日記/2011年10月22日/ニュース記事
2011-11-01



資本増強、10兆円規模=銀行の連鎖危機回避へ―EU財務相理事会 (時事通信) - Yahoo!ニュース
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資本増強、10兆円規模=銀行の連鎖危機回避へ―EU財務相理事会
時事通信 10月22日(土)21時59分配信

【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は22日、当地で財務相理事会を開き、ユーロ圏債務危機の波及で欧州の銀行が連鎖破綻に陥るのを防止するための資本増強策を協議した。ロイター通信は、理事会が域内の銀行に1000億ユーロ(約10兆6000億円)規模の増資を求めることで原則合意したと伝えた。
銀行の資本増強はEUの危機対策の柱の一つで、23日の首脳会議などを経てまとめる「包括戦略」にも盛り込まれる見込み。
EUは資本増強の前提として、これまでより厳しい基準で銀行の健全性を評価。「資本不足」と認定された銀行には一定期間内に自力での資金調達を求め、困難な場合は公的資本注入に踏み切る見通し。
財政に不安を抱えるユーロ圏諸国への安全網として、資本注入の財源に欧州金融安定化基金(EFSF)を活用できる仕組みも整えたもようだ。 

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最終更新:10月22日(土)23時47分







タイ洪水 家電量販店で影響も NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111022/k1001344212C000.html

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タイ洪水 家電量販店で影響も
10月22日 18時56分
記録的な大雨による洪水被害が続くタイで、日本企業のデジタル一眼カメラの工場が操業停止となったことを受け、家電量販店では、一部の製品で納期が遅れるといった動きが出始めていて、年末商戦への影響が懸念されています。

このうち神奈川県相模原市にある家電量販店のデジタルカメラの売り場では、タイで製造されたソニーやニコンのデジタル一眼カメラなどが売れ筋となっています。しかし、20日、ソニーから来月11日に発売予定だった新製品について、タイの洪水の影響で生産できなくなったため発売を延期するという連絡が入り、店では21日、発売予定が未定となったことを周知する紙を急きょ貼り出しました。一方、そのほかの製品については在庫はあるものの、メーカーに注文してから店頭に届くまでの納期に遅れが出始めていて、中には通常3日程度で入るところ、2週間かかるようになった製品もあるということです。店を訪れた客の1人は「タイの洪水が自動車だけでなく、カメラにも影響するとはびっくりしました。値上がりしないかどうかが心配です」と話していました。一方、カメラ売場の責任者は「洪水が長引いて製品の供給状況が悪くなると、客の購買意欲にも響くので、年末商戦に向けて影響を心配しています」と話していました。







ミャンマー民主化 支援強化へ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111022/k10013436741000.html

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ミャンマー民主化 支援強化へ
10月22日 7時34分
玄葉外務大臣は、21日夜、ミャンマーのワナ・マウン・ルイン外相と会談し、ODA=政府開発援助の再開や日本企業による投資の促進などを通じて、民主化を支援していく方針を伝えました。

玄葉外務大臣は、21日夜、ミャンマーの外相として、国際会議以外では16年ぶりに日本を訪れているワナ・マウン・ルイン外相と会談しました。この中で、玄葉大臣はことし春に発足し、23年ぶりに民政に移管したミャンマーの新政権が政治犯の釈放を始めたことなどについて「民主化や国民との和解に向けた動きとして高く評価したい」と述べました。そのうえで、玄葉大臣は「民主化の流れを後戻りさせず、力強く前進させることが重要だ」と指摘し、8年前に民主化運動のリーダー、アウン・サン・スー・チーさんが拘束されたことを受けて中断していた水力発電所補修工事へのODAを再開する方針を伝えるとともに、日本企業による投資の促進や文化財の修復支援など、幅広い分野で協力を進め、ミャンマーの民主化を支援していく方針を伝えました。ワナ・マウン・ルイン外相はこれを歓迎する考えを示したうえで、「スー・チーさんはいち国民として自由に行動しているし、私たちは憲法に基づいて、引き続き政治犯の恩赦を行う」などと説明しました。







トヨタ 中国でHV車現地生産へ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111022/k10013441131000.html

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トヨタ 中国でHV車現地生産へ
10月22日 17時16分
世界最大の自動車市場となっている中国で、トヨタ自動車は22日、大規模な研究施設の建設を東部・江蘇省で始め、ハイブリッド車用のモーターなど基幹部品を新たに開発したうえで、4年後にも現地生産を開始すると発表しました。

研究施設は、江蘇省常熟に建設され、1周5キロ余りのテストコースもある大規模なもので、再来年に完成したあと、およそ1000人が研究に従事する見通しです。トヨタは、中国の合弁企業とともに作った研究施設はありますが、単独の研究開発拠点を中国に設けるのはこれが初めてです。22日、現地で行われた起工式で、豊田章男社長は「中国産のハイブリッドユニットを搭載した車を、2015年ごろに、合弁企業2社を通じて生産・販売する」と述べ、電池やモーターなどの基幹部品をこの施設で開発し、これを載せたハイブリッド車を現地生産することを明らかにしました。トヨタは、中国政府が電気自動車など環境に負担の少ない先端技術を用いた車の普及を目指していることから、この研究施設で、現地のニーズに合った次世代の自動車開発を迅速に進めたいとしています。また、ハイブリッド車の現地生産に先立ち、再来年には家庭で充電できるプラグインハイブリッド車や電気自動車を日本から輸入して販売し、これらの車もいずれ、現地生産を目指すとしています。







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最終更新:2011年11月01日 18:32