2011-11-21
福島市内で高セシウム＝3カ月前より濃度上昇地点も―NGO （時事通信） - Yahoo!ニュース
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福島市内で高セシウム＝3カ月前より濃度上昇地点も―NGO
時事通信 10月5日(水)12時35分配信
東京電力福島第1原発事故の影響を調べているNGO「FoE Japan」などが5日、東京都千代田区永田町の参院議員会館で会見し、福島市内で高濃度のセシウムに汚染された地域があることを明らかにした。
NGOによると、調査は9月14日に実施。神戸大大学院の山内知也教授（放射線工学）に依頼し、福島市小倉寺と渡利の計5カ所で土壌のサンプル調査を行った。
この結果、最も濃度が高かった地点では1キロ当たりセシウム134と137が計30万ベクレルを超えた。3カ月前と比較して濃度が5倍以上になっている場所や、学童保育が行われている建物の近くで15万ベクレルを超えていたケースもあった。
山内教授らの調査では既に、これらの地域では放射線量が高い「ホットスポット」があることが分かっている。同教授は「時間がたってセシウムの濃縮が進み、汚染が進行している地域もある」と指摘。「泥を除いたり、水で洗い流したりするだけでは線量が下がらない場所もある。子どもと妊婦を避難させた上で、アスファルトやコンクリートの除去なども考える必要がある」と訴えた。
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最終更新:10月5日(水)13時51分
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めぐみさん47歳誕生日に集会＝両親「全ての被害者救出を」 （時事通信） - Yahoo!ニュース
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めぐみさん47歳誕生日に集会＝両親「全ての被害者救出を」
時事通信 10月5日(水)19時53分配信
北朝鮮に拉致された横田めぐみさん＝失跡当時（13）＝の47回目の誕生日の5日、川崎市で政府の拉致問題対策本部などの主催で集会が開かれ、めぐみさんの両親が改めて救出を訴えた。
集会には約750人が参加。父滋さん（78）は講演で「めぐみは47歳になりました。拉致されて34年になります。単なる人権侵害でなく、主権侵害の問題。ぜひ全ての被害者を救出するよう進めていただきたい」と訴えた。
集会では、めぐみさんが子どもの頃に口ずさんでいた「おぼろ月夜」などを両親とともに合唱、バースデーケーキも贈られた。
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最終更新:10月5日(水)20時26分
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＜新選組＞局長、近藤勇直筆の掛け軸 京都市内で発見 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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＜新選組＞局長、近藤勇直筆の掛け軸 京都市内で発見
毎日新聞 10月5日(水)10時20分配信
新たに見つかった近藤勇直筆の掛け軸＝京都市内で２０１１年１０月４日、花澤茂人撮影
幕末の京都で活躍した新選組局長、近藤勇（１８３４～６８）直筆の掛け軸が京都市内で見つかったことが分かった。「英雄」をテーマにした自作の漢詩で、近藤が活動資金調達のために豪商などから金を借りる際にお礼として書いたものと見られる。近藤直筆の掛け軸は数点しか見つかっておらず、近藤の人間像を知るうえで貴重な発見という。
【コラム 新選組（上）】近藤、土方、井上の源流を訪ねる
掛け軸は縦１９６センチ、横６３センチ（書は縦１３６センチ、横６０センチ）。同市内の美術店が０８年に大阪府内で入手して所蔵していたものを今月、広島県尾道市の医師が購入した。幕末を中心とした歴史博物館「霊山（りょうぜん）歴史館」（京都市東山区）に持ち込まれ、木村幸比古・学芸課長（幕末史）が筆跡や落款（らっかん）などから真筆と判定した。
書の詳しい内容は未解明だが、「英雄」に対する心情を披露し、最後に「剣客士 近藤書」と書かれている。
木村課長によると、近藤らが関東から入洛（にゅうらく）した文久３（１８６３）年ごろに書かれた掛け軸（東京国立博物館所蔵）と形式などが似ており、同時期の書と見られる。同年、近藤らは武功を評価されて「新選組」の名を与えられ、倒幕運動の過激派志士の取り締まりに当たった。大阪や京都の豪商らから強引に金を借り、こうした書を残すことがあったという。
木村課長は「漢学者の頼山陽（らいさんよう）の書を好み、まねをしていた近藤の筆跡に間違いない。憧れの武士となって意気揚々としていた当時の近藤の様子が伝わってくる」と話している。【花澤茂人】
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最終更新:10月5日(水)12時44分
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日本兵の遺骨に違う遺骨混入 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111005/t10013059371000.html
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日本兵の遺骨に違う遺骨混入
10月5日 18時36分
太平洋戦争で戦死した日本兵として、フィリピンで収集され、現地に保管されている遺骨の中に、フィリピン人とみられる遺骨が混入していたことが分かりました。厚生労働省は遺骨の収集方法を見直すとともに、すでに日本の戦没者墓苑に納められた遺骨にもフィリピン人の遺骨が混入している可能性があるとして、詳しく調べる方針です。
厚生労働省は、フィリピンで収集された日本兵とされる遺骨の中にフィリピン人のものが含まれているのではないかという、報道機関からの指摘を受けて、ことし３月から遺骨のＤＮＡ鑑定を進めていました。その結果、現地に保管されている１１０の遺骨のうち、半分近くの５４の遺骨はフィリピン人に多く見られるＤＮＡの型だったことが分かりました。さらに、女性や子どもとみられる骨も混入しているということで、厚生労働省は、収集された遺骨の中に日本兵ではないものが混入している可能性が高いとしています。フィリピンで見つかった日本兵の遺骨は、平成１８年度は４５人分でしたが、厚生労働省が平成２１年度に日本のＮＰＯ法人に委託してからは急増し、昨年度は６２８９人分が収集されていました。一方、平成２０年度以降は、遺骨収集の現場に厚生労働省の職員が立ち会うことがなくなったということです。厚生労働省は今後、遺骨収集には厚生労働省の担当者を立ち会わせ、日本に持ち帰る前に遺骨のＤＮＡ鑑定を徹底するよう、見直すことにしています。また、すでに日本に持ち帰って、千鳥ヶ淵戦没者墓苑に納められた、およそ４５００人分の遺骨についても、フィリピン人のものが混入している可能性があるとして、厚生労働省に移して詳しく調べることにしています。厚生労働省は「これまでの対応に問題があり、反省している。今後、疑惑を持たれることがないよう、事業の見直しを進めたい」と話しています。
太平洋戦争の際、フィリピンで戦死したおよそ５２万人の日本兵のうち、今も日本に戻っていない遺骨は３７万人分に上ります。フィリピンでの遺骨の収集事業は昭和３２年から始まりました。当初の収集方法は、厚生労働省の職員が収集の現場に立ち会ったうえで、フィリピンの人類学者など専門家が判別していました。しかし、戦後６０年以上たち、収集が難しくなってきたことから、厚生労働省は平成２１年度から、現地に詳しい日本のＮＰＯ法人に遺骨収集を委託しました。さらに、その前の年からは、遺骨を判別する際に、発見した地元住民などの証言だけで、日本兵の遺骨と認めていました。数年前からは現地で墓地から遺骨が盗まれる事件が相次いでいますが、厚生労働省は、遺骨の収集事業と関連づける具体的な証言は確認されなかったとしています。また、収集された遺骨は現地で焼かれたうえで日本に戻しているということで、厚生労働省は、日本に戻った遺骨について、外見上不審な点を見つけるのは難しかったと説明しています。
厚生労働省から委託を受け、フィリピンでの遺骨収集を行っていたＮＰＯ法人は、ホームページ上で「大枠において我々の取り組みの妥当性が示されたと考えています。事業全般において改善すべき点も指摘されておりその点はしんしに受け止めた上で、前進してまいりたい」というコメントを掲載しました。
フィリピン大統領府のラシエルダ報道官はＮＨＫに対し、「日本政府から調査結果が届きしだい内容を確認したい」と述べました。日本の遺骨収集事業の問題を巡っては、フィリピン政府も独自の調査を行って、結果をまとめる予定で、日本政府の調査の結果も踏まえながら、今後の対応について慎重に判断するものとみられます。一方、先祖の遺骨が墓地から盗まれたと訴えている地元住民からは、今回の調査結果に反発する声が出ています。このうちフィリピン中部、ミンドロ島の住民グループの代表、アニウ・ルバクさんはＮＨＫの取材に対し、厚生労働省が、事業と遺骨の盗難事件を関連付ける具体的な証言は確認されなかったとした点について、「関連性は明らかであり、調査結果は受け入れられない」と話し、強く反発しています。さらにルバクさんは、「正義がもたらされるまで遺骨の収集を再び許すわけにはいかない」と話し、日本側の調査が不十分だとして、フィリピン政府に対し、遺骨収集事業の再開を認めないよう求めていく考えを示しました。
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インド 超低価格パソコン発表 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111005/t10013065291000.html
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インド 超低価格パソコン発表
10月5日 22時48分
インド政府は、日本円でおよそ３５００円という低価格のパソコンを開発し、今後、大学などに普及させ、教育環境の改善につなげたい考えです。
このパソコンは、インドの人的資源開発省が、国内の工科大学と共同で開発したもので、５日ニューデリーで開かれた式典で発表しました。パソコンはダブレット型で、タッチスクリーン方式を採用していているほか、無線ＬＡＮを通じてインターネットに接続できるなど、最新の機能を備えています。その一方で、基本ソフトには無償のソフトを採用しているほか、韓国製や中国製の部品をインドで組み立てることで大幅にコストが抑えられ、１台当たりの価格は２２７６ルピー、日本円でおよそ３５００円にとどめられています。政府は、このパソコンの購入を希望する学生に、価格の半額に当たる補助金を支給して普及を促すほか、来月中には、一般にも販売を開始する予定だということです。記者会見したシバル人的資源開発相は、「このパソコンは、子どもたちにより良い未来をもたらすだろう」と述べ、低価格のパソコンを開発した意義を強調しました。インドでは急速な経済成長が続く一方で、地方の大学などでは、パソコンが普及していないところも多く、政府としては低価格のパソコンの普及を通じて、教育環境の改善につなげたい考えです。
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最終更新：2011年11月21日 21:06
