2011-12-05
放射性物質含む水 建物外に流出 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111204/t10014399521000.html
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放射性物質含む水 建物外に流出
12月4日 21時26分
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の処理装置で、放射性物質を含む水およそ４５トンが漏れ出し、一部が建物の外に流れ出ているのが見つかりました。東京電力は、水が海に漏れ出していないか確認しています。
東京電力によりますと、４日午前１１時半すぎ、福島第一原発で、建物の地下などにたまった汚染水から放射性物質を取り除いたあとに塩分を除去する装置から水漏れが起きているのを作業員が確認しました。装置を停止したところ、水漏れは止まったとみられますが、セシウムなどの放射性物質を含む水少なくともおよそ４５トンが装置から漏れ出し、一部が建物の土台のひび割れなどを経由して建物の外に流れ出ていることが分かりました。この建物の近くにある側溝は、６００メートルほど離れた海につながっていて、側溝付近で、放射線の一種、ガンマ線が１時間当たり１．８ミリシーベルト測定されました。また、内部被ばくの際に問題となるベータ線も１時間当たり１１０ミリシーベルト計測されたということです。東京電力は、水が海に漏れ出していないか確認するとともに側溝の下流側に土のうを積むなどの対応を取っているということです。この装置の水は原子炉の冷却に使われていますが、東京電力は「冷却に使う水は十分にあるため、水漏れによる原子炉への冷却に影響はない」としています。
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国の除染モデル事業 作業公開 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111204/k10014398401000.html
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国の除染モデル事業 作業公開
12月4日 19時32分
放射線量が高い福島県の警戒区域と計画的避難区域で、放射性物質を取り除く除染が、来年本格的に始まるのを前に、効果的な方法を調べるために始まった除染のモデル事業の様子が報道関係者に公開されました。
放射線量が高い福島県の警戒区域と計画的避難区域については、来年１月に施行される特別措置法に基づいて国が直接除染を行うことになっていて、政府は事前に効果的な方法を調べるためのモデル事業を始めています。このうち警戒区域にある大熊町では、町役場周辺の４．５ヘクタールの市街地がモデル事業の対象で、先月１８日から放射線量を詳しく調べるモニタリング調査が行われたのに続いて、２８日から除染作業自体が始まりました。４日は町役場の除染が行われ、国の委託を受けた企業の作業員が、高圧洗浄機を使って庁舎の屋上を洗い流したり、庭の落ち葉やこけを取り除いたりしました。４日の作業では、水とお湯のどちらを使用した方が効果的に放射線量が下がるかや、洗い落とす作業時間の長さによって線量の下がり方に違いがあるかを確かめていました。また、警戒区域内では上下水道の復旧が進んでいないため、除染に使用した水を回収して浄化し、再利用できるかどうかも実験していました。４日の作業では、土の表面の放射線量が除染前に１時間あたりおよそ２０マイクロシーベルトだったのが６マイクロシーベルトまで下がりました。内閣府原子力災害対策本部の志間正和課長補佐は、「除染開始時期が遅くなり、本当に申し訳ない。実験を進め、今後は放射線量が下がりにくいケースにもしっかりと対応して、避難している方々が一刻も早く帰宅できるようにしたい」と話していました。政府は、対象となる１１の市町村で、順次モデル事業を行い、年明けにも本格的な除染を始めたい考えです。
放射線量が高く、すべての住民が避難している福島県の警戒区域と計画的避難区域に含まれる１１の市町村では、国が直接、除染を行うことなっています。政府は本格的な除染の前に、効果的な方法を調べるためのモデル事業を自治体ごとに実施する予定で、委託を受けた民間の共同企業体が、対象とするエリアで放射線量を詳しく調べるモニタリングを行ったうえで、住宅や公共施設、農地などで除染作業にあたります。政府は、１１の市町村で順次モデル事業を行い、年明けには本格的な除染を始めたい考えです。しかし、これまでに詳しいモニタリングが始まったのは、大熊町、田村市、川内村、それに葛尾村の４つの市町村にとどまり、除染が始まったのは大熊町と葛尾村だけです。除染のモデル事業で出る土などを保管する仮置き場の設置を巡って、避難中の住民の同意が得られていない自治体もあるほか、今後は雪が降るため、除雪をしながらの作業となり、進捗（しんちょく）に遅れが出るおそれがあります。また警戒区域などでは、放射線量が高い地域が広がっていて、すでに始まっている警戒区域以外の自治体と同じような除染方法や期間で、十分に放射線量を下げることができるかどうか不透明な点もあります。政府は、原発事故の収束に向けた工程表で、原子炉の冷温停止状態を目指すステップ２を年内に達成することを目指しており、それに合わせて警戒区域の縮小などの検討に入る考えで、除染によってどれだけ放射線量が下がり、避難中の住民の帰還につながるかが問われることになります。
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暴力団排除企業への襲撃が急増 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111204/t10014393931000.html
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暴力団排除企業への襲撃が急増
12月4日 11時49分
暴力団との関係を断つ立場にある民間企業などが拳銃などで襲撃される事件が、ことしに入って福岡県を中心に２７件と、去年の２倍以上に上っていることが分かりました。北九州市では建設会社の役員が撃たれて殺害される事件も起きており、警察庁は、関係者を保護する指針を定めた要綱を改正し、対策を強化する方針を決めました。
警察庁によりますと、暴力団との関係を断つ立場にある企業や役員の自宅などが拳銃や手りゅう弾で襲撃される事件がことしに入って相次ぎ、先月までに福岡県を中心に、合わせて２７件に上っています。これは去年の同じ時期の２倍以上に増えており、先月２６日には、北九州市で建設会社の役員の男性が２人組に襲われ、拳銃で殺害される事件も起きました。警察庁は、暴力団排除条例が全国で成立し暴力団追放の機運が高まるなか、これに抵抗する暴力団の犯行とみていますが、深刻な事態を受けて、関係者を保護するための指針を定めた要綱を改正する方針を決めました。具体的には、政治家などを中心に行っている、自宅以外の勤務先や移動中での警戒を民間企業の関係者にも拡大するのをはじめ、警戒の実戦的な訓練の実施やほかの県の警察との連携の強化などを検討しています。警察庁は年内にも要綱を改正し、全国の警察に指示する方針です。
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マイコプラズマ肺炎猛威 患者８割が１４歳以下 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111204-00000551-san-soci
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マイコプラズマ肺炎猛威 患者８割が１４歳以下
産経新聞 12月4日(日)21時42分配信
「マイコプラズマ肺炎」が流行している。国立感染症研究所（感染研）によると、１１月１４～２０日の受診患者数が１定点医療機関当たり１・２６人となり、調査を開始した平成１１年以降、過去最多となった。患者の８割が１４歳以下と小児に多い。高齢者は重症化しやすく、有効なワクチンがないことから、手洗い、うがいなどの感染予防を呼びかけている。
同肺炎は、せきやくしゃみを介してマイコプラズマという病原体が体内に入り込むことで感染する。潜伏期間が２～３週間と、インフルエンザなど他の呼吸器疾患に比べて長い。最初は発熱や全身倦（けん）怠（たい）、頭痛などの症状があり、その後は乾いたせきが出ることが多い。せきは３～４週間近く続くこともある。
感染研が全国５００カ所の定点医療機関を調べた結果、今年は患者数が６月下旬以降、過去と比べて最も多い状態が継続。累積患者数も、１１月に入った時点で、すでに過去最多だった昨年の年間患者数を上回っている。
都道府県別（１医療機関当たり）では埼玉が４・３３人で最も多く、青森３・００人、沖縄２・７１人、大阪２・６７人と続く。年齢別（１月１日から１０月３０日までの累計）では、０～４歳が３６・６％となるなど、１４歳以下が８１・２％を占めている。
最近は抗菌薬（抗生物質に）対する耐性を持った病原菌が増えていることが確認されているという。
感染研の岡部信彦・感染症情報センター長は「流行が大きくなれば、それだけ合併症にかかる人も多くなる。微熱が続いたり、せきが長引いたりしたら、医療機関で受診してほしい」と話している。
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橋下旋風に各党戦々恐々 民主は消沈、自民「連携も」
最終更新:12月4日(日)21時42分
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最終更新：2011年12月05日 00:23
