2012-03-03
三菱電機 総務省も指名停止に NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120302/t10013447911000.html
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三菱電機 総務省も指名停止に
3月2日 23時3分
防衛装備品の設計などを巡って国などに過大な請求をしていたことが明らかになった、「三菱電機」が、総務省から受託した研究開発でも費用を水増して請求していたことが分かり、総務省は入札などで三菱電機を指名停止にしました。
三菱電機は、防衛装備品の設計などを巡って、国や研究機関などに過大な費用を請求をしていたことが、相次いで明らかになっています。
これを受けて、総務省が三菱電機に対して調査を求めたところ、総務省から受託した研究開発の費用についても水増しして請求していたことが分かったということです。
具体的には、三菱電機の鎌倉製作所で、衛星を使った通信の研究開発で、作業時間を意図的に多く計上し、およそ１５００万円を過大に請求していたということです。
このため総務省は、今回の請求は不正な行為に当たるとして、三菱電機を２日から３か月間、物品の購入の入札などについて指名停止にしました。
これについて三菱電機は、「一連の問題を受けて、ほかにも不適切な請求がなかったか、全社的に調査を進めている。このような事態になり、誠に申し訳なく、再発防止に努めたい」と話しています。
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原発事故の最前線施設 初公開 NHKニュース
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原発事故の最前線施設 初公開
3月2日 19時41分
東京電力福島第一原発の事故で国や自治体などが緊急対応にあたる最前線の拠点でありながら機能しなかった「オフサイトセンター」の内部が、２日、事故後初めて報道関係者に公開されました。
福島第一原発からおよそ５キロの大熊町にある「オフサイトセンター」は、原発事故の際には、国や県、市町村、それに電力会社などの担当者が集まって情報収集や住民の避難誘導に当たる最前線の拠点になるはずでした。
しかし、地震と津波で関係者が速やかに集まれなかったうえ、専用の通信回線も途絶えたままだったため、事故発生から５日目におよそ６０キロ離れた福島県庁に機能を移さざるをえませんでした。
この施設の内部が２日、事故後初めて報道関係者に公開されました。
センターの２階の全体会議室には、住民の避難や放射線の測定など、役割ごとに机が並べられ、ホワイトボードには事故対応の状況が当時のまま書き残されていました。
中央には関係機関が対応を協議するスペースがあり、大型のスクリーンには、原子炉のリアルタイムの状態や放射性物質の拡散を予測した情報が映し出されるはずでしたが、全く機能しませんでした。
ボタンを押すだけで、自治体の担当者の携帯電話に自動的に連絡が入る「一斉招集連絡システム」も停電で作動しなかったということです。
建物は鉄筋コンクリート造りですが、放射性物質が入ってくるのを防ぐ空気の浄化装置はなかったため、屋内でも１時間当たりの放射線量がおよそ２００マイクロシーベルトまで上昇し、とどまることができなくなりました。
こうした教訓を踏まえ、国の原子力防災の指針を見直している原子力安全委員会の作業部会は、センターの機能を原発から十分に離れたところに設ける中枢を担う拠点と、より現場に近い避難誘導などの活動拠点の２か所に分けるなどとする見直し案を示していて、近く最終的な提言をまとめることにしています。
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宮城の復興交付金 認可は申請の５７％ NHKニュース
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宮城の復興交付金 認可は申請の５７％
3月2日 21時26分
復興交付金の第１弾の交付で、宮城県内では、２０３２億円の申請に対して、認められたのは１１６２億円と５７％にとどまり、宮城県の村井知事は、記者会見で「大変強い憤りを感じる」と述べ、国への怒りをあらわにしました。
復興庁は、東日本大震災で被災した自治体の復興事業を財政的に支援する「復興交付金」について、第１弾として、自治体からの申請のおよそ６５％に当たる２５００億円余りを交付することを決めましたが、宮城県内では、およそ２０３２億円の申請に対して、認められたのはおよそ１１６２億円で、５７％にとどまりました。
これについて、宮城県の村井知事は、記者会見で「残念というより、あきれる結果だ。一体国は何を考えているのか、大変強い憤りを感じる。復旧・復興に向けて前に進もうとしているのに、国が後ろで袖を引っ張っている。残念だが、このようなことでは、県民、被災者が願っているような復旧・復興は到底できない」と述べ、国への怒りをあらわにしました。
そのうえで、村井知事は「復興庁ではなく『査定庁』になっており、いっそのこと復興交付金をなくし、国庫補助事業にしてほしい」と述べました。
村井知事は、今月６日に復興庁を訪れ、復興交付金の制度の改善を求めることにしています。
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地震保険支払い１兆２０００億円に NHKニュース
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地震保険支払い１兆２０００億円に
3月2日 18時1分
東日本大震災からまもなく１年を迎えますが、これまでに支払われた地震保険の保険金は、阪神・淡路大震災の際の１５倍になる１兆２０００億円に上ることが分かりました。
これは、国内の損害保険会社２５社でつくる日本損害保険協会が２日、明らかにしたものです。
それによりますと、東日本大震災で被害を受けた住宅や家財道具にかけられ、支払われた地震保険は１日までのほぼ１年の間におよそ７６万件、保険金の総額は１兆２１６７億円に上りました。
この金額は、地震保険が本格的に普及するきっかけになった阪神・淡路大震災の際、支払われた保険金の１５倍に当たります。
地域別では、岩手・宮城・福島など東北地方の６県で７７７６億円、関東・甲信越の１０都県、それに静岡県で合わせて４３８０億円などとなっており、支払われた保険金の規模は震災の被害の大きさを改めて示した形です。
協会によりますと、震災からほぼ１年がたち、保険金の支払いの受け付けは１日に６２００件に及んだ去年５月ごろに比べると大きく減り、最近では平均で１日３６０件程度にとどまるということです。
損害保険各社では保険金の請求を忘れていないか、契約者に確認を呼びかけるとともに、今後も迅速で適切な支払いに努めていきたいとしています。
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プーチン首相 領土問題に意欲 NHKニュース
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プーチン首相 領土問題に意欲
3月2日 18時55分
今月４日のロシア大統領選挙を前に、最有力候補のプーチン首相は、一部の外国メディアと会見し、北方領土問題について「日ロ双方が受け入れ可能な形で決着し、この問題に終止符を打ちたい」と述べ、大統領への復帰後に日本との領土問題を解決することに意欲を示しました。
ロシアのプーチン首相は、大統領への復帰を目指す選挙を前に１日、モスクワ郊外で外国メディアの代表と会見しました。
この中で、プーチン首相は、日ロ間で懸案となっている北方領土問題について、「双方が受け入れ可能な形で決着し、この問題に終止符を打ちたい」と述べ、大統領へ復帰したあと領土問題を解決することに意欲を示しました。
そのうえでロシアが中国との間でおよそ４０年かけて国境を画定させたことを引き合いに出して、「経済交流を活発化させて領土問題が２次的な課題になれば、双方が妥協しやすくなる」と述べ、経済関係の強化を優先させるべきだとの考えを強調しました。
さらに、プーチン首相は、両国が批准した１９５６年の「日ソ共同宣言」に言及し、「平和条約を締結したあと、色丹島と歯舞群島を引き渡すとあるが、そのほかの領土要求はない」と述べ、ロシアとして２島以外の引き渡しは難しいとする考えを示唆しました。
藤村官房長官は、記者会見で、「プーチン首相の発言は、日ロ関係における領土問題の重要性を指摘し、その解決に意欲を示したものとして期待をしている。領土問題の中身は、両国間で静かな環境のもとで協議をしていくのが政府の姿勢であり、両国間のこれまでの諸合意、および諸文書、それに法と正義の原則に基づいて問題解決を図っていきたい」と述べました。
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＜東映京都撮影所＞撮影隊 コハクチョウを爆竹で脅かす （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120302-00000007-mai-soci
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＜東映京都撮影所＞撮影隊 コハクチョウを爆竹で脅かす
毎日新聞 3月2日(金)2時31分配信
身を寄せ合うコハクチョウの群れ。直後に爆竹が鳴ったという＝滋賀県高島市の松ノ木内湖で２０１２年３月１日午前６時４０分ごろ、村尾さん撮影
琵琶湖西岸にある滋賀県高島市の松ノ木内湖で１日、東映京都撮影所（京都市）の撮影クルーが、水鳥が飛び立つシーンを撮るために越冬中のコハクチョウを爆竹で脅かしていたことが分かった。観察に来ていた「日本野鳥の会滋賀」のメンバーが気付いて抗議した。撮影所は「軽率だった。反省している」と謝罪した。
【琵琶湖】春を待つコハクチョウ 寒さで遅れる北帰行
観察していた村尾嘉彦さん（３４）によると、午前６時４０分ごろ、対岸から「パパーン」という音がし煙が上がった。駆け付けると、８人の撮影クルーがコハクチョウにカメラを向けていた。村尾さんが「有数の越冬地。渡り鳥が来なくなる」と抗議すると、クルーは謝罪して立ち去ったという。
撮影所製作課の担当者は「映画の撮影で水鳥が飛び立つシーンを狙っていた。なかなか飛ばなかったので爆竹を使ったらしい」と話している。【塚原和俊、安部拓輝】
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最終更新:3月2日(金)2時38分
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最終更新：2012年03月03日 20:48
