日記/2011年10月24日/ニュース記事
2011-11-01



トルコの地震 死者260人超 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111024/k10013479521000.html

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トルコの地震 死者260人超
10月24日 22時36分
トルコ東部で起きた地震の犠牲者は、これまでに260人を超え、一夜明けた現地では、倒壊した建物の中に閉じ込められている人を救出しようと、懸命の救助活動が続けられています。

トルコ東部で23日午後、イランとの国境に近いワン県を震源とするマグニチュード7.2の地震が発生し、ワン県の広い範囲で建物が倒壊するなど大きな被害が出ています。トルコのシャーヒン内相によりますと、この地震でこれまでに264人が死亡し、およそ1300人がけがをしたということです。地震の発生から一夜明けた現地では、200回以上の余震が続くなか、トルコ全土から駆けつけたおよそ1200人の救助隊や、軍の部隊が、建物の倒壊した現場で重機などを使って懸命な救助活動を続けています。また被災者のためにテントも設置され、支援団体がパンやスープなどの食料の配給を始めています。しかし郊外の村の中には通信が途絶えたままの所があり、死傷者の数はさらに増えるおそれがあります。地震のあったトルコ東部は、山間部のうえ開発が遅れている地域で、地震が多いにもかかわらず、建物の耐震補強が進んでいないことが問題だと指摘されていました。首都アンカラにある日本大使館によりますと、これまでのところ、今回の地震による日本人の死者やけが人の情報は入っていないということです。

今回の地震で多くの死者やけが人が出ている原因について、建築の専門家は、トルコ特有の建築方法が影響していると指摘しています。12年前のトルコの大地震で現地調査や技術者への指導を行ってきた芝浦工業大学工学部の林正司准教授は「トルコの建物は外観は日本と同じ鉄筋コンクリートとのように見えるが、壁はほとんどがレンガで造られ、柱も細いため揺れに弱い。強い揺れに襲われるとパンケーキのようにいっぺんにつぶれてしまう。今回の映像をみても12年前の地震の被害とほぼ同じ状況だ」と指摘しています。そのうえで林准教授は「都市部では新しい建築基準で造られた地震に強い建物もあるが、一般には安全のために余裕を持たせて設計をするという考えがなかなか受け入れられず、未だに揺れに弱い危険な建物が建設されている。さらに今回地震のあったトルコ東部は政情が不安定で、古い建物の建て替えはほとんど進んでいない」と話しています。







リビア“イスラム法を基盤に” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111024/k10013478591000.html

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リビア“イスラム法を基盤に”
10月24日 21時8分
新たな国づくりが課題となっているリビアで、国民評議会の議長が、イスラム教を基盤にした法律の整備を進めるべきだとの考えを示し、カダフィ政権の下で弾圧されてきたイスラム勢力が影響力を強めていることをうかがわせています。

カダフィ大佐による独裁からの全土解放を宣言したリビアの国民評議会は、30日以内に暫定政権を発足し、その後、8か月以内に選挙を行うことを予定しています。こうしたなか、国民評議会のアブドルジャリル議長は、23日、北東部のベンガジで演説し、新しい国づくりの土台となる法整備について「リビアはイスラム教徒の国であり、新しい国内法は、イスラム教を基盤に整備するべきだ」との考えを示しました。具体的には、カダフィ政権時代に禁止されていた一夫多妻制度の復活や、利子を取らないイスラム式の銀行の設置を挙げています。発言の背景には、カダフィ政権との武装闘争で重要な役割を果たしたイスラム勢力が、政治的な影響力を強めていることがあるとみられています。しかし、国民評議会の内部には、イスラム教の役割をより限定的なものにとどめるべきだという意見もあり、暫定政権の発足を前にしたアブドルジャリル議長の踏み込んだ発言は、波紋を呼びそうです。







東電の原発事故時の手順書 公開 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111024/t10013473111000.html

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東電の原発事故時の手順書 公開
10月24日 18時8分
福島第一原子力発電所の事故時の手順書を巡って、東京電力が知的財産の保護などを理由に公表を拒んでいた問題で、国の原子力安全・保安院は、法律に基づいて提出させた手順書の一部を公開しました。手順書は個人名以外はすべて公開され、長時間にわたって電源が復旧しない事態が想定されていないなど、深刻な事故への想定の甘さが改めて浮き彫りになりました。

事故時の手順書を巡っては、衆議院の特別委員会が、事故の原因究明に必要だとして提出を求めましたが、東京電力は知的財産の保護やテロ対策を理由に、ほとんどを黒く塗りつぶして提出したため、経済産業省の原子力安全・保安院が今月、法律に基づいて原本を改めて提出させました。24日に公開されたのは、このうち1号機の事故に関係するおよそ200ページ分です。個人名が書かれた部分が黒塗りにされた以外は、すべて公開されています。今回の事故では、津波でバッテリーや電源盤が水没して、一度にほとんどの電源が失われましたが、公開された手順書は、すべての電源が失われ、長時間復旧が進まない事態が想定されていません。バッテリーなどの非常用の電源を使って、格納容器内の圧力を下げるベントや、消防車による注水に必要な弁の操作を行うことになっていて、深刻な事故への想定の甘さが改めて浮き彫りになりました。手順書を巡っては、東京電力が知的財産の保護などを理由に2か月にわたって公表を拒んできましたが、公開に至った理由について、原子力安全・保安院は「今回の事故の重大性を考えると、事故原因の究明や今後の対策を検討するうえで広く公開することが必要だと判断した」としています。

東京電力福島第一原子力発電所の運転手順書が公開されるまでには、東京電力と国会や国の機関との間でおよそ2か月にわたってさまざまなやり取りが行われてきました。福島第一原発の事故の調査を行っている衆議院の科学技術・イノベーション推進特別委員会が、最初に、東京電力に「事故時運転操作手順書」の提出を求めたのは8月26日でした。これに対して東京電力は、先月2日、手順書の内容のほとんどを黒く塗りつぶして提出しました。その理由について、内容に知的財産が含まれ、核物質をテロなどから守るためと説明しました。その後、特別委員会は2回にわたって、深刻な事故で使う手順書も含めて提出を求めましたが、東京電力は、表紙と目次を3枚だけ示し、目次の大部分を黒く塗りつぶしていました。このため特別委員会は、経済産業大臣に対して、法律に基づいて東京電力に原本のままでの提出を命じるよう求めました。これを受けて、経済産業省の原子力安全・保安院は、先月27日、東京電力に1号機から3号機の事故の深刻度に応じて使い分ける3種類の手順書を、原本のまま提出するよう指示し、東京電力から提出を受けました。提出に際して東京電力は、公開された場合、安全上の支障が出るなどとして、全体のおよそ5割、深刻な事故で使う手順書は9割を非開示にするよう求めました。東京電力の主張と手順書の内容を精査して、原子力安全・保安院がどこまで手順書を公開するか注目されていました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故時の運転マニュアルに当たる「事故時運転操作手順書」は、事故の進展や深刻度に応じて、3つの種類に分かれています。まず「事象ベース」と呼ばれる手順書は、事故の際、基本となる対応が記されていて、原子炉が自動停止したあとの緊急時の冷却システムの操作手順などが示されています。この中では、外部電源などが失われた際に非常用のバッテリーで冷却システムなどを動かし、8時間以内に外部電源などを復旧させることになっています。2つ目は、「徴候ベース」と呼ばれる手順書で、原子炉の水位が下がるなど、計器の数値の変動などから事故が進展するおそれがある際の対応が記されています。これは、昭和54年3月に起きたアメリカ・スリーマイル島原発事故を教訓に、運転員が、原子炉の水位などの数値からどのような異常が起きているかを把握して対応することで、事故の進展を防ぐために導入されたものです。一方、これら2つの手順書で対応できない深刻な事故で使うのが「シビアアクシデント」の手順書です。事故が進展して、炉心が損傷するおそれのある場合などに使われるもので、格納容器の気体を外部に放出する「ベント」や、消火用の配管を使って原子炉に注水する方法などが記されています。今回の事故では、地震の直後は「事象ベース」と「徴候ベース」の手順書を使って対応していましたが、津波に襲われて電源が失われたあとは「シビアアクシデント」の手順書を使って事故の対応が進められました。しかし、深刻な事故を想定したこの手順書でも、中央制御室で計器が表示され、冷却システムを動かす8時間分のバッテリーの確保や電源盤が使えることを前提にしています。今回の事故のように、バッテリーや電源盤が水没して、一度にほとんどの電源が失われたうえ、電源の復旧が進まない事態は想定していませんでした。今回の事故では、緊急時の冷却システムが止まっていくなか、電源の復旧が進まず、ベントや消防車による注水に必要な弁を開く操作も中央制御室からできない状況に陥りました。このため、作業員が実際に現場に行って作業に当たりましたが、停電で暗闇の中、放射線量が高くなる厳しい環境の下での作業には時間がかかりました。そして、原子炉の燃料の損傷が進み、原子炉建屋が水素爆発して大量の放射性物質の放出につながる事態となり、想定の甘さから深刻な事故で使う手順書が役に立たない結果となりました。







前原氏 3次補正増額に応じず NHKニュース
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前原氏 3次補正増額に応じず
10月24日 22時36分
民主党の前原政策調査会長は、自民党の茂木政務調査会長と会談し、震災復興などを柱とした今年度の第3次補正予算案について「自民党の提案は大部分が盛り込まれており、現段階では十分だと考えている」と述べ、自民党が求めている増額には応じられないという考えを伝えました。

今年度の第3次補正予算案や復興増税案などを巡って、先週行われた民主・自民・公明の3党の政策責任者の会合で、自民党は、補正予算案について、復興を推し進めるためには追加の事業が必要だとして、7兆1000億円程度を積み増すよう求めました。これについて、民主党の前原政策調査会長は、24日、自民党の茂木政務調査会長と会談し、「額の違いこそあれ、自民党の提案は大部分が盛り込まれており、現段階では十分だと考えている」と述べ、増額には応じられないという考えを伝えました。これに対し、茂木氏は「自民党の提案が、どの程度補正予算案に盛り込まれているのか精査したい」と述べました。また、前原氏が、復興財源を確保するために発行する「復興債」の償還期間について、15年間に延長することに理解を求めたのに対し、茂木氏は「償還期間が60年間の建設国債に準じた扱いにすべきだ」と述べ、さらに延長する必要があるという考えを改めて伝えました。







TPP巡るヒアリングで賛否 NHKニュース
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TPP巡るヒアリングで賛否
10月25日 0時24分
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉への参加の是非を検討する民主党の作業チームは、関係団体からのヒアリングを行い、日本経団連が、早期に参加すべきだと主張した一方、日本医師会は、慎重に対応すべきだという考えを示しました。

民主党の作業チームは、TPPの交渉への参加の是非を巡って、関係団体からのヒアリングを行っており、最終日の24日は、経済関係と医療関係の合わせて8つの団体が出席しました。このうち、日本経団連は「エコカーや薄型テレビなど、日本が強みを持つ製品の関税が撤廃されれば、国内産業や雇用の維持に大きくプラスになる。グローバルなルール作りに参加しない選択肢はありえず、国内の議論に時間をかけている場合ではない」と述べました。一方、日本医師会は「医療の安全の確保が約束されないかぎり、参加を認めることはできない。交渉の中身が分からず、『だめだったら脱退したらいい』というような無責任な説明では納得できない」と述べました。作業チームは、今後、有識者からのヒアリングを行ったうえで、週内にも論点を整理し、意見の取りまとめに向けた議論を急ぐことにしています。







中国:高官「カダフィは友人ではない」 変わり身に批判 - 毎日jp(毎日新聞)
ttp://mainichi.jp/select/world/news/20111025k0000m030075000c.html

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中国:高官「カダフィは友人ではない」 変わり身に批判
【北京・成沢健一】中国外務省の盧沙野アフリカ局長が仏誌のインタビューの中で、リビアの最高指導者だったカダフィ大佐について「中国の友人ではない」と語っていたことが分かった。カダフィ政権と良好な関係を築いてきた中国は、リビアでの権益維持や国民評議会との関係強化を目指しており、露骨な「変わり身」に国内からも批判的な声が出ている。

インタビューは大佐が死亡(20日)する前の18日に行われた。外務省が公表したインタビュー全文によると、盧局長は「西側諸国は、中国の最大の罪は民主化や人権の問題にかまわずにアフリカの独裁政権と関係を発展させることだと指弾する。だが、エジプトのムバラク政権やチュニジアのベンアリ政権は西側の盟友だった」と指摘。「カダフィは中国の友人ではない。多くの西側指導者の大事な客であり、関係も良かった」と述べた。

これに対し中国のインターネット上では「1年前には『中国人民の古い友人』だったはずだ」「友人でないなら、なぜあれだけ投資をしたのか」といった書き込みがあった。

リビア国内で中国企業は今年3月の時点で、75社が約50のプロジェクトを受注し、契約総額は188億ドル(約1兆4500億円)に上る。カナダ紙は先月、カダフィ派の治安機関高官らが7月に中国の軍事関連企業幹部と武器売却に関して会談したと報じた。中国外務省は、契約や売却は行われていないと否定している。

毎日新聞 2011年10月24日 21時22分







スティーブ・ジョブズ氏:すし職人が明かすサービスへのこだわり 「おいしかった。またね」が最後に - 毎日jp(毎日新聞)
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スティーブ・ジョブズ氏:すし職人が明かすサービスへのこだわり 「おいしかった。またね」が最後に

ジョブズ氏が最後に注文した握りずし。(すしゲタの左上から時計まわりで)しめサバ、穴子、タイ、ウミマス=2011年10月18日、パロアルト(米カリフォルニア州)の陣匠で堀山明子撮影 米アップルの共同創業者、故スティーブ・ジョブズ氏(5日死去、享年56)が死期を予感し、ごく親しい友人を招いて“お別れ会”を繰り返したすし屋が米カリフォルニア州シリコンバレーのスタンフォード大近くにある。2人のすし職人、金子典民さん(46)と高橋一郎さん(39)が共同経営する「陣匠(じんしょう)だ。高橋さんが取材に応じ「決して泣き言を言わない人だった」と病と闘う姿を語った。すし職人が見たジョブズ氏とは。【パロアルト(米カリフォルニア州)で堀山明子】

「この巻物のトロ、何時にたたいた?」

08年夏のランチタイム。1人でふらりと来てカウンターに座った男性客は、やたらと質問が多かった。「このサバはどこから来たの?」「冷蔵庫の魚は、カウンターのと同じもの?」。注文のたびに細かく確認し、新鮮な魚と分かると、うれしそうに味わっていた。それがジョブズ氏だった。

04年の膵臓(すいぞう)がん発覚後、手術が成功し、体調が回復していたころだ。握り以外にもエビの天ぷら、ざるそばを注文し、オレンジムースで仕上げるのがパターン。酒はほとんど飲まなかったが、昨年夏にゴア元副大統領と2人でカウンターに座った時は、梅酒で顔を赤らめていた。

サービスにも厳しかった。従業員がお茶をつぎ足した直後、「ねえ、サービスって何だと思う?」とカウンターの高橋さんに突然聞いてきた。「客が店に行くのは、おいしいか、サービスがいいかどちらかだ。ここはおいしいから来ている」。すぐに高橋さんは、温かいお茶と差し替えるべきだったと気づいた。


ジョブズ氏が好きだったすしを握る高橋一郎さん。カウンターの一番奥が1人で来た時の定位置だった=米カリフォルニア州パロアルトの陣匠で、堀山明子撮影 食欲がガクンと落ちたのは、3度目の休職をした今年1月の前後から。握りを少しつまんだだけで鍋焼きうどんを頼むようになった。相棒の金子さんが一緒に写真を撮りたいと頼むと、ジョブズ氏は考え込んで「もう少し太ってからでもいい?」とやんわり断った。

ジョブズ氏は6月上旬、ネットの新サービス「iCloud」の発表会や新社屋についての地元市議会説明会でプレゼンテーションをした後、公の舞台から姿を消す。店の予約が増えたのは、そのころからだ。今月7日の米紙ニューヨーク・タイムズは、陣匠に旧知の医師らを招き「親しい仲間に別れを告げた」と報じた。

「6月下旬から7月初めまで、多い時は週3回来ていました。3~4人ぐらいの少人数で。弱音を吐かない人なので、それがお別れ会とは思わなかった」。高橋さんは、真っ青な顔色でも、注文して手をつけなかったオレンジムースを持ち帰ったジョブズ氏の姿を思い出す。

友人との会食が一段落した7月中旬、今度は妻ローレンさんと2人で昼時に訪れた。ウミマス、タイ、サバ、穴子。好物を8貫頼んだものの、時折苦しそうに頭を抱え込んだ。半分食べ残したまま、鍋焼きうどんを注文。しかし、うどんには手をつけず、じっと見つめるだけだった。

「食べて元気になりたかったんだと思います。あきらめてなかった。痛々しいぐらい必死で生きようとしていた」。高橋さんは、食べられない状態でも注文を続けるジョブズ氏の姿に、わずかな可能性でも挑もうとする気合を感じた。

「おいしかった。またね」。いつもの感じで店を出て行った。それが最後に見たジョブズ氏になった。

2011年10月24日





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最終更新:2011年11月01日 18:40