日記/2011年12月25日/ニュース記事
2011-12-27



原発 異例の状態で本格的な冬 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111225/t10014887771000.html

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原発 異例の状態で本格的な冬
12月25日 8時7分
玄海原発4号機の停止によって、国内の原発は90%近くが止まるという異例の状態で本格的な冬を迎えることになります。

電力会社ごとに見ますと、すべての原発が止まっているのは、東北電力の4基、中部電力の3基、北陸電力の2基、日本原子力発電の3基となっています。また、関西電力では、今月16日、福井県にある大飯原発2号機が定期検査のため停止し、原発11基のうち10基が止まっています。一方、運転の再開に向けては、再開の判断の前提となる安全評価「ストレステスト」が、定期検査で止まっている各地の原発で実施され、これまでに北海道電力、関西電力、四国電力、それに九州電力の8基のテストの結果が、国の原子力安全・保安院に提出されています。しかし、原子力安全・保安院の審査が終わったケースは1つもありません。また、運転を再開するためには、地元の自治体の了解を得なければなりませんが、自治体の多くは、再開に慎重な姿勢を崩していません。運転を続ける国内の6基も、来年1月以降、春までに順次、定期検査で停止する見通しで、運転を再開する原発がなければ国内のすべての原発が止まることになります。







日中韓のFTA早期交渉で一致 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111225/t10014896561000.html

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日中韓のFTA早期交渉で一致
12月25日 23時2分
北京を訪れている野田総理大臣は、25日夜、中国の温家宝首相と会談し、北朝鮮のキム・ジョンイル総書記の死去を受けて、朝鮮半島の安定を維持することが重要だとして、日中両国が緊密に意思疎通を図ることで一致しました。また両首脳は、日本、中国、韓国の3か国によるFTA=自由貿易協定について、来年の早い時期に交渉開始を目指すことで一致しました。

野田総理大臣と温家宝首相との日中首脳会談は、晩さん会も含めて、2時間余りにわたって行われました。このうち、北朝鮮情勢について両首脳は、キム・ジョンイル総書記の死去を受けて、朝鮮半島の平和と安定を維持することが重要だとして、両国が緊密に意思疎通を図ることで一致し、今後、冷静かつ適切に対応することになりました。一方、日中関係では、尖閣諸島沖の漁船衝突事件などを教訓に、海洋での不測の事態を避けるため、防衛当局や海上保安機関などの実務者どうしによる定期的な対話の枠組みを設けることで一致しました。さらに、経済関係では、日本、中国、韓国の3か国によるFTAについて、来年の早い時期に交渉開始を目指すことで一致しました。また、両首脳は、日中間の経済連携を強化するため、外貨準備の資金を使って、中国の国債を購入することで合意しました。一方、会談では、中国の金融市場の発展に向け、円と人民元との為替取引や貿易決済を促すための規制緩和などについて協議するため、作業部会を設置することでも合意しました。







ナイジェリア 爆発相次ぎ26人死亡 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111226/t10014896941000.html

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ナイジェリア 爆発相次ぎ26人死亡
12月26日 0時25分
アフリカ西部のナイジェリアで、イスラム過激派によるとみられる爆弾テロが相次ぎ、これまでに少なくとも26人が死亡しました。

ナイジェリアの首都、アブジャ郊外にあるキリスト教の教会で、25日午前(日本時間の25日夜)、大きな爆発がありました。地元の救急当局によりますと、クリスマスの日の祈りをささげるために教会を訪れていた市民など、これまでに少なくとも25人が死亡し、多数のけが人が出ているということです。また、中部の都市、ジョスの教会の近くでも爆発や発砲があり、警察官1人が死亡したほか、北部の都市などでも爆発がありました。事件のあと、地元のイスラム過激派「ボコ・ハラム」が、アブジャ郊外でのテロについて犯行を認める声明を出し、警察が関連性を捜査しています。ナイジェリアではことし8月、国連機関が入ったビルで自爆テロがあり、20人以上が死亡したほか、先月にも100人以上が死亡する連続爆弾テロがあり、いずれも「ボコ・ハラム」が犯行を認めています。このためナイジェリア政府は、今月22日から徹底した掃討作戦に乗り出し、これに対し、「ボコ・ハラム」が報復テロの実行を示唆していました。今回の爆弾テロによって、ナイジェリア政府と「ボコ・ハラム」の衝突がさらに激化することへの懸念が強まっています。







子どもの死因登録 日米で違い NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111225/k10014895361000.html

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子どもの死因登録 日米で違い
12月25日 20時24分
子どもの死亡で最も多い、窒息や転落など不慮の事故を減らすため、死因や事故の際の状況を登録して再発防止策に反映する試みが、来年4月から始まることになりました。日本国内で死亡した人の死因や亡くなった時の状況については、医師が「死亡診断書」に記録するよう義務づけられています。一方、アメリカでは、ほとんどの州で、死亡した一人一人の子どもの死因を詳しく分析し、再発防止を図る、「チャイルド・デス・レビュー」という仕組みが普及しています。

日本の死亡診断書は32の項目からなり、「死亡の原因」は、因果関係の大きさから4つまで、事故の場合はさらに発生した当時の状況を記入することになっています。厚生労働省の研究班は3年前、1歳から4歳までの子ども2245人の死亡診断書の記入内容について調べましたが、死因の詳しい分析には至りませんでした。「死亡の原因」として医師の最終的な診断だけを記したものがほとんどだったからです。記入されていたのは4つある項目のうち平均で1.47にとどまり、転落事故や水の事故による死亡でも、どこから落ちたのか、どうして溺れたのかなど、状況を具体的に記載したものはごく僅かでした。すべての人の死因を記す唯一の資料でありながら、死亡診断書からは、再発防止に役立つような情報が全く得られなかったのです。

一方、アメリカの「チャイルド・デス・レビュー」は、導入が始まった1980年代には虐待による死亡を減らすことに重点が置かれていましたが、その後、不慮の事故の再発防止策を検討するためにも活用されるようになりました。子どもが亡くなった場合に医師などが記入する調査用紙は、標準的なもので1700項目からなります。事故や病気の分類に従って、あらかじめ示された選択肢から原因や状況を選んでいく仕組みです。火事の場合、「火元」や「避難の妨げ」など20項目、水の事故の場合は海やプールなどの場所をはじめ、「ライフジャケットの着用」や立ち入りを防ぐフェンスなど「防止策に不備がなかったか」といった28項目と、細かな情報の把握と登録が求められます。データの蓄積が進むにつれて明らかになってきたのは、子どもの死亡のうち、3分の1前後は防ぐことができた可能性があるということでした。アメリカ各地の28の州のデータを集めた報告では、1歳未満の乳児の死亡原因で最も多い、睡眠中の事故について分析しています。睡眠中に窒息を起こして死亡した赤ちゃんのおよそ半数が、親のベッドで寝ていたことが明らかになりました。報告では、添い寝をしていた親が覆いかぶさったり、大人用の布団が顔全体を覆ってしまったりした事故の例が紹介され、予防策として、子ども専用のベッドを使うことや、寝ている子どもの周りに柔らかい寝具を置かないことを求めています。子どもの死因の分析と再発防止策の検討に最も熱心な州のひとつ、南西部のアリゾナ州は、18年前に「チャイルド・デス・レビュー」を導入しました。18歳未満を対象に、年間およそ900人の子どもについて死因の検証を行っています。これまでの分析で、1歳から4歳の死因で最も多いのは「水の事故」で、自宅のプールに転落して溺れるケースが多いことが明らかになりました。州政府は、この情報を基に、プールの周りにはフェンスを設置するよう法律で義務づけるとともに、小さな子どものいる家庭に注意を呼びかけています。







「アメーバ」 5万人に接続障害 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111225/k10014895031000.html

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「アメーバ」 5万人に接続障害
12月25日 19時28分
インターネット上でブログなどのサービスを提供するコミュニティーサイトの大手、「アメーバ」に、24日夜、不正アクセスがあり、利用者の一部がサービスを使えなくなるトラブルが起きていて、会社側が復旧作業を進めています。

「アメーバ」は、インターネット企業の「サイバーエージェント」が運営しているサイトで、ブログを書き込んだり、仮想空間などでコミュニケーションを取ったりするサービスをおよそ2000万人が利用しています。会社側のホームページによりますと、24日午後9時半ごろ、何者かから不正アクセスを受け、利用者およそ5万人が、ログインを試みると、サービスを退会しているという内容の表示が出て、利用できなくなっているということです。これまでのところ個人情報の漏えいやパスワードの不正使用などは確認されていないということで、会社側が復旧作業を進めています。





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最終更新:2011年12月27日 18:37