2012-01-09
アフガン 爆発で６０人超死亡 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111206/k10014453141000.html
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アフガン 爆発で６０人超死亡
12月6日 21時48分
イスラム教シーア派の最大の宗教行事が行われる中、アフガニスタンで、大勢のシーア派教徒が集まっていた２か所のモスクの近くで相次いで爆発が起き、合わせて６０人以上が死亡し、１００人を超えるけが人が出ています。
６日昼ごろ、アフガニスタンの首都・カブールの中心部にあるモスクの入り口付近で、シーア派教徒の群衆の中にまぎれた男が爆発物を爆発させました。アフガニスタンの内務省によりますと、この自爆テロで少なくとも６０人以上が死亡し、けが人も１００人を超えているということです。現場ではけが人が救急車で次々に運び出されているほか、靴なども散乱していて騒然とした雰囲気になっています。また、その直後、北部のマザリシャリフでも、シーア派のモスクの近くで自転車に仕掛けられていた爆発物が爆発し、少なくとも４人が死亡しました。これらの爆発について、今のところ犯行声明などは出ていないということです。２つのモスクでは、当時、イスラム教シーア派の指導者の死を悼むシーア派最大の宗教行事「アシュラ」が行われていて、多くのシーア派教徒が集まっていました。これについてカルザイ大統領は、記者会見で「このような重要な宗教行事の日にテロが起きたのは初めてで、けがをした人や大切な人を亡くした家族の方々にお祈り申し上げたい」と述べています。
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明治 粉ミルクから放射性物質 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111206/t10014441591000.html
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明治 粉ミルクから放射性物質
12月6日 15時39分
大手食品会社の「明治」は、製造・販売した乳児用の粉ミルク、「明治ステップ」から１キログラム当たり最大で３０．８ベクレルの放射性セシウムが検出されたことを発表しました。これは、国の暫定基準値を下回っていますが、会社では製品およそ４０万缶を対象に無償で交換することにしています。
発表によりますと、無償交換の対象になるのは、乳児用の粉ミルク「明治ステップ」８５０グラム缶です。明治によりますと、先月、消費者から「粉ミルクに放射性物質が含まれているのではないか」という指摘を受けて調査したところ、製品の一部から、１キログラム当たり最大で３０．８ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。これは、「牛乳・乳製品」についての国の暫定基準値、１キログラム当たり２００ベクレルを下回っていますが、会社では放射性セシウムが検出された製品が出た製造期間のおよそ４０万缶を対象に無償で交換するとしています。対象となるのは、缶の底に記されている賞味期限が２０１２年１０月の３日、４日、５日、６日、それに２１日、２２日、２３日、２４日となっているということです。会社によりますと、原料の脱脂粉乳は、すべて東日本大震災の前に生産されたのもので、一部は北海道産ですが、大半はオーストラリアなどオセアニア地域から輸入されたものだということです。一方、今回、交換の対象となる製品は、埼玉県春日部市の工場で震災後のことし３月１４日から２０日までの間に加工されたということです。このため明治では「原因は特定できていないが、工場で外気を取り入れて乾燥させる加工工程で、東京電力福島第一原子力発電所の事故による大気中の放射性セシウムが入り込んだ可能性がある」と話しています。
これについて、農林水産省は「粉ミルクの原材料となる脱脂粉乳はほとんど海外から輸入されたもので、原材料から放射性物質が混入した可能性は低い。粉ミルクの製造過程で放射性物質が混入した可能性があるが、明治から聞き取りを行うなどして原因の把握に努めたい」と話しています。
国内で乳製品を製造・販売しているメーカー各社で作る日本乳業協会によりますと、粉ミルクについては各社が独自に放射性物質のサンプル検査を行っていますが、今回のケース以外に放射性物質は検出されていないということです。このほか、自治体が７月から８月にかけて６社の１２種類の粉ミルクについてサンプル検査を行いましたが、いずれも放射性物質は検出されなかったということです。今回、粉ミルクから放射性セシウムが検出されたことについて、厚生労働省は「原因は分からないが、暫定基準値を大幅に下回る数値なので健康に影響はないと考えている。消費者の関心が高い製品なので、会社側には丁寧に対応してほしい」と話しています。粉ミルクなどの乳児用食品の基準値を巡っては、子どもは成人より放射線の影響を受けやすいと指摘されていることから、厚生労働省は、大人より厳しい別の基準値を今月末までに新たに設定することにしていて、現在、審議を進めています。
この問題に対する問い合わせについて、明治は、「明治お客様相談センター」（０１２０－０７７－３６９）で、平日の午前９時から午後５時まで受け付けているということです。
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東電 海にストロンチウム流出 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111206/t10014450891000.html
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東電 海にストロンチウム流出
12月6日 19時35分
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の処理施設で水漏れが見つかった問題で、東京電力は放射性ストロンチウムを含む汚染水およそ１５０リットルが海に流出したとみられると発表しました。東京電力は「環境への影響はほとんどないと考えられるが、改めておわびしたい」と話しています。
福島第一原発では、汚染水から放射性物質を取り除いたあとに塩分を除去する装置から４日、大量の汚染水が施設の中に漏れ出し、建物の土台のひび割れから一部が外に流れ出たのが見つかりました。東京電力が、施設の近くにある海につながる排水路の水を調べたところ、放射性ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が海まで流出した痕跡が確認できたということです。流れ出た量は水漏れが続いた時間などの分析から１５０リットルとみられています。この水に含まれる放射性物質は、処理装置によってセシウムは減っていますが、ストロンチウムは高濃度だということで、海に流出した放射能の量は全体で２６０億ベクレルと推定されています。放射性ストロンチウムは、放射線の量が半分になる期間、「半減期」が２９年のストロンチウム９０などがあり、カルシウムと性質が似ているため体内に取り込むと骨に蓄積し、長期間にわたって放射線を出し続けると指摘されています。東京電力は「流出した量から環境への影響はほとんどないと考えられるが、地元をはじめ社会の皆さんに迷惑をかけていることについて改めておわびしたい」と話しています。
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冷却装置 津波後も動作と誤認 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111206/k10014450371000.html
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冷却装置 津波後も動作と誤認
12月6日 19時12分
東京電力福島第一原子力発電所の事故後の対応について、１号機で唯一稼働できる非常用の冷却装置が、事故直後、何度も停止していたにもかかわらず、所長らは、津波に襲われてから深夜まで、動いていると誤って認識していたことが、原子力安全・保安院の調査で分かりました。誤った認識は事故対応の遅れにつながった可能性があり、詳しい解明が求められます。
原子力安全・保安院は、福島第一原発で事故対応の指揮を執っていた、当時の吉田昌郎所長ら幹部に、ことし８月、聞き取り調査を行い、その詳細を、６日、公表しました。この中で、１号機では、蒸気を利用して原子炉を冷却できる「非常用復水器」という装置が、津波に襲われたあと、弁が閉まるなどして停止したにもかかわらず、所長ら幹部がいる免震棟や東京電力本店では、津波に襲われたあとも、動いていると誤って認識していたことが新たに分かりました。この冷却装置については、午後６時すぎに、現場の中央制御室にいる運転員がいったん動かしたにもかかわらず、停止させたことが分かっていますが、所長らはこうした操作の詳細も把握していなかったということです。所長らが冷却装置が動いていない可能性に気が付いたのは、地震発生から８時間以上たった午後１１時すぎに原子炉建屋の放射線量の上昇が分かってからで、安全上重要な冷却装置の稼働状況を正確に把握していなかったことは、事故対応の遅れにつながった可能性があります。原子力安全・保安院の古金谷敏之室長は、「事故の重大性を考えて、調査結果を公表した。意見聴取会などで専門家の議論に反映させ、事故の解明を進めたい」としています。
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ＣＯＰ１７ 日本が新提案 NHKニュース
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ＣＯＰ１７ 日本が新提案
12月6日 23時41分
南アフリカで開かれている温暖化対策を話し合う国連の会議＝ＣＯＰ１７は閣僚級会合が始まりました。これに先立ち細野環境大臣は、すべての国が削減の義務を負う枠組みを２０２０年まで待たず早急に始めるべきだという日本の新たな提案を行い、今後、各国の理解を求めていくことになりました。
ＣＯＰ１７は、日本時間の６日午後１０時すぎ、細野環境大臣も出席して閣僚級会合が始まりました。会合には国連のパン・ギムン事務総長も出席し、「私たちの地球の将来がこの会議にかかっている」と述べて、各国の連帯を訴えました。ＣＯＰ１７では、先進国に温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書の期限が切れる２０１３年以降、どのような枠組みで取り組みを進めるかが焦点となっています。これまでの交渉で、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、中国など主要な排出国も参加する新たな法的枠組みを２０２０年までに始めることを条件に、議定書の継続を認める考えを示した一方、中国は２０２０年以降に法的枠組みに参加する可能性を示しています。こうしたなか、細野大臣は閣僚級会合を前に、議長国＝南アフリカの代表と会談を行い、２０２０年まで待たずにできるだけ早急に新たな枠組みを始めるべきだとする新たな提案を行いました。新たな枠組みでは、すべての国が削減の義務を負う一方、義務の内容は各国の状況に応じて異なる部分も認めるべきだとしています。細野大臣は、こうした日本の提案を７日の閣僚級会合でスピーチを行うなどして理解を求めていく方針で、最終日の９日までぎりぎりの交渉が続く見通しです。
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最終更新：2012年01月09日 08:18
