日記/2012年03月15日(THU)/ニュース記事
2012-03-16



震度5強の茨城で一部液状化か NHKニュース
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震度5強の茨城で一部液状化か

3月15日 12時3分

14日、震度5強の揺れを観測した茨城県神栖市では、一部の地区で住宅の敷地や道路などで砂や水が噴き出す現象がみられ、市では液状化現象が起きたのではないかとみて調査しています。

震度5強を観測した茨城県神栖市中部の太田地区では、美容室の駐車場などで、14日の地震の直後から水や砂が吹き出る現象が起きたということです。
美容院を経営する60代の女性は「地震の前まではなかった水が、きのうはいきなり辺り一帯が水浸しになりました。地震が収まらないので、直すにも直せなくて困ります」と話していました。
連絡を受けた神栖市では、液状化現象が起きたのではないかとみて、15日朝から担当者を派遣し、砂や水が吹き出た道路の写真を撮るなどして調査を始めました。
神栖市防災安全課によりますと、今のところこうした現象がみられる地域は太田地区しか把握しておらず、家が傾くなどの被害もないということですが、担当者が市内を巡回してほかに被害がないか調べています。







ライブハウス事件 懲役4年の実刑 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120315/t10013755981000.html

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ライブハウス事件 懲役4年の実刑

3月15日 21時32分

去年8月、東京・渋谷のライブハウスで、客や店員を殺害する目的でガソリン入りのバケツを置いたとして殺人予備の罪などに問われた24歳の男に、東京地方裁判所は、「重大事件を起こせば死刑になれると考えた身勝手な犯行だ」として、懲役4年の実刑を言い渡しました。

大阪・茨木市の無職、島野悟志被告(24)は、去年8月、東京・渋谷区のライブハウスの店内で、ガソリンに火をつけて客や店員を殺害する目的でガソリン入りのバケツを置いたなどとして、殺人予備や放火予備などの罪に問われました。
15日の判決で東京地方裁判所の野口佳子裁判官は、「重大事件を起こせば死刑になれると考えて多くの人を犠牲にしようとした身勝手な犯行だ。被告は、17歳のときにも同じ動機から幼い子どもの頭をハンマーで殴る殺人未遂事件を起こしており、刑事責任は重い」と指摘し、懲役4年を言い渡しました。
求刑は懲役5年でした。
判決の最後に裁判官が、「自分の気持ちに向き合って更生してほしい」と述べると、被告は、黙って聞いていました。







<保安院>防災強化に反対…指針改定見送り (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
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<保安院>防災強化に反対…指針改定見送り
毎日新聞 3月15日(木)21時45分配信

原発の重大事故を想定した防災対策の国際基準を導入するため、内閣府原子力安全委員会が06年に国の原子力防災指針の見直しに着手した直後、経済産業省原子力安全・保安院が安全委事務局に対し「社会的混乱を引き起こす」などと導入を凍結するよう再三文書で要求していたことが分かった。結局、導入は見送られ昨年3月、東京電力福島第1原発事故が起きた。導入していれば周辺住民の避難指示が適切に出され、被ばく人口を大幅に減らせた可能性がある。【比嘉洋、岡田英】

安全委が15日、保安院からの文書や電子メールなど関連文書を公開した。

国の防災指針は79年の米スリーマイル島原発事故を受け、80年に策定された。しかし原子炉格納容器が壊れて放射性物質が大量に放出されるような重大事故は「我が国では極めて考えにくい」として想定しなかった。

02年、国際原子力機関(IAEA)が重大事故に対応する新たな防災対策として、住民の被ばくを最小限に抑えるため原発の半径3~5キロ圏をPAZ(予防防護措置区域)、30キロ圏をUPZ(緊急防護措置区域)に設定して効果的な対策を講じる国際基準を作成した。欧米の原発立地国の多くが導入し、安全委も06年3月から検討を始めた。

これに対し保安院は翌4月から6月にかけ、「原子力安全に対する国民不安を増大する恐れがある」「現行指針のEPZ(防災対策重点地域、10キロ圏)より広いUPZを設定すると財政的支援が増大する」などと、導入凍結を求める意見を安全委事務局に文書や電子メールで送付。安全委は07年5月、保安院の要求に応じる形で導入を見送った。

福島第1原発事故では、地震発生から約2時間後に原子炉が冷却機能を喪失。だが3キロ圏内の住民に避難指示が出たのはその4時間後で、10キロ圏内への避難指示は放射性物質の放出が始まった後になるなど、想定の甘さが露呈した。

保安院が再三圧力をかけた理由について、森山善範原子力災害対策監は15日の記者会見で「(国際基準の)メリット、デメリットを慎重に検討する必要があった。自治体の意見も聞く必要があり、拙速に議論すべきではないと考えた」と釈明。そのうえで「当時の対応は十分でなかった。国際的な動向を迅速に取り入れる姿勢に欠け、反省せざるを得ない」と述べた。

◇原子力防災指針◇

原子力事故に対応し国や自治体が策定する防災計画の前提。福島第1原発事故を受けて原子力安全委員会が見直し作業を進めており、PAZとUPZを設定する国際基準を導入する予定。放射性物質が大量放出されるような重大事故が起きた場合、UPZ内の住民は放射線量に応じて避難や屋内退避などの被ばく低減策を求められる。

◇保安院原子力防災課が安全委に出した意見概要◇ ※安全委が公開した文書から抜粋

◇06年4月24日

無用な社会的混乱を回避するため、「即時避難」という語句を使用することは控えていただきたい

◇06年4月26日

IAEAの考え方を導入した新たな原子力防災指針の検討を行うことは、中央省庁、地方公共団体のみならず地域住民にも広く浸透、定着しつつある現行防災スキーム(計画)を大幅に変更し、社会的な混乱を惹起(じゃっき)し、原子力安全に対する国民不安を増大する恐れがあるため、検討を凍結していただきたい。現行指針における原発から半径約10キロのEPZより広い原発から半径約30キロのUPZを設定すると、防災資機材などの整備を重点的に行う地域が拡大し、財政的支援が増大するのではないか

◇06年6月9日

PAZの設定の趣旨は現行指針に基づくEPZの考え方に含まれている

◇06年6月15日

我が国の防災対策の現状に特に問題点が見いだされない。貴課(管理環境課)は本件の社会的な影響の大きさも十分に認識していなかった。防災行政に責任をもつ当院(保安院)の意見、考え方を十分に確認せず、一方的に防災指針について改訂の検討を開始したことは、貴課の不注意と言わざるを得ず、誠に遺憾である

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最終更新:3月15日(木)23時38分







尖閣沖の中国漁船衝突、中国人船長を強制起訴 (読売新聞) - Yahoo!ニュース
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尖閣沖の中国漁船衝突、中国人船長を強制起訴
読売新聞 3月15日(木)10時59分配信

沖縄県・尖閣諸島沖で2010年9月に起きた中国漁船衝突事件で、検察が2度不起訴(起訴猶予)にした中国人船長(42)について、那覇地裁が指定する検察官役の弁護士は15日、那覇検察審査会の「起訴議決」に基づき、公務執行妨害、艦船損壊罪、外国人漁業規制法違反で同地裁に強制起訴した。

ただ、船長は既に帰国しており、中国側の協力を得て船長に起訴状が送達される可能性は低く、公訴は棄却され、裁判は開かれない公算が大きい。

起訴状では、船長は10年9月7日、尖閣諸島・久場島(沖縄県石垣市)付近の日本領海内で違法に操業。さらに検査するため停船を命じた石垣海上保安部所属の巡視船「みずき」「よなくに」に次々と船を衝突させ、海上保安官の職務を妨害し、支柱や船体を破損させた、としている。

船長は9月8日に公務執行妨害容疑で沖縄県警に逮捕されたが、那覇地検は同25日、「日中関係への配慮」などを理由に処分保留のまま釈放。昨年1月、不起訴とした。しかし、ジャーナリストらの申し立てを受け、那覇検察審査会が同4月、「起訴相当」を議決。地検が再び不起訴としたのに対し、審査会は同7月、起訴を議決した。 最終更新:3月15日(木)10時59分







「男に切られた」はうそ=男児、万引き発覚恐れ―栃木 (時事通信) - Yahoo!ニュース
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「男に切られた」はうそ=男児、万引き発覚恐れ―栃木
時事通信 3月15日(木)19時7分配信

栃木県足利市のスーパーで切り付けられたとされた小学5年の男児(11)について、県警捜査1課は15日、男児が「自分で切った」と話していることを明らかにした。
同課によると、男児は14日、手品をするため、スーパー敷地内の店でコップとカッターなどを友人(11)と万引き。カッターでコップに切り込みを入れようとした際、誤って左手を切った。
男児は両親に傷を見られ、万引きが発覚することを恐れ、「見知らぬ男に切られた」と店員にうその説明をしたという。 

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最終更新:3月15日(木)19時46分







<強制わいせつ>10歳の告訴能力、「幼い」理由に否定 「地獄だった、重い罰与えて」も届かず (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
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<強制わいせつ>10歳の告訴能力、「幼い」理由に否定 「地獄だった、重い罰与えて」も届かず
毎日新聞 3月14日(水)9時35分配信

母親の交際相手からわいせつ行為を受けたと訴えた女児(当時10歳11カ月)の告訴能力を、富山地裁(田中聖浩(きよひろ)裁判長)が「幼い」ことを理由に認めず、起訴そのものを無効とする公訴棄却の判決を下していたことが分かった。富山地検は「告訴能力は年齢で一律に決まらないのに、判決は実質的検討をしていない」として控訴している。強制わいせつ事件などの起訴について刑事訴訟法は、被害者らからの告訴が必要と定めているが、告訴できる年齢に規定はない。子供が性犯罪の被害に遭う事件が絶えないなかで、審理が注目される。【大森治幸】

判決は今年1月。地裁は、富山市の無職の男(42)に対し、交際相手の女(39)の長女(当時15歳)や次女(同10歳11カ月)にホテルでわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ罪など3事件で有罪とし、懲役13年を言い渡した。女に対しても、宿泊予約の手助けをしたとして同ほう助罪などで懲役4年を言い渡した。一方で、次女に対する強制わいせつ事件1件は公訴を棄却した。

被害者が未成年の場合は法定代理人である親権者が告訴できるが、地検は一連の事件で母親の女も容疑者として捜査しており、告訴権者にはあたらないと判断。公訴を棄却された事件では「地獄だった。重い罰を与えて」と訴える次女の供述調書を告訴とみなしたうえ、祖母からの告訴状を受け起訴していた。

地裁は判決で、(1)被害の客観的経緯を認識している(2)被害感情がある(3)制裁の意味や仕組みを理解している--を告訴が有効な条件とした。そのうえで「幼い年齢」や本人の正式な告訴状が作成されていない状況から、「告訴能力を有していたことには相当な疑問が残る」と指摘した。祖母の告訴状も、母が最終的に起訴されなかったことから、告訴権者は母であって祖母ではないとし、無効と判断した。次女を巡る別の事件では、母親を起訴していたため祖母の告訴状を有効とした。

これに対し、地検は本人の告訴状について「形式的な告訴状より、被害者の生の言葉の方がわかりやすい」とし、「次女の供述は具体的で処罰感情などもあるのに、地裁は本人への尋問もせず、告訴能力を実質的に検討していない」と反論する。

◇小6に認めた例も

告訴能力と年齢に関する統計は最高裁にもないが、小学生などの能力を認めた判決は過去にもある。

03年の東京地裁判決は、性的暴行を受けた小学6年生の女児(当時12歳3カ月)について「被害の内容を具体的に認識しつつ、処罰を求めている」として告訴能力を認めた。

07年の津地裁判決では、準強姦(ごうかん)未遂などの被害を受けた知的障害のある少女(同16歳)について、知的水準は7~8歳程度とされたものの告訴能力を認めた。

公判で「刑務所はどのようなところか」と聞かれて「悪い人を懲らしめる」と答えたことなどから、処罰の概念を理解していると判断した。この裁判でも告訴状はなかったが、少女の調書を告訴と扱った。

告訴能力とは一線を画すが、11歳の証言能力を認めた例もある。1948年の最高裁判決は、強盗事件の証人となった児童について「記憶している事実を順序よく尋問に答えており、事理を弁識する能力(判断能力)を備えていた」とし、供述内容を証拠とした。【大森治幸】

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最終更新:3月15日(木)16時17分







福島事故意識し隠蔽=韓国原発幹部ら (時事通信) - Yahoo!ニュース
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福島事故意識し隠蔽=韓国原発幹部ら
時事通信 3月15日(木)12時14分配信

【ソウル時事】韓国のYTNテレビは15日、釜山市にある古里原発1号機で電源が12分間喪失した事故の直後、同発電所の所長ら幹部が会議を開き、隠蔽(いんぺい)工作を図ったと報じた。老朽化が進む1号機の廃止を求める声が上がっていたほか、東京電力福島第1原発事故から1年が近づき、原発の安全性への関心が高まっていたため、隠蔽を決めたという。
原子力安全委員会の聞き取り調査によると、2月9日の事故直後、所長らが事故の隠蔽を決定。業務日誌にも、正常に運転されたと記録した。 

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最終更新:3月15日(木)14時59分







枝野経産相「プライドない国」…中国で「日本は漢字パクった」 (サーチナ) - Yahoo!ニュース
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枝野経産相「プライドない国」…中国で「日本は漢字パクった」
サーチナ 3月15日(木)11時4分配信

中国メディアは15日ごろから、枝野経済産業相が13日に商標登録の問題について、「(中国は国家としての)プライドがないのか」と発言したと報じはじめた。中国のインターネットでは、日本を非難するコメントが次々に寄せられている。感情的な書き込みも多く、「日本は中国から漢字を盗んだ」との主張もある。

枝野経済産業相は13日の参院予算委員会で、日本の農産物名や地名が商標登録申請されている問題に絡み、「大変ゆゆしき事態だ」、「こんなものがまかり通っているとすれば、国家としてのプライドの問題ではないか。『プライドがないのか』と言いたい」と中国側を強く批判した。

中国のニュースサイト「環球網」は枝野経済産業相の発言に関連する記事を掲載。同発言を伝えた上で、「日本と米国は、中国では知的財産権保護の意識が低すぎると、一貫して批判してきた」と紹介し、「さぬきうどん」、「有田焼」、「鹿児島」、「米沢」、「クレヨンしんちゃん」など、これまでに日本側が指摘した「中国企業による商標の盗用・登録」の例を挙げた。

記事は一方で、「日本企業も中国の商標を盗んできた」と主張する、深セン大学知的財産権研究所の朱謝群所長の発言を紹介した。

環球網のコメント欄には、枝野経済産業相の発言に刺激され、日本を非難するコメントが次々に寄せられている。「国のプライド」という言葉を出されたことに対する感情的な反発も強い。

「『商標』という2文字も、中国から盗んだものだ」、「国のプライドと言うのは、米国のあやつり人形であることをやめてからにしろ」、「(南京で)中国人を30万にも殺しながら罪悪感もうしろめたさも感じず、言い逃れを繰り返している。そんな民族に自尊心を語る資格はない」などの書き込みが並んだ。

商標については「企業の命だろう。中国できちんと登録していなかった方が悪い」、「ざまあみろだ」との主張もある。

枝野経済産業相に対しては「反中のピエロ。釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)の船衝突の際も、中国を『邪悪な隣人』と言った」などの批判が寄せられた。(編集担当:如月隼人)

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最終更新:3月15日(木)16時48分







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最終更新:2012年03月16日 00:39