2011-11-01
政府・日銀、円高攻防 介入に異例の「防衛ライン」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
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政府・日銀、円高攻防 介入に異例の「防衛ライン」
産経新聞 10月31日(月)21時12分配信
政府・日銀は３１日、日本経済を直撃した急激な円高を食い止めようと、外国為替市場で単独の為替介入を実施し、円売りドル買いの攻防を続けた。介入で円相場は、３１日朝にオセアニア市場で付けた戦後最高値の１ドル＝７５円３２銭から４円近く戻し、東京市場では７９円２０銭前後で数時間にわたって膠（こう）着（ちゃく）。「一定の水準を設定して介入する新手法がとられた」（市場関係者）が、海外勢が取引に入る夕方には再び７８円台前半まで上昇し、介入効果は大きく後退した。
「納得いくまで介入する」。安住淳財務相は介入直後の３１日午前、記者団にこう語り、円高阻止に向けて市場を牽制（けんせい）した。
通常は介入額を決めて円売りドル買いを実施するが、今回は「防衛ライン」を定めて断続的に介入を続けたもようだ。介入額は過去最高だった前回８月４日の約４兆５千億円を大幅に上回った可能性が高い。
市場関係者からは「対ユーロでスイス・フランの上限を設定し、無制限で介入するスイス国立銀行（中央銀行）と同じ手法を一時的にとった」との見方が出た。
１、２日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加緩和や３日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げ観測を背景に円高圧力は強まっており、放置すれば日本経済や産業界への影響がさらに大きくなると判断した。
しかし、介入で急落した円は、午後５時現在は前週末比２円９７銭円安ドル高の１ドル＝７８円８０～８１銭まで円高に振れた。介入を好感して一時９１００円を回復した日経平均株価も、終値では前週末比６２円０８銭安の８９８８円３９銭で２営業日ぶりに９０００円を割った。
８月４日の円高局面で実施された介入では、７６円台から８０円台まで円安に反転したが、効果は１週間と持たずに円高が進んだ。
今回の介入も、「莫大（ばくだい）な資金が世界を流れる中で、市場の流れに歯止めをかけるのは困難」（ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員）として、効果は限定的との見方は強い。
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最終更新:10月31日(月)22時31分
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為替介入、相場安定に寄与すること期待＝日銀総裁 （ロイター） - Yahoo!ニュース
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為替介入、相場安定に寄与すること期待＝日銀総裁
ロイター 10月31日(月)18時44分配信
［大阪 ３１日 ロイター］ 日銀の白川方明総裁は３１日、大阪市で開かれた地元経済４団体主催の懇談会で講演し、政府・日銀が同日午前に単独のドル買い／円売り介入に踏み切ったことについて「為替相場の安定的な形成に寄与することを強く期待する」と語った。
そのうえで、企業が海外進出を決めるタイミングは為替相場の動向が影響すると指摘。現在の為替相場はリーマンショック前と比べてかなり円高で、国内回帰から海外シフトに企業戦略が戻りつつあり、短期的には過去の平均的なペースに比べて海外生産シフトが速く進む可能性があると懸念を示した。
また、国内の中枢的な企業や工場が海外シフトした場合、将来円高が是正されたとしても、再び国内で企業集積のメリットを取り戻すことは困難だと述べた。
欧州債務問題については、当面の世界経済にとって大きな下振れリスクと述べ、危機回避に向けた欧州の包括的対策の具体化と迅速な実行に期待感を表明した。
総裁は危機回避のための課題として、１）リーマンショックのような世界金融危機に発展する事態を回避し、金融市場の安定に万全を期すこと、２）金融システムへの信頼回復に向け、ユーロ圏の諸国が具体的な取り組みを強化すること、３）財政をめぐる市場の懸念が強い国を中心に、財政赤字の縮小に向けて着実に取り組むこと、４）経済の構造改革を進めて成長力を強化すること──の４点を挙げた。
また、欧州ソブリン問題について総裁は、日本が他山の石として意識すべき点が多くあるとし、その一つとして国債の安全性にひとたび疑問が生じると金融システムさらには実体経済に影響が広く及ぶと指摘した。
総裁は、国債の問題を需給バランスだけで語るのは適当でなく、中長期的な財政健全化への取り組みを市場参加者が根拠をもって確信していないとすれば、欧州のように何らかのきっかけで市場参加者が国債保有のリスクを意識し始め、非連続的な金利上昇につながる可能性は否定できないと警告した。
（ロイターニュース 伊藤純夫、石田仁志；編集 吉瀬邦彦）
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最終更新:10月31日(月)18時47分
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世界の人口 ７０億人を突破 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111031/k10013612051000.html
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世界の人口 ７０億人を突破
10月31日 5時16分
世界の人口は、３１日、７０億人を突破します。国連は、３１日に生まれる世界中のすべての赤ちゃんが７０億人目になるとして、その誕生を祝うとともに、国際社会に対し、貧困の広がりなど人口増加に伴う問題に対する取り組みを強化するよう呼びかけることにしています。
国連によりますと、世界の人口は急激に増えており、１９５９年には３０億人でしたが、僅か半世紀で２倍以上増え、３１日、７０億人を突破します。そして、今後も増え続け、今世紀中に１００億人を超えると予測されています。このうち、最も多いアジアは今世紀半ばには５２億人に増えるほか、アフリカは２１００年に現在の３倍以上にあたる３６億人に達すると予測されています。これに対し、日本やヨーロッパといった先進国では出生率の平均がおよそ１．７と、人口を維持するのに必要とされる２．１を下回り、人口が減少するとみられています。この結果、国連では、途上国を中心に貧困の問題が広がるほか、都市に人口が集中する都市化や、水不足が深刻化するおそれがあると指摘しています。国連は、３１日に生まれる世界中のすべての赤ちゃんが７０億人目にあたるとしており、パン・ギムン事務総長は、７０億の人口を抱えるようになった世界を祝うとともに、人口増加に伴う問題について国際社会に一層の取り組みを呼びかけることにしています。
国連人口基金の東京事務所では世界の人口が７０億人を突破する３１日、日本で生まれた赤ちゃんに「７０億人目の赤ちゃんの１人」であるということを証明する認定証を発行することにしています。応募は郵便で受け付けていて、母子健康手帳のコピーなどが必要になります。詳しくは、以下のサイトを参考にしてほしいということです。 http://www.70okunin.com
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除染効果予測システムを開発 NHKニュース
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除染効果予測システムを開発
10月31日 17時58分
放射性物質を取り除く除染によって、空気中の放射線量がどのくらい低下するかを予測できる自治体向けのシステムが開発されました。
除染作業を巡っては、福島市が今月から市内全域を対象に大規模な作業を進めるなど福島県内各地で始まっていますが、どのようにして効率的に進めていくかが大きな課題になっています。こうしたなか、独立行政法人「日本原子力研究開発機構」は、除染によって地域の空気中の放射線量がどの程度低下するか予測できる「除染効果評価システム」というソフトウエアを開発しました。このシステムでは、最大で１キロメートル四方の範囲について、土壌や住宅の位置などの地形情報や除染前の放射線量、それに除染方法などを入力すると、除染作業後に予測される空気中の放射線量が地図上に表示されます。同じ場所でも除染方法が異なると測定結果に違いが出るということで、システムを開発した岡嶋成晃上級研究主席は「各自治体にはシステムを活用して効果的な除染につなげてほしい」と話しています。このシステムは、来月２日から日本原子力研究開発機構のホームページで公開され、無料で利用できるということです。
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韓国 米韓ＦＴＡ批准案採決できず NHKニュース
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韓国 米韓ＦＴＡ批准案採決できず
11月1日 1時4分
韓国とアメリカのＦＴＡ＝自由貿易協定を巡り、韓国政府と与党は、今月中の国会の批准を目指してきましたが、野党の激しい反発で批准案の採決に向けた委員会を開くことができず、採決は来月以降に持ち越されることになりました。
韓国とアメリカのＦＴＡは、アメリカ側で発効に向けた手続きがすでに完了して、韓国の国会の批准を残すだけとなっており、韓国政府と与党側は今月中の国会採決を目指してきました。しかし、ＦＴＡが発効すれば段階的に関税が撤廃され、韓国にとっては自動車などの輸出が有利になる一方で、農家や中小企業は輸入産品との厳しい競争にさらされることが予想され、関連の団体などが十分な被害対策が必要だとして批准に反対しています。また、野党側は、韓国に不利な条件が含まれており、アメリカとの再交渉が必要だと主張して、採決を阻止する構えを見せています。こうしたなか、先月３１日夜、与党側が批准案の採決に向けて国会の委員会を開こうとしたため、与野党の議員どうしが一時、にらみ合う事態となりました。与党側は強行採決は避けたい考えで、委員会を１日以降、改めて開くことを決めました。これによって、韓国政府と与党が目標としてきた先月中の国会批准案の採決は、今月以降に持ち越されることになりました。
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最終更新：2011年11月01日 23:45
