日記/2012年03月08日(THU)/ニュース記事
2012-03-11



被災農地 春耕作再開可能は36% NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120308/k10013584001000.html

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被災農地 春耕作再開可能は36%

3月8日 18時30分

農林水産省は、東日本大震災の影響で耕作ができなくなった農地のうち、ことしの春から耕作が再開できる農地は、全体の36%にとどまるという見通しを明らかにしました。

農林水産省は、東日本大震災から1年を迎えるのを前に、8日、会合を開き、農地や漁港の復旧や復興の状況を明らかにしました。
この中で、津波で耕作ができなくなった農地のうち、塩分やヘドロを取り除くことによってことしの春から耕作が再開できる見通しの農地は7820ヘクタールに上るものの、全体の36%にとどまることを明らかにしました。
このほか、岩手・宮城・福島の3県にある9つの魚市場で、ことし1月の水揚げ量は、去年の同じ時期と比べて71%に回復したことなどが報告されました。
農林水産省では、農地についておおむね3年以内の復旧を目指しているほか、宮城県の気仙沼港など拠点的な漁港については、平成25年度末までに復旧作業を終えたいとしています。
鹿野農林水産大臣は、会合で「一刻も早く被災地の復旧復興を進めるには、現場との信頼関係を築くことも大事だ」と述べました。







原発運転再開 “79%慎重” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120308/t10013583881000.html

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原発運転再開 “79%慎重”

3月8日 18時15分


東京電力福島第一原子力発電所の事故からまもなく1年、全国の原発54基は、2基を除いて停止しています。
こうしたなか、NHKが原発の立地と周辺の自治体に運転再開について尋ねたところ、「再開を認めない」、「今は判断できない」として慎重な姿勢を示したのは79%に上り、再開の判断には、「福島の事故の検証」や「住民の理解」を重視するという意見が相次ぎました。
また国が、原発事故に備えた防災対策を整備する範囲を30キロに拡大することを受けて実効性ある対策を取れるか尋ねたところ、「取れる」と「取れない」が、いずれもおよそ30%で意見が分かれました。


原発の運転再開を認めるか
NHKは、原発から半径30キロ圏内にある道府県と市町村のうち、福島県内を除く142の立地と周辺の自治体に、今月、アンケート調査を行い、すべてから回答を得ました。
まず、停止している近くの原発の運転再開について尋ねたところ、「再開を認める」と答えたのは、北海道の泊村と青森県の六ヶ所村、それに茨城県の高萩市の3つの自治体で、率にして2%、「いずれは再開を認めたい」と答えたのは12%で、再開に前向きな姿勢を示したのは、合わせて14%にとどまりました。
これに対し、「今は判断できない」が58%、「当面、再開を認めない」が17%、「今後一切再開を認めない」が4%で、再開に慎重な姿勢を示したのは、合わせて79%に上りました。
理由を尋ねたところ、「原発で実施されている対策だけで、本当に安全なのか判断できない」、「事故原因の分析と安全対策の樹立が必要だが、国はなすべきことを果たしていない」、「国が公開の場で住民に説明を行い、理解を得ていく必要がある」といった意見が寄せられました。
続いて、運転の再開を判断する場合、何を重視したいか複数回答で尋ねたところ、「福島第一原発の事故の検証」が最も多く63%、「地元住民の理解」が59%、「国の新たな安全規制」が58%で、政府が、原発の運転再開の判断の前提としている「ストレステストの結果」は17%にとどまっています。
また、30キロ圏内で、原発事故に備え住民避難などで実効性がある対策が取れるか尋ねたところ、「取れる」または「どちらかといえば取れる」と答えたのは合わせて29%、「取れない」または「どちらかといえば取れない」は、合わせて26%で、意見が分かれました。
内訳を見ますと、「取れない」または「どちらかといえば取れない」と回答したのは、立地自治体では17%なのに対し、周辺自治体では28%と高くなりました。
周辺自治体からは、「広域避難の輸送手段や受け入れ施設の確保など課題が大きすぎる」、「市全体の住民避難は、方法も含めて確立していない」といった意見が相次ぎ、これまで原発事故への備えに関係が薄かった周辺自治体の不安が浮かび上がる結果となりました。
さらに、防災対策の懸念を複数回答で尋ねたところ、「避難の交通手段」が最も多く65%、「高齢者など弱者への対応」が58%、「避難先の確保」が54%となりました。
具体的には、「海岸の道路が1本で、町外への避難は無理」、「長期的には避難場所の確保は難しい」といった深刻な意見も寄せられ、実効性がある対策を実現できるかどうかは、不透明な状態になっています。
“脱原発”進めたい自治体は増加
原発の立地と周辺の自治体に、「脱原発」についてNHKが尋ねたところ、「脱原発」を進めたいとした自治体は40%を占め、前回、5か月前の調査に比べて増えていることが分かりました。
「『脱原発』についてどのように考えているか」を尋ねたところ、「早く『脱原発』を進めたい」を選んだのは、立地では茨城県の東海村1か所で、周辺の15の自治体と合わせて率にして11%、「いずれは『脱原発』を進めたい」は29%で、合わせて40%を占めました。
これに対し、「今後一切、『脱原発』を進めない」と答えたのは、青森県の東通村だけで、「当面、『脱原発』は進めない」も含めた自治体は合わせて7%にとどまりました。
前回、10月に行った調査では、「『脱原発』を進めたい」とした自治体は33%、「進めない」とした自治体は7%で、「進めたい」とした自治体が7ポイント増えていることが分かります。
「『脱原発』を進めたい」とした自治体からは、「原発の安全神話は崩れた」(京都府福知山市)、「一刻も早く、原子力に替わる安全なエネルギーの推進を望む」(新潟県見附市)といった意見が出ています。
また立地自治体の中でも、「いずれは『脱原発』を進めたい」を選択した佐賀県の玄海町は、「事故の前は原発は必要で進めるべきだと考えていたが、今後は減らす方向に向かうべきだ」としています。
これに対し、「『脱原発』を進めない」とした自治体からは、「資源小国の日本では原発も一定のレベルで維持することが、中長期的には現実的」(青森県東通村)、「原発の必要性は、福島の事故の前後で変わるものではない」(福井県美浜町)といった意見が出ていました。







D・キーンさん 日本国籍取得 NHKニュース
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D・キーンさん 日本国籍取得

3月8日 19時14分

東日本大震災後にアメリカから移住した日本文学研究者のドナルド・キーンさんが日本国籍を取得し、会見で「これからは同じ日本人として現状に参加していくことになる」と思いを語るとともに、「鬼怒鳴門(きーん・どなるど)」という漢字の名前も披露しました。

コロンビア大学の名誉教授で文化勲章受章者のドナルド・キーンさんは、東日本大震災が起きたあと、長年愛着のある日本に移住することを決め、8日付けで日本国籍の取得が認められました。
キーンさんは8日夕方、住まいのある東京・北区の区役所にあいさつに訪れ、職員などから拍手で迎えられました。
記者会見でキーンさんは「けさ、法務局から電話で『日本国籍の取得が認められた』という知らせを受けたときは、非常にうれしく思いました」と喜びを語りました。
ことし90歳を迎えるキーンさんは「これまでは私はお客さんでしたが、これからは同じ日本人として現状に参加していくと思います。自分が書くものにも、今までとは違う調子が出るかもしれません」と話していました。
キーンさんは、カタカナで登録した戸籍名とは別に、漢字の名前も考えたということで、栃木県などを流れる鬼怒川の「鬼怒」と、鳴門海峡の「鳴門」という字を当てて「鬼怒鳴門」という名前も披露しました。
キーンさんが住む北区では、ことし5月に、キーンさんの業績を紹介する展示会が開かれるということです。







2人死亡“深刻な事態だとは” NHKニュース
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2人死亡“深刻な事態だとは”

3月8日 18時30分

7日夜、東京・立川市の都営アパートの1室で、この部屋に住む90代と60代の親子とみられる女性2人が亡くなっているのが見つかった問題で、アパートを管理する東京都住宅供給公社が記者会見をし、2人を最近見かけないという情報が自治会から寄せられた際、部屋の外から様子を見に行ったものの、深刻な事態になっていると思わなかったと説明しました。

この問題は、7日午後6時すぎ、東京・立川市羽衣町の都営アパートの部屋で、この部屋に住む90代の母親と60代の娘とみられる女性2人が亡くなっているのが見つかったもので、警視庁は、2人が数日前に病死した可能性が高いとみて調べています。
この問題について、8日午後、アパートを管理する東京都住宅供給公社が立川市と共同で記者会見をしました。
それによりますと、先月29日、住宅供給公社はアパートの自治会から最近2人を見かけないうえ自治会費も納入されていないという連絡を受けたということです。
このため、1日、担当者が様子を見に行きましたが、異臭がしなかったことなどから深刻な事態になっているとは思わず、そのまま様子を見ることにしたということです。
翌日の2日には、立川市と民生委員に連絡したということです。
そして7日、民生委員が部屋の様子を見に行き、多くの郵便物がたまっていたことから異変に気づいたということで、連絡を受けた市の担当者が部屋に入って2人が死亡しているのを確認しました。
対応が遅れたことについて東京都住宅供給公社は「対応マニュアルでは高齢者の独り暮らしなどの場合を除いては勝手に部屋に立ち入らないようになっていて、今回は同居している世帯だったことなどから立ち入らなかった。マニュアルの見直しとともに自治会ともっと連携する方法を考えたい」と話しています。
また、立川市の高齢福祉課は「市に情報が寄せられた際、公社で対応してくれると思っていた。認識の違いがあり、反省している」と話しています。







トランス脂肪酸“影響小さい” NHKニュース
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トランス脂肪酸“影響小さい”

3月8日 19時0分

とりすぎると心筋梗塞などのリスクを高めるとされる「トランス脂肪酸」について、食品安全委員会は、安全性を検討した結果、「通常の食生活では健康への影響は小さい」とする見解をまとめました。

「トランス脂肪酸」は、マーガリンや洋菓子で使うショートニングという油に比較的多い脂肪分で、WHO=世界保健機関は、とりすぎると動脈硬化や心筋梗塞のリスクを高めるとして摂取量を食事でとるエネルギーの1%未満に抑えるべきだとしています。
食品安全委員会は、日本人の食生活を基にトランス脂肪酸の安全性を2年近くにわたって検討し、8日、見解をまとめました。
この中で、摂取カロリーに占めるトランス脂肪酸の割合は日本人の平均で0.31%にとどまり、洋菓子や油分の多い食品を頻繁に食べる人を除くと、高い人でも0.61%から1%だったとして「通常の食生活では健康への影響は小さい」と結論づけています。
ただ、10代後半の女性や20代の男女では、ほかの年代より高くなる傾向があったということで、「油分が多い食事に偏っている人は注意が必要だ」としています。
また、一部のマーガリンにはトランス脂肪酸の割合が10%を超えるものがあったとして、食品メーカーに改善を求めています。
トランス脂肪酸を巡っては、去年、消費者庁がほかの栄養成分と並べて表示するよう求める指針をまとめています。







ゲームのパクリは許されるのか?――グリー&DeNAが開けた禁断の扉 (ねとらぼ) - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120308-00000036-it_nlab-inet

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ゲームのパクリは許されるのか?――グリー&DeNAが開けた禁断の扉
ねとらぼ 3月8日(木)13時32分配信


今回争点となった「魚を釣り上げるシーン」。写真はMobageで配信中の「釣りゲータウン2」のもの
ゲームの「模倣」や「類似」はどこまで許されるのか――。グリー対DeNAの訴訟が、思わぬ波紋を呼んでいる。

既報のとおり、東京地裁(阿部正幸裁判長)は先月、携帯電話用釣りゲーム「釣りゲータウン2」を運営するDeNAらに、ゲームの配信停止と約2億3400万円の損害賠償支払いを命じる判決を下した。グリーが運営する「釣り★スタ」に内容が似ているとして、著作権侵害が認められたためだ。

DeNA側は即日控訴しており、裁判は高裁へと持ち込まれる形となったが、今回の判決に驚いているゲーム関係者は多い。ゲーム内容の模倣・類似が「著作権侵害」だと判断されたこと、そしてゲームのインタフェースやシステムについて「創作性」が認められたという点で、今回の判決が持つ意味は大きい。


●争点となった「引き寄せ画面」とそのシステム

これまでゲーム開発者の間では、基本的にゲームの「模倣」や「類似」については、かなりのラインまで「セーフ」であると考えられてきた。さすがにプログラムやデザインなどを丸々コピーしていればアウトだが、それこそ「スペースインベーダー」の時代から、大ヒットしたゲームに他社が追随するというのはよくあることで、「ルールやシステム、インタフェースなどが似ている」程度で、著作権侵害と判断されることはまずなかった。

今回の判決では、針にかかった魚を引き寄せるシーンが一つの争点となった。どちらも画面中央にダーツの的のような同心円が描かれており、黒いシルエットで表現された魚が、的の特定の位置に来た時に決定ボタンを押すと引き寄せることができる。確かにパッと見た印象はそっくりに見える。

しかしよく見ると微妙な違いはある。例えば「釣り★スタ」では、魚が的の中心に近いほど引き寄せやすくなるが、「釣りゲータウン」では的が放射状に分割されたパネルになっており、当たりのパネルとハズレのパネルがある。また中心部はボーナスパネルになっており、ここでボタンを押すとスキルのようなものが発動する。デザインやシステムを丸々コピーしているというわけではない。

しかし今回の地裁判決では、これを「著作権侵害」だと判断した。判決文を読んだところ、判断に至った理由はおおむね次のようになる。

  • 視点が水中に固定されている
  • 三重の同心円で的を表現
  • 魚を黒い魚影で表現
  • 魚が同心円の一定の位置に来た時に決定キーを押すというゲーム性

特に重視されたのは、魚を釣り上げるという行為を表現するにあたって「他にも多数の選択肢があるなかで、意図的にこれらを選択した」という部分のようだ。

視点は水中でなく水上でもよかったし、「魚が同心円の一定の位置に来た時に決定キーを押す」というシステムについても、他に表現する方法はあった。加えてこれらの表現を取り入れたのは、携帯電話用釣りゲームでは「釣り★スタ」が初であり、「創作性の高い表現」であると判断された。ゲームのインターフェースやシステムについて「創作性」を認めたケースは過去にほとんど例がない。判決文には「相違は認められるものの、本質的特徴についての同一性は維持されている」とある。たとえ完全コピーでなくとも、「本質的特徴」が共通していれば著作権侵害にあたるということになる。


●「引き上げ画面」以外については“セーフ”と判断

しかしグリー側の主張がすべて認められたわけではない。グリー側はもう一つの争点として、全体的な画面デザインやページ遷移の流れなどについても類似を指摘していたが、こちらについては主張が却下されている。

これらは以前の作品にもしばしば見られた「ありふれた表現」であり、アイデアレベルにすぎない、というのが大きな理由だ。また表現上の制約やユーザーの利便性を考えると、おのずと選択肢は限られてくる。携帯電話の画面で、ユーザーにとって遊びやすいインタフェースを追求すれば、ある程度完成型が似てしまうのは仕方がない、というわけだ。

総括すると、判断を分けたのは「多くの選択肢が考えられる中で、あえて似た表現を選択したかどうか」と、「これまでに前例のない表現だったかどうか」の2点だろう。逆に言えば、そうでないものは「ありふれた表現」、もしくは「表現ではなくアイデアレベル」であり、創作性は認められないということになる。


●結局、ゲームのパクリはどこまで許されるのか

とは言え今後、今回の判決を他のゲームに照らし合わせた時に、どこまでが「創作性の高い表現」であり、どこまでが「ありふれた表現」もしくは「アイデアレベル」なのかを判断するのはやはり難しいと感じた。今回は「表現上の選択肢が他にあったか」と「前例の有無」が決め手になったが、それならゴルフゲームのパワーゲージは? 格闘ゲームのシステムは? ゲームにはこうした「伝統的な表現」が数多くあり、細かいところまで問い始めればきりがない。

あくまで筆者の感覚だが、今回の裁判も、判決文を読んだ限りではグリー側、DeNA側、どちらの主張にもそれぞれ一理あるように感じられた。おそらく高裁では、グリー側は「引き寄せ画面以外」の全体的な類似について引き続き主張するだろうし、DeNA側は逆に、引き寄せ画面の表現についても「ありふれた表現」であると主張するだろう。

結局はボーダーラインをどこに引くかであって、どこまでがセーフなのかはケースバイケースとしか言いようがない。特にソーシャルゲームの場合、現在主流となっているタイトルの多くが同じシステムを使い回しており、もしボーダーラインをシビアに設定すれば、最悪ほとんどのタイトルが著作権侵害ということになってしまう。

もちろん、すでにシステムが広まっているということで「ありふれた表現」と判断されるかもしれないが、仮にもし、どこかが「お宝の奪い合いはウチが元祖だ」とか、「カードコレクションの要素を取り入れたのはウチが最初だ」などと言い出したらどうなるのか。今回の裁判の行方を興味深く見守っているゲーム開発者は多いはずだ。

ゲームのインタフェースやシステムに「創作性」が認められたという点で、今回の判決がゲーム業界に与えた衝撃は大きい。しかし同時に、「模倣・類似は悪か?」という問題をあらためて投げかけた形にもなった。グリーが開いた禁断の扉、その奥に眠っているのは……。裁判の結果次第では、これまでの慣習や考え方も改めていく必要もありそうだ。 最終更新:3月8日(木)18時29分






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最終更新:2012年03月11日 22:24