2011-11-21
ＴＰＰ慎重派 訂正と削除要請 NHKニュース
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ＴＰＰ慎重派 訂正と削除要請
11月22日 0時38分
民主党などの議員でつくる「ＴＰＰを慎重に考える会」会長の、山田前農林水産大臣らが、２１日、藤村官房長官と会談し、アメリカ側が「野田総理大臣が『すべての物品及びサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせる』と述べた」と発表したことについて、「このままだと容認したと受け取られる」として、アメリカ政府に訂正と削除を求めるよう申し入れました。
先の日米首脳会談のあと、アメリカ政府は「野田総理大臣が、『すべての物品及びサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせる』と述べた」とする声明を発表し、ホームページに掲載しています。これについて、民主党の山田前農林水産大臣らは、２１日、藤村官房長官と会談し「このままだと日本が、すべての物品やサービスを交渉にのせることを容認したと受け取られてしまう。アメリカ政府に訂正と削除を求めるべきだ」と申し入れました。これに対し、藤村官房長官は「意見は重く受け止めるが、外交上の問題であり、いろいろなニュアンスがある」と述べるにとどまりました。このあと山田氏らは、国会内で集会を開き「今月２４日に、野田総理から意見を聞く場が設けられるので、その場ではっきりさせたい」と述べました。
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中国 鉄道事故は人為的な問題 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111121/k10014113052000.html
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中国 鉄道事故は人為的な問題
11月21日 22時11分
中国で今年７月に起きた高速鉄道の事故について、中国政府の調査グループの責任者は、これまで指摘されてきた信号システムそれ自体の欠陥が原因ではなく、設備を十分に管理していなかったという人為的な問題が事故につながったとする見方を示しました。
この事故は、中国東部の浙江省温州で、今年７月、高速鉄道の列車に後続の列車が追突し、４０人が死亡したもので、政府による調査結果は、まだ発表されていません。これについて、鉄道技術の専門家からなる政府の調査グループの責任者は、中国の新聞『京華時報』に対して、調査結果をまとめた報告書をすでに９月末に政府に提出したことを明らかにしました。そして、信号システムの欠陥が事故の原因だと指摘されていたことについて「同じシステムは、ほかの場所でも使われているが故障していない」と述べて否定しました。そのうえで「きちんと整備や点検が行われていなかったために設備が故障した」と述べ、信号システムそれ自体の欠陥ではなく、設備を十分に管理していなかったという人為的な問題が事故につながったとする見方を示しました。事故の責任の追及などについては、現在、具体的な検討が進められているということで、中国政府としては、世論の反応を推し量りながら関係者の処罰の重さなどを判断していくものとみられます。
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大王製紙 前会長を刑事告発 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111121/t10014111061000.html
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大王製紙 前会長を刑事告発
11月21日 20時2分
大王製紙は井川意高前会長が、グループ企業から巨額の資金を引き出し損害を与えたとして、２１日夜、特別背任の疑いで東京地検特捜部に刑事告発しました。これを受けて特捜部は、２２日にも前会長の刑事責任追及に向けて本格的な捜査に乗り出すものとみられます。
大王製紙によりますと、井川前会長（４７）は、去年からことしにかけて、グループ企業７社の役員に指示して、合わせて８５億８０００万円を指定した口座に振り込ませたとしています。関係者によりますと、振り込ませた資金は、ほぼ全額が海外のカジノにつぎ込まれた疑いがあるということで、大王製紙は、井川前会長が個人の利益を図る目的で不正に金を引き出し、会社に巨額の損害を与えたと判断し、２１日夜、特別背任の疑いで東京地検特捜部に刑事告発しました。井川前会長は、これまでの特捜部の任意の事情聴取に対し、個人的に資金を借り入れたことを認め、「株を売却したり、株を担保に融資を受けたりして現金で返済する」などと説明しているということです。特捜部は、２１日にも刑事責任の追及に向けて本格的な捜査に乗り出すものとみられ、創業家出身の前会長による巨額の借り入れが刑事事件に発展することになりました。
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HIV死者、昨年は10万人減＝感染者は増加―国連機関推計 （時事通信） - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111121-00000102-jij-int
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HIV死者、昨年は10万人減＝感染者は増加―国連機関推計
時事通信 11月21日(月)18時18分配信
【ジュネーブ時事】国連合同エイズ計画（UNAIDS）が21日発表した最新報告によると、2010年の世界のエイズウイルス（HIV）感染による死者は推定180万人と、09年から約10万人減少した。予防や治療対策効果が出ているものの、感染者は計3400万人となり、09年の3290万人からやや増加した。
新規感染者数は270万人と横ばい。これまでの集中的な感染予防策が奏功し、特にサハラ砂漠以南のアフリカや東南アジアで改善。10年は世界全体で推計70万人の感染死が避けられたと成果を強調している。
一方でロシアやウクライナなどの東欧、中央アジアでは薬物注射による感染が拡大。感染者は01年の3．7倍に当たる計150万人に達し、「増加に歯止めがかかる兆候がほとんどない」として警戒を強めている。
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最終更新:11月21日(月)20時20分
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北朝鮮に“チョコパイガイドライン”？…“金になる菓子”で闇市まで （中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
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北朝鮮に“チョコパイガイドライン”？…“金になる菓子”で闇市まで
中央日報日本語版 11月21日(月)15時39分配信
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北朝鮮勤労者に間食として提供されているチョコパイ。
開城（ケソン）工業団地に‘チョコパイガイドライン’が生じる見込みだ。ここに進出した韓国の１２３社が、北朝鮮勤労者に間食として提供するチョコパイの統一された支給基準を決めてほしいと、工業団地管理委員会に要求した。
ここで働く４万８０００余人の北朝鮮勤労者に間食として１人当たり少なくとも３－４個ずつ提供されているチョコパイは一日当たり計２０万個を超える。しかし工場や食堂など、どこにもチョコパイの包装紙は捨てられていない。食べずにすべて外部に持っていくからだ。
０５年末に工業団地が試験的にチョコパイを配った当時、子どもや親戚に与えようと持ち帰るケースが多かった。しかし北朝鮮内で韓国産チョコパイの人気が高まり、開城地域を回りながら工業団地から流れ出るチョコパイを専門的に買い取る人までが登場した。
韓国情報当局の関係者は２０日、「朝中国境都市の新義州（シンウィジュ）にまでチョコパイの闇市ができているという情報がある」と話した。
チョコパイがお金に変わる状況になったことで問題も発生した。工業団地の関係者は「当初は１－２個のチョコパイが提供されていたが、各企業が競争的に支給量を増やし、混乱が生じている」と述べた。北朝鮮勤労者の間ではチョコパイの貸し借りが広がり、１０個も支給する工場と３－４個を支給する工場の間で葛藤が生じつつあるという。
これを受け、入居企業は工業団地管理委員会側に支給基準を決めてほしいと要求した。チョコパイ支給量によって工場の生産性にまで影響が出るため、統一された配給量を定めてほしいということだ。
しかし統一部当局者は「民間企業が間食と現物成果給レベルで提供しているチョコパイの問題に政府が介入するのは難しい」と難色を示している。
北朝鮮当局もチョコパイの代わりに現金で提供してほしいと圧力を加えてきているという。北朝鮮版韓流の尖兵となったチョコパイの搬入を防いで、ドルを得ようという計算だ。
企業関係者は「チョコパイ配給をやめた場合、勤労者の反発が予想され、北側も積極的に動けないため、南側が供給を中断してほしいと要求している状況」と説明した。
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最終更新:11月21日(月)15時39分
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最終更新：2011年11月21日 23:52
