2011-12-23
福島第二原発 緊急事態宣言解除へ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111222/k10014849981000.html
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福島第二原発 緊急事態宣言解除へ
12月22日 21時46分
東京電力福島第一原子力発電所と同様に国から「緊急事態宣言」が出された福島第二原発について、原子力安全・保安院は原子炉が安定した状態を維持でき、余震や津波への対策が取られているという評価をまとめ、近く「緊急事態宣言」が解除される見通しとなりました。
福島第二原発は、震災の津波の影響で、１号機、２号機、４号機で原子炉を冷やす機能が失われたことから３月１２日、原子力災害につながる恐れがあるとして国から「緊急事態宣言」が出されました。その後の復旧作業で冷却機能が回復し、３月１５日までにいずれも原子炉の温度が１００度を下回る冷温停止に至りました。福島第二原発について、原子力安全・保安院は、立ち入り検査などを行った結果、冷温停止が維持でき、余震や津波への対策も実施されていると評価し、２２日、原子力安全委員会に報告しました。原子力安全委員会は「緊急事態宣言」の解除にあたって、大きな障害はないという考えを明らかにしていて、「緊急事態宣言」は近く解除される見通しです。一方、福島第一原発は、放射性物質の放出が今も続いていることなどから「緊急事態宣言」が解除される見通しはたっていません。
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日本再生への「基本戦略」 決定 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111222/k10014850651000.html
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日本再生への「基本戦略」 決定
12月22日 23時11分
政府は、２２日夜、国家戦略会議を開き、東日本大震災からの復興などに取り組み、今後１０年間の平均で、名目で３％程度の経済成長を目標にした、日本再生への「基本戦略」を決定しました。
政府の国家戦略会議は、２２日夜、総理大臣官邸で会合を開き、東日本大震災からの復興などを柱にした日本再生への「基本戦略」を決定しました。基本戦略では、震災からの復興や、経済成長と財政健全化の両立などに取り組み、今後１０年間で、平均の経済成長率を、物価の変動を反映させた名目で３％程度、物価の変動を除いた実質で２％程度を目標に掲げました。そのうえで、被災地に再生可能エネルギーの研究拠点を整備して雇用の創出を図ることや、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けた関係国との協議を進めるなどして、経済連携の推進に取り組むことなどをあげています。これを受けて、野田総理大臣は「日本再生の道筋という位置づけの基本戦略を具体化することが何より重要だ。それを通じて来年の半ばを予定している『日本再生戦略』の策定に取り組みたい」と述べ、政策の達成時期など、数値目標を明示して「基本戦略」を具体化させるよう指示しました。
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八ッ場ダム継続 地元に説明 NHKニュース
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八ッ場ダム継続 地元に説明
12月22日 22時46分
前田国土交通大臣は、２２日夜、群馬県の八ッ場ダムの建設予定地がある地元を訪れ、大澤知事や長野原町の高山町長らと会談し、ダムの建設事業を継続し、必要な経費を来年度予算案に計上する方針を直接、説明しました。
群馬県長野原町の会場に着いた前田国土交通大臣は、大澤知事らから大きな拍手で出迎えられました。会談の中で前田大臣は「６０年近く３代から４代にかけて皆さんの生活を翻弄し、ご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます。約束どおり２年以上の検証のプロセスを経てきょう八ッ場ダムの建設を続行する結論に至りました」と述べ、国土交通省として八ッ場ダムの建設事業を継続し、必要な経費を来年度予算案に計上する方針を直接、説明しました。このあと会場では地元の人たちが万歳をしてダムの建設の継続を喜んでいました。これに対して前田大臣は「これまで皆さんに犠牲を強いてきたが、このような対応をしていただき感激している。できるかぎりのことをやっていきますが、スタートはこれからです」と応じていました。このあとの記者会見で前田大臣は八ッ場ダムの本体工事に関連して藤村官房長官が２２日に示した裁定案への対応について「裁定をしっかり受け止めて担当大臣の責任において事業の再開推進をさせてもらう」と述べました。また、民主党の前原政策調査会長が２３日に開かれる「政府・民主三役会議」で、今回の国土交通省の方針の見直しを求める考えを２２日夜、示したことについて、前田大臣は「私がコメントする立場にないが、予算は内閣が提出して国会が決める。そのプロセスで党の意向を反映させてやっていくものだ。予算は担当の大臣に委ねられている」と述べました。
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イラク 爆弾テロで６３人死亡 NHKニュース
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イラク 爆弾テロで６３人死亡
12月22日 19時5分
アメリカ軍が完全撤退したばかりのイラクの首都バグダッドで２２日朝（日本時間の２２日午後）、政府関連機関などを狙った爆弾テロが相次ぎ、これまでに６３人が死亡、１９０人近くがけがをしました。
現地の警察によりますと、２２日の午前７時すぎ（日本時間の２２日午後１時すぎ）、バグダッド市内の政府の関連機関が入った建物の前に爆発物を積んで乗りつけた車が爆発し、２３人が死亡、４０人がけがをしました。バグダッドでは、この前後の１時間余りの間に、少なくとも１５か所で、道路や自動車などに仕掛けられた爆弾が相次いで爆発し、警察によりますと、これまでに合わせて６３人が死亡、けが人は少なくとも１８５人に上っています。イラクでは、１８日、およそ９年にわたって駐留していたアメリカ軍がすべて撤退し、イラクの軍や警察が各地に検問を設置するなどしてテロへの警戒を強めていますが、今回の連続テロは治安への不安を改めて示した形です。イラクでは、イスラム教スンニ派の副大統領に対し、以前起きたテロに関わった疑いで逮捕状が出されたことをきっかけに、マリキ首相を中心とするシーア派とスンニ派の異なる政治勢力の対立が深まり、宗派間の対立が再燃する懸念が高まっています。
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最終更新：2011年12月23日 16:46
