日記/2011年10月07日/ニュース記事
2011-10-09



3次補正12兆円、復興・円高対策は9兆円超 (読売新聞) - Yahoo!ニュース
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3次補正12兆円、復興・円高対策は9兆円超
読売新聞 10月7日(金)21時15分配信

政府は7日の臨時閣議で、東日本大震災の復興策や円高対策を盛る2011年度第3次補正予算と復興財源の基本方針を正式決定した。

3次補正の予算総額は約12兆円で、うち復興策と円高対策は計約9・1兆円とした。

復興費では、被災地の道路・河川・港湾などのインフラ(社会資本)整備に加え、集落の高台移転などを支援する東日本大震災復興交付金の創設を盛り込んだ。円高対策は、企業の国内立地への補助や雇用につながる事業向け基金の積み増しなどを計上した。

復興財源については、具体策を定める復興財源確保法案(仮称)の骨子も決定した。今後5年間に必要な16・2兆円のうち、政府保有株の売却などの税外収入と歳出削減で5兆円程度を捻出するとし、事実上、当初検討する臨時増税の規模を11・2兆円とした。ただ、今後10年間に政府が保有する日本たばこ産業(JT)株などを売却し、税外収入などを2兆円上積みして7兆円にするとし、最終的な臨時増税額は9・2兆円と明記した。 最終更新:10月8日(土)1時33分







建設機械「三国志」――巨大市場・中国の覇者は誰か!?【上】 (東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース
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建設機械「三国志」――巨大市場・中国の覇者は誰か!?【上】
東洋経済オンライン 10月7日(金)10時57分配信


巨大な中国建設機械市場
中国は今や世界最大の建設機械市場である。

工場が建つ。鉄道が延伸する。高い経済成長を背景に旺盛な固定資産投資が行われ、油圧ショベルを中心とする建機の販売をいざなう。市場が最も熱くなる旧正月明けの今年3月、業界販売台数は4万3063台(前年同月比42.9%増)と月次で過去最高に達した。札びらが舞い、工場出荷された建機は蒸発した。

中国の建設機械市場の概況と主要メーカーのシェア

だが、熱狂は続かない。翌4月、昨年10月から4度目の利上げが行われたあたりで風向きが急変。5月の販売台数は前年同月を割り込んだ。資産・物価インフレ抑制を急ぐ政府が利上げ、預金準備率引き上げなどを総動員。景気に敏感な建機の買い手は潮が引くように姿を消した。2011年通年の市場規模は、前年比3.7%増の17万2000台と、8割増だった前年から急ブレーキがかかる見通しだ(中国工程機械工業協会の予測)。

12年は12次5カ年計画の2年目。過去の5カ年計画であれば、投資が加速する年だ。低所得者用住宅や水利施設の建設など、財政出動事業も予定されている。金融引き締めは一時的な調整手段にすぎない、というのが複数のエコノミストの見方だ。

だがそうであってもおそらく、これまで大きなシェアを占め市場成長を満身に享受してきた日本など外資メーカーは、試練の時期に突入するだろう。なぜなら、驚異的な勢いを見せる地場新興企業が業界のルールを攪乱し始めたからだ。

■コマツ越えが間近 おきて破りの成長戦略

過去5年間で売上高7倍。湖南省の民間建機メーカー、三一重工。市場参入からわずか18年で業界のフロントランナーに躍り出た。相次ぐ生産拠点の設立などアグレッシブな拡大戦略が当たり倍々ゲームで急成長。11年1~7月期にはシェア10.9%でコマツに次ぐ2位に(円グラフ参照)。「今年は首位を目指す」(何発良・営業本部総経理)。11年通年では前期比2.5倍の3万台を販売し、2万8000台を計画するコマツを追い抜く計画だ。

安かろう悪かろう、の中国製品のイメージは三一には当てはまらない。キャッチフレーズは「品質が世界を変える」。品質向上に大きく貢献しているのが、約60人の外国人技術者。契機は2年前。日本で同業他社の工場を視察した梁穏根董事長(会長)は、彼我の力量差を知り、「今のままでは一流企業になれない。先行企業に謙虚に学ぶ」と日米欧の技術者を顧問に迎え始めた。

実は外国人技術者のうち大多数が日本人だ。コマツや建機エンジンを生産するいすゞ自動車などの日本企業からヘッドハントしている。技術顧問の一人、奥信彦氏も元コマツの技術者。欧州同業を経て数年前に三一へ。「品質管理の向上が私の任務。まずは10人の弟子を育てろと言われ、『日式(日本式)私塾』という研修サークルを開いている」。

奥氏の目から見て、三一の建機は新車時点の馬力や操作性などでは日本製と変わらない。品質を反映し、新車価格はコマツやキャタピラーなどトップ企業よりは約2割安いが、斗山インフラコアなど韓国系メーカーやあまたの地場メーカーよりは高いミドルクラスだ。

業界トップクラスに躍り出る決め手となった最大の要因は、今年になって導入したおきて破りの販売促進策だ。建機購入時にユーザーが支払う頭金を撤廃したのだ。

従来であれば、新車本体価格の3割を購入時の頭金として販売代理店に支払い、残額を24カ月かけて返済するのが業界共通の購入プラン。普及型の油圧ショベルの購入なら、240万円から300万円の頭金が必要になる。この頭金を三一はゼロにした。中国の建機購入者は9割方が個人。親類などからカネをかき集めなくとも買える三一に群がった。

■頭金ゼロで売掛金は膨張 リスクのツケは下請けに

大胆な手の背景には、昨春に設立した販売ファイナンス会社「三一汽車金融」がある。販売ファイナンスそのものは同業各社が手掛けているが、中国銀行業監督管理委員会(銀監会)の認可を受けているのは三一のみ。商業銀行に力を借りる他社よりも、低コストかつ機動的な融資判断ができるとみられる。これを可能にしたのは、経営幹部の政治人脈だと伝えられている。

だが販売を加速させた頭金ゼロ戦略は、同時に売掛金の焦げ付きや不良債権の抱え込みのリスクを増大させる。三一の11年1~6月期の連結財務報告書によると、売上高は前年同期比1.7倍だったが、売掛金も1.6倍に膨張。営業キャッシュフローは10分の1に急落した。金繰り悪化のシワ寄せは下請け企業に行く。

三一は6月、下請け企業との取引改善策を発表したが、そこで明らかになったのは「買掛金の2割で期限が守られていない」、「入札時に集めた保証金を約束の時期に下請け企業に返済していない」といった実情だ。


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最終更新:10月7日(金)10時57分







廃棄命令盛り込んだ児童ポルノ規制条例成立、国内初 京都府議会 (産経新聞) - Yahoo!ニュース
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廃棄命令盛り込んだ児童ポルノ規制条例成立、国内初 京都府議会
産経新聞 10月7日(金)21時59分配信

京都府議会は7日、児童ポルノの取得・所持を禁止し、全国で初めて知事による廃棄命令を盛り込んだ児童ポルノ規制条例を賛成多数で可決、成立した。来年1月から施行される。

条例は、18歳未満の児童の全裸などが写った画像や動画について、児童買春・ポルノ禁止法が規制対象外としている提供目的以外の「単純所持」を禁止。学術研究や犯罪捜査、子供の成長記録など正当な理由がないのに所持する者に対して、知事は廃棄命令を出すことができ、必要と判断した場合は府が任意で立ち入り調査を行う。

廃棄命令に従わなければ30万円以下の罰金、さらに13歳未満の児童の性交などが写ったポルノを有償で取得した場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すとした。

条例施行後の取得、所持が対象で、アニメなど実在しない人物の画像は規制対象外とする。山田啓二知事は「立ち入り調査は所持していることが確実な場合に限定する。人権侵害がないようにしたい」と話している。

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最終更新:10月7日(金)23時51分







タイで発見の恐竜は新種=白亜紀前期のイグアノドン類―福井 (時事通信) - Yahoo!ニュース
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タイで発見の恐竜は新種=白亜紀前期のイグアノドン類―福井
時事通信 10月7日(金)18時22分配信

福井県立恐竜博物館は7日、タイ東北部の約1億4500万~1億年前(白亜紀前期)の地層で見つかったイグアノドン類の化石について、同国のナコーン・ラチャシーマ・ラジャパット大の付属研究所と共同研究した結果、新属新種であることが分かったと発表した。「ラチャシマサウルス・スラナリアエ」の学名が付けられ、中国の地質学誌に論文が掲載された。
イグアノドン類は主に二足歩行する草食恐竜の仲間。2006年に地元の農民が下顎の骨の一部である「歯骨」を発見、同研究所に寄贈した。形状が他のイグアノドン類に比べて平たく細長いといった特徴があるという。 

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最終更新:10月7日(金)18時26分







国家事業から民間へ。760万円で行ける最新宇宙旅行事情 (週プレNEWS) - Yahoo!ニュース
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国家事業から民間へ。760万円で行ける最新宇宙旅行事情
週プレNEWS 10月7日(金)11時28分配信


準周回軌道宇宙船リンクスで宇宙旅行ビジネスに乗り出しているエックスコア・エアロスペース社のHP。このロケット機で4分間、無重力状態を体験
9月30日、中国が宇宙実験機「天宮1号」を初めて地球を回る軌道に乗せた。11月には宇宙船「神舟(しんしゅう)号」を打ち上げ、天宮1号とドッキングさせる予定で、成功すれば“中国製宇宙ステーション”が誕生することになる。

とうとう宇宙にまで進出してきた中国。もちろん、宇宙開発の本場アメリカも負けてはいない。スペースシャトルの打ち上げは終了してしまったが、民間レベルでの「宇宙旅行」の計画が着々と進んでいるのだ。

もっとも有名なのが、ヴァージン・ギャラクティック社の宇宙旅客機「スペースシップ2」。ヴァージン・グループを率いるリチャード・ブランソンが、航空機設計の天才バート・ルータンと組んだ宇宙飛行事業の要となる機体で、今年5月には滑空試験にも成功した。一度に搭乗できる乗客は6名。料金は20万米ドル(約1520万円)とされるものの、すでに400人以上が予約金を払って宇宙旅行が実現するのを待っているという。

「スペースシップ2」は庶民に手が届く金額ではないが、その約半額の「760万円」という宇宙旅行も計画されている。それがエックスコア・エアロスペース社の準周回軌道宇宙船「リンクス」だ。宇宙開発評論家・江藤巌氏が解説する。

「リンクスは後部に液体推進剤のロケットエンジンを持つ、ビジネス機くらいの大きさの無尾翼機で、パイロット1名と乗客1名を乗せられ、1回の飛行料金は約760万円です。最大到達高度は大気圏と宇宙との境界の100キロメートルで、4分間前後の無重力が味わえます」

アメリカに負けじと、日本の堀江貴文氏も「必ず宇宙旅行事業を実現させる!」と獄中からコメントをくれた。

「出所後は、もちろん宇宙ビジネスに取り組みます。私が刑務所にいる間も仲間たちがロケット開発に取り組んでいます。まぁ、完全なビジネス化は当分先だと思いますが、スポンサーを実験ロケットにつけるなど、少しずつビジネス化してますよ。宇宙旅行の実現目標については“なるべく早く”です」(堀江氏)

かつては国家プロジェクトだった宇宙旅行事業も、いまや民間が中心。誰もが宇宙に飛び立てる日は、そう遠くない。

(取材/世良光弘)

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最終更新:10月7日(金)11時28分







追悼 スティーブ・ジョブズ 革新と創造の担い手、逝く (ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース
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追悼 スティーブ・ジョブズ 革新と創造の担い手、逝く
ダイヤモンド・オンライン 10月7日(金)10時44分配信


革新的製品の数々
新型iPhone4S発表のニュースが流れ、その熱も冷めやらぬ翌日、さらなる衝撃が世界中を駆け巡った。米アップルがスティーブ・ジョブズ氏の死去を発表したからだ。数々の革新的な製品を世に送り出し、アップルを時価総額で世界最大の企業へと押し上げたミスター・アップルを失ったショックは計り知れない。

テクノロジーの未来に対する慧眼を持った世界的なカリスマ経営者がこの世を去った。

米アップルの公式サイトのトップ画面は、前日に発表されたiPhone4Sの製品紹介から一転。「Steve Jobs 1955-2011」の文字とともに、スティーブ・ジョブズ氏の写真を掲載し、「Appleは先見と創造性に満ちた天才を失いました」と、追悼のコメントを発表した。

各界からも悲しみの声が上がり、オバマ米大統領は「世界は先見の明を持った人物を失った」という声明を発表した。

雑誌「ワイアード日本版」の元編集長で、ジョブズ氏へのインタビュー経験もある小林弘人氏は「企業人としてではなく、スティーブはその類い稀なるカリスマ性と革新を実現する力、そしていい意味でのエゴイズムにより、ITをアートにまで高めた人物。彼の死去はIT業界と人類にとっても痛手であり『彼が生きていたらどうしただろう』としばらくは常に考えてしまうだろう」と言う。

ジョブズ氏は76年に友人とともにアップルを創業(会社設立は翌年)。77年に「AppleII」を発表し、個人向けコンピュータで世界で初めて成功を収めた。その後、マウスを使った操作性やデザイン性の高さで、後のパーソナルコンピュータのひな型ともなった「マッキントッシュ」をはじめ、先進的な製品を生み出すも、期待ほどには売り上げは伸びず、業績悪化に伴う内部対立などからアップルを追われる。

追放後は、コンピュータグラフィックス制作会社のピクサーを設立し、ディズニー映画「トイ・ストーリー」を制作するなど活躍。その間、アップルは米マイクロソフトとのOS競争に敗れ、業績は悪化の一途をたどったが、96年にジョブズ氏は顧問として復帰を請われると、すぐに最高経営責任者(CEO)に返り咲いた。

それ以降、「iMac」を旗頭として、新生アップルの道を突き進んでいく。コンテンツ配信サービスの「iTunes Store」と連携し、一気にナンバーワン携帯音楽プレーヤーに上り詰めた「iPod」を皮切りに、スマートフォンというまったく新しい携帯電話の市場を創造した「iPhone」を生み出した。さらには、「iPad」を世に送り出し、携帯電話とノートパソコンのあいだにタブレット端末という市場まで創り出し、ユーザーのライフスタイルを塗り替えてしまったのだ。

ところが、ジョブズ氏の体は膵臓ガンに蝕まれていた。04年に余命半年を宣告されるも、摘出手術が成功し、引き続き精力的に経営に携わっていたが、11年8月24日、病気療養を理由にCEOを退任することとなった。ちょうどその月、米エネルギー最大手のエクソン・モービルを抜き、アップルは時価総額で世界最大のIT企業となった。まさにそれを潮時としたかのように、当時の最高執行責任者(COO)だったティム・クック氏を後任に指名したのである。

そして、アップルは10月5日、ジョブズ氏が同日に死去したことを発表。前日にiPhone4Sの発表を行った直後の訃報だった。

ジョブズ氏亡き後のアップルは、これからどうなっていくのか。

アップルに詳しいジャーナリストの林信行氏によれば、日本時間の10月5日に行われたiPhone4Sの発表会で、その方向性が垣間見えたという。

「これまでの新製品発表会との大きな違いは、チームワークだ」と林氏は話す。

プレゼンテーションの“天才”と呼ばれ、新製品の発表会を全世界注目の大イベントに仕立て上げてきたジョブズ氏だが、先日の発表会では、クック新CEOは自ら前面に立つのではなく、目玉商品であるiPhone4Sのお披露目を製品担当の幹部に任せた。その様子がチームで戦っていくという今後のアップルを象徴しているように感じたと林氏は言う。

今後のアップル、そしてクックCEOにとって、一つの正念場になるのではないかと林氏が見ているのが、今から2~3年後だという。

というのも、上の年表を見ればわかるように、iMacに始まり、iPod、iTunes Store、iPhone、iPadと、アップルはおよそ3~4年おきに自社のビジネスを上昇気流に乗せる、まったく新しい製品やサービスを出してきている。そして、それが成長の原動力となってきたからだ。

膵臓ガンが発見されてからのここ数年、ジョブズ氏の死期が迫っていることは、ジョブズ氏自身も、経営陣も、常に意識せざるをえない事実だったはずだ。そして、とうとうその日がやって来た。

残酷な“準備期間”を、彼らはどう過ごしていたか。ジョブズ氏の遺したチームの力が、これから試される。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久)

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日中が戦争になったらどうなるのか?日清戦争とは時代が違うことを肝に銘じよ―香港誌 (Record China) - Yahoo!ニュース
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日中が戦争になったらどうなるのか?日清戦争とは時代が違うことを肝に銘じよ―香港誌
Record China 10月7日(金)5時47分配信


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10月、香港誌・亜洲週刊(10月17日号)のウェブサイトに邱立本編集長のコラム「中国と日本が最終的に戦争になったらどうなるのか」が掲載された。写真は中国の海軍艦艇。
2011年10月、香港誌・亜洲週刊(10月17日号)のウェブサイトに邱立本(チウ・リーベン)編集長のコラム「中国と日本が最終的に戦争になったらどうなるのか」が掲載された。以下はその内容。

【その他の写真】

日中が最終的に再び戦争になったら、どうなるか?尖閣諸島問題で双方は一触即発の事態となり、「日中大戦」はもはや小説の中での出来事だと高をくくってばかりもいられなくなった。一部の軍事アナリストは早くも両国の軍事力の比較を始めたが、日中が戦争を始めれば、核戦争となり、第3次世界大戦へと拡大する可能性が高いことを忘れてはならない。

戦争が始まれば、日本は尖閣諸島や東シナ海沖で中国の原子力潜水艦や精度の高いミサイルに全滅させられるだろう。さらに米国が日米安保に基づき、第7艦隊に中国を攻めさせても、中国は中性子爆弾を使えば米空母も殲滅(せんめつ)させることができる。核戦争というパンドラの箱が開いてしまえば、米国も中国に核攻撃を仕掛け、最終的には双方が全滅して終わるだろう。

新たな冷戦の亡霊がアジア上空を徘徊(はいかい)している。今の東アジア情勢は冷戦時代に戻ったようだ。日米韓が連携して中国を包囲し、中国の海・空軍力を第一列島線内に封じ込めようとしている。一方、中国はロシアと手を組み、共同でこれに対抗。また、北朝鮮で最近後継者に決まった金正恩(キム・ジョンウン)氏も中国の支持を受けている。

日本人は再び原爆を落とされたいとは思わないだろう。だが、もはや19世紀の日清戦争や1930年代の日本の中国侵略戦争とは違う。中国は今や、原爆も水素爆弾も中性子爆弾も持っているのだ。それなのに歴史はまるで呪いのように、教訓を生かそうとしない政策決定者を時代の落とし穴に陥れようとしている。(翻訳・編集/NN)


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天津の高速道で35人死亡=連休Uターン、事故多発―中国 | ニコニコニュース
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天津の高速道で35人死亡=連休Uターン、事故多発―中国
時事通信社 2011年10月7日(金)22時58分配信 tweets 79  【北京時事】新華社電によると、中国天津市の高速道路で7日夕、河北省の大型バスと山東省の小型乗用車が衝突してバスが横転し、35人が死亡した。河南省社旗県では同日朝、トラックとミニバンが衝突して11人が死亡するなど、各地で交通事故が相次いだ。

中国では今月1日の国慶節(建国記念日)から1週間の連休で、最終日の7日は行楽地などからのUターンラッシュで各地の道路で渋滞が起きていた。交通運輸省の調べでは、この日だけで延べ7580万人がバスなどを利用。連休7日間の道路・水路の旅客輸送実績は延べ5億3000万人余に達したという。 





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最終更新:2011年10月09日 01:41