私たちが、どうして再び放射線の恐怖におびえることになってしまったのか」と原発事故に危惧を表明。より安全なエネルギーを基盤とする社会に転換するよう呼び掛けた。 







美浜原発事故7年、関電社長が追悼 「安全最優先に業務遂行」 原発 福井のニュース :福井新聞
ttp://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/29819.html

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8月9日 関西電力 7年 記事一覧 美浜原発事故7年、関電社長が追悼 「安全最優先に業務遂行」

(2011年8月9日午後8時00分)


美浜原発3号機蒸気噴出事故から7年がたち、石碑の前で安全の誓いを読み上げる関電の八木社長=9日、美浜町丹生


2004年に作業員5人が死亡、6人が負傷した関西電力美浜原発3号機蒸気噴出事故から丸7年を迎えた9日、関電は福井県美浜町丹生の同原発で追悼式を開き、幹部らが犠牲者に哀悼の意を表し事故防止を誓った。東京電力福島第1原発事故で、原発に対する国民の視線が厳しくなる中、信頼回復に向け安全を最優先に取り組む決意を新たにした。

関電は事故が起きた日を「安全の誓いの日」としており、八木誠社長や豊松秀己副社長(原子力事業本部長)ら幹部約50人が出席した。八木社長は安全の誓いの石碑前で「事故の反省と教訓を決して風化させることなく、遺族の無念や苦しい気持ちを胸に刻み、安全を最優先に業務を確実に遂行する」と誓った。

事故発生の午後3時22分に全員で黙とうをささげ、八木社長らが献花台に花束を手向けた。

その後、八木社長は協力会社の社員約120人と発電所員約220人に対し、それぞれ安全の徹底を求めた。この中で「東日本大震災以降、原発をめぐる情勢は日に日に厳しさを増している」とし、福島の事故を踏まえた安全対策、停止中プラントの再起動に向けた対応などに万全を期し「地元に分かりやすく説明することで信頼を一歩一歩回復していくことが極めて重要」と述べた。国のエネルギー政策論議には「真摯(しんし)に対応する」とする一方、「資源の乏しいわが国で原発は引き続き重要な役割を果たし続ける」と強調した。

終了後、八木社長は記者団に対し、配管の減肉による破損で起きた3号機事故について「高経年化というよりもわれわれの(安全)管理ができていなかったことに問題がある」との認識を示した。国に40年超運転の申請をした2号機に関しては「福島の事故で国は現時点で高経年化の影響はないと判断している。今後の検証で新たな知見が得られた場合に適切に対応する」と述べた。







「日本海」を米国が支持、「東海」に敗北ムード広がる (J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110809-00000004-jct-soci

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「日本海」を米国が支持、「東海」に敗北ムード広がる
J-CASTニュース 8月9日(火)19時2分配信

韓国が、日本海を「東海」(トンヘ、East Sea)と表記すべきだと主張している問題で、米国政府が「『日本海』という表記は国際的に認知されている」などとする見解を示した。

この20年近く議論になってきた呼称問題だが、韓国側には「外交力に限界」などと敗北ムードすらただよっている。

■韓国政府は「東海」「日本海」併記を要求

発端は、国際水路機関(IHO)が出版している「海洋と海の境界」の改訂作業だ。「海洋と海の境界」は、世界の海域の地名が掲載されており、いわば「公式の海図」と位置づけられている。改訂作業を進めるにあたって、IHOは加盟国に対して、「日本海」または「東海」の表記について意見を求めていた。

複数の韓国メディアによると、米国と英国が、「日本海」のみを表記すべきだとする意見を提出。この報道内容が、2011年8月8日の米国務省の記者会見で裏付けられた。

この問題に対する国務省の立場はどうか、との質問に対して、マーク・トナー副報道官は、

 「我々も、国際的に認知された用語である『日本海』という用語を使用していると思う」

と、「日本海」を支持することを明言。

国務省の立場は、『日本海』のみを使用するということなのかという質問にも、

「米国(政府)では地名委員会(BGN)が決めた地名を使用することになっており、BGNでは『日本海』を使っている」

と答えた。

「最も親密な同盟国のひとつを敵に回す名前を使うというのが米国の政策なのか」と食い下がる記者もいたが、トナー氏は「BGNで決めたことだ」と一蹴した。

これを受け、韓国政府は、「少なくとも『東海』と『日本海』を併記すべき」との立場を米国に伝えるなど、反発姿勢を見せてはいる。だが、情勢は大きくは変わらないとの見方が大勢だ。

朝鮮日報では、「韓国の外交力に限界」と題して一連の経緯を報じる中で、一度はIHOで「日本海の名前を消し、合意ができるまでは名称を空白のままにする」などとする草案が作成されたことを紹介。結局この草案が議決に至らなかった背景を

 「日本政府が背後で外交力を集中させ、総力戦で臨んだためだった」

と分析している。

IHOでは1929年から「日本海」という表記を続けていたが、韓国が92年から「東海」という名称を併記するよう求めていた。このため日本は外務省のウェブサイトに「日本海」の正統性を主張するコーナーを、日本語だけでなく英語や韓国語でもつくり、反論していた。

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最終更新:8月10日(水)1時42分





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最終更新:2011年08月13日 04:14