2011-11-01
男性救出、100時間ぶり＝死者530人超す―トルコ地震 （時事通信） - Yahoo!ニュース
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男性救出、100時間ぶり＝死者530人超す―トルコ地震
時事通信 10月28日(金)0時47分配信
【エルサレム時事】トルコ東部で発生した大地震で大きな被害のあったエルジシュで27日、がれきの下に閉じ込められていた男性が地震発生から100時間以上たって救出された。ロイター通信が伝えた。生き埋めになった人の生存率が大幅に低下する72時間が経過し、被災地では生存者捜索が打ち切られ始めていた。
トルコ当局によると、地震の死者は534人に達した。負傷者は2300人以上。
被災地では物資の不足が続いており、エルジシュの不動産業者ゼンギンさん（38）はロイター通信に、「4日間も列に並んだが、まだ何も手に入らない」と嘆いた。
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最終更新:10月28日(金)1時13分
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民主 ＴＰＰ協議日程決まらず NHKニュース
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民主 ＴＰＰ協議日程決まらず
10月27日 23時6分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉への参加の是非を検討する民主党の作業チームの役員会が開かれ、意見集約に向けた日程を協議しましたが、意見が対立し、結論は出ませんでした。
民主党の作業チームの役員会では、一部の出席者が、来月前半に野田総理大臣も出席してＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議が開かれることから、それまでに意見集約を図ることを念頭に、来月４日まで議論を行いたいと提案しました。これに対し、ほかの出席者からは「議員による議論に期限を設けることは認められない」などという反対意見が出され、２８日と３１日に議論を行うことは決めたものの、その後の日程については改めて協議することになりました。一方、前原政策調査会長は記者会見で「最終的に決めるのは、野田総理大臣や輿石幹事長らで構成する『政府・民主三役会議』なので、野田総理大臣の意向を捉えながら、歩調を合わせていきたい。結論を出して決めていくのが政治の責任なので、決めるときには決めるということだ」と述べ、党内の意見集約に向けた決意を示しました。
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谷垣総裁ＴＰＰ判断期限に反対 NHKニュース
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谷垣総裁ＴＰＰ判断期限に反対
10月27日 18時23分
自民党の谷垣総裁は、記者会見で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「現状では交渉参加を判断するだけの情報公開が十分に行われていない」と述べ、来月中旬のＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議を期限として、交渉参加を判断すべきではないという考えを示しました。
この中で、谷垣総裁は、ＴＰＰ交渉への参加を巡り、民主党の前原政策調査会長が、交渉に参加したあとに撤退することも可能だという考えを示したことについて、「『入学する前から退学がありえる』という議論があるようだが、入学する時はきちんと卒業するまで考えるのが本来あるべき姿であり、それだけの準備と心構えで入学しなければならない」と批判しました。そのうえで、谷垣総裁は「政府は、来月中旬のＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議で交渉参加を表明すると言われているが、現状では交渉参加を判断するだけの情報公開が十分に行われていない」と述べ、来月中旬のＡＰＥＣを期限として交渉参加を判断すべきではないという考えを示しました。一方、ＴＰＰを巡る自民党内の意見集約について、谷垣総裁は「いつまでも結論を出さなくてもいいというわけではないが、材料がない時に判断はなかなかできない」と述べました。
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外国通貨の取り引きに注意を NHKニュース
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外国通貨の取り引きに注意を
10月28日 0時15分
日本国内では換金が難しい外国の通貨を巡り、「将来価値が上がる」などと言って購入させたあと、販売業者と連絡が取れなくなるなどのトラブルが増えているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。
国民生活センターによりますと、外国通貨を巡るトラブルの相談は、ことしに入って今月１７日までに、全国で合わせて１１８９件に上り、このうち最も多いのがアフガニスタンの通貨「アフガニ」に関連したもので、３２２件でした。このほか、リビア、イラク、スーダン、それに、ベトナムなど、国内では換金が難しい通貨に関連した相談が多いということです。相談を寄せた人のおよそ４割は、過去に未公開株や海外の先物取引などを巡る投資トラブルに巻き込まれた経験があるということで、このうち７０代の女性は「未公開株の被害を取り戻すために将来価値が高まるアフガニを購入してほしい」と持ちかけられ、２６０万円を支払ったあとに業者と連絡が取れなくなったということです。国民生活センター相談情報部の柴田智彦さんは「外国通貨を巡るトラブルは今後も続くおそれがあるので、勧誘された際は、信用せずに最寄りの消費生活センターに相談してほしい」と話しています。
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中国 中韓の自由貿易協定急ぐ NHKニュース
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中国 中韓の自由貿易協定急ぐ
10月27日 23時46分
中国の李克強副首相は、２７日、訪問先の韓国で、両国間の自由貿易協定の締結交渉を急ぐべきだと述べ、日本と同様、中国も韓国との経済的な連携を強める動きを活発化させています。
中国の次の首相とも言われている李克強副首相は、中韓の首脳級交流の一環として２６日に韓国を訪れ、イ・ミョンバク大統領やキム・ファンシク首相と会談したのに続いて、２７日は韓国の財界関係者との昼食会に出席しました。スピーチに立った李副首相は「自由貿易協定に関する中韓の産官学の共同研究は完了し、交渉に入るための条件は整っている」と述べ、早期に協定の締結交渉に入るべきだという考えを示し、イ・ミョンバク大統領にもこうした考えを伝えたことを明らかにしました。両国の間では、関税が撤廃された場合の産業への影響などについての研究は終わりましたが、韓国側では中国の安価な農作物や製品が大量に入ってくることへの懸念が根強く、政府間の正式な協議は始まっていません。日本は韓国と今月行われた首脳会談で、中断している協定の締結に向けた交渉を早期に再開する方向で一致しましたが、中国も韓国との経済的な連携を強める動きを活発化させています。
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幻のチョウ 日本調査隊が確認 NHKニュース
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幻のチョウ 日本調査隊が確認
10月27日 18時48分
ヒマラヤ山脈にあるブータンの奥地で７８年前に発見され、その後、一切の報告がなく「幻のチョウ」と呼ばれてきた大アゲハを、日本の研究者で作る調査隊が現地で確認しました。調査にはＮＨＫの取材班も同行し、世界で初めてテレビカメラでこのチョウが空を舞う姿を捉えることに成功しました。
このチョウは「ブータンシボリアゲハ」で、大人の手のひらほどの大きさがあり、羽に鮮やかな深紅の模様と３つの尾を持つのが特徴です。７８年前の１９３３年にヒマラヤ山脈にあるブータン東部の谷で発見され、その年と翌年に採集された５匹の標本がイギリスの大英自然史博物館に保管されているだけで、その後、一切の報告がなく、世界の研究者の間で「幻のチョウ」と呼ばれてきました。このチョウによく似た大アゲハを２年前、ブータン政府の森林保護官が見つけたという情報がごく限られた研究者に伝わり、日本蝶類学会が半年間の交渉の末、ブータン政府から特別許可を得て、ことし８月、初めて現地調査を行いました。その結果、７８年前に発見された場所とほぼ同じ標高２２００メートルの山岳地帯の森の中で、ブータンシボリアゲハを確認しました。調査にはＮＨＫの取材班も同行し、世界で初めてテレビカメラで幻の蝶・ブータンシボリアゲハが空を舞う姿を捉えることに成功しました。ブータンシボリアゲハは、こずえの間を優雅に舞ったり、グライダーのように滑空したり、森の中を自由に飛び回っていました。調査に参加した東京大学総合研究博物館の矢後勝也特任助教は「世界の蝶の中でも最大の謎とされてきただけに発見したときは興奮した。ブータン政府と協力して生態の解明に努め、アゲハチョウの進化の過程に迫りたい」と話しています。
このチョウについて、現地の取材の状況も含めて、こちらの特集で詳しくお伝えしています。nhk.jp/S0yPAK
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食品による被ばく量限度引き下げへ NHKニュース
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食品による被ばく量限度引き下げへ
10月28日 4時2分
食品に含まれる放射性物質の基準値について、厚生労働省は現在の暫定基準値の目安とした被ばく量の限度を来年４月をめどに５分の１に引き下げ、年間１ミリシーベルトにする方針を固めました。これによって食品ごとの基準値は厳しくなります。
福島第一原発の事故のあとに緊急時の対応として定められた暫定基準値は、放射性物質が含まれた食品を事故後１年間とり続けたとしても健康に影響が出ないとされる被ばく量を目安に作られています。その目安は年間５ミリシーベルトで、これを基に、放射性セシウムの暫定基準値は、肉や魚、野菜それに米などの穀類は、１キログラム当たり５００ベクレルなどとされています。この目安について、厚生労働省は、事故から一定の期間が経過し、食品から検出される放射性物質の量が少なくなっていることなどから、来年４月をめどに国際的な指標に合わせて年間５ミリシーベルトから１ミリシーベルトに引き下げる方針を固めました。食品に含まれる放射性物質を巡っては、食品安全委員会が２７日、一生を通じて累積で１００ミリシーベルト以上被ばくすると健康に影響するおそれがあるとして、食品による内部被ばくをおおむねこの範囲に収めるべきだとする見解をまとめています。厚生労働省が目安を年間１ミリシーベルトに引き下げると、食品ごとの基準値は厳しくなり、食品安全委員会の見解の範囲内になる見通しです。厚生労働省は来週から審議会を開いて、食品ごとの基準値を決めることにしています。
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最終更新：2011年11月01日 18:50
