2012-03-30
砕石の出荷基準 検討会で決定 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120322/k10013905581000.html
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砕石の出荷基準 検討会で決定
3月22日 21時0分福島県浪江町の砕石場から放射性物質に汚染された石が出荷された問題で、砕石の出荷基準を議論してきた経済産業省の検討会は、市場に出荷できるのは、放射性物質の濃度が原則１キログラム当たり１００ベクレル以下とする基準を決めました。
この検討会は、先月から砕石や砂利を出荷する際の基準について、専門家を交えて議論し、２２日の会合で基準を決めました。
基準の対象になるのは、福島県の浜通りと中通りにある採石場や砂利採取場で、市場に出荷できる砕石と砂利は、放射性物質の濃度が原則１キログラム当たり１００ベクレル以下にするとしています。
また、砕石業者には、保管している砕石が基準を満たしているか、定期的にサンプル調査することが義務づけられますが、道路や河川など、屋外での公共工事に使用される砕石や砂利の基準は政府が除染作業で目標としている放射線量の値とすることになりました。
経済産業省は、今後、放射性物質の測定方法などの細則を定めたうえで、来月初めにも福島県に通達し、５月中に適用することを目指しています。
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“ＰＴＡ会費使いみちを調査” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120322/k10013905491000.html
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“ＰＴＡ会費使いみちを調査”
3月22日 21時0分平野文部科学大臣は、参議院文教科学委員会で、沖縄県の県立高校で早朝の学習指導などを行った教員にＰＴＡ会費から報酬が支払われていたことなどについて、社会通念上、問題だとして、全国の公立高校の実態を調査する考えを示しました。
保護者から集めたＰＴＡ会費の使いみちを巡っては、これまでに沖縄県の県立高校で、早朝の学習指導などを行った教員に報酬が支払われていたことや、和歌山県の県立高校で、通常は県の予算で確保される校舎の修繕費などの一部が賄われていたことが明らかになっています。
これについて、平野文部科学大臣は「法令上の問題は法令上の問題として考える必要があるが、社会通念上、問題だという指摘は重く受け止めたい。文部科学省として、しっかり調査し、その結果を踏まえて厳しく対処をしていきたい」と述べ、全国の公立高校を対象にＰＴＡ会費の使いみちの実態を調査する考えを示しました。
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仏４人殺害の男 銃撃戦で死亡 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120322/k10013906621000.html
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仏４人殺害の男 銃撃戦で死亡
3月22日 22時48分フランス南部のユダヤ系の学校の近くで子どもを含む４人が銃撃を受け殺害された事件で、警察は３０時間余りにわたって包囲していた容疑者のアルジェリア系の男の自宅に突入し、激しい銃撃戦の末、男は死亡しました。
この事件は、今月１９日、フランス南部のトゥールーズにあるユダヤ系の子どもが通う学校の近くで、男が銃を発砲し、子ども３人と教師１人の合わせて４人が死亡したものです。
警察は、近くに住むアルジェリア系のモハメド・メラ容疑者（２３）の犯行とみて、２１日未明からメラ容疑者の自宅を包囲してきましたが、３０時間余りたった２２日昼前、自宅に突入しました。
現場で指揮に当たっていたゲアン内相によりますと、メラ容疑者は警察官に抵抗して銃を発砲し、激しい銃撃戦の末、死亡したということで、この際、警察官２人もけがをしました。
メラ容疑者は、アフガニスタンやパキスタンに滞在したことがあり、みずからを国際テロ組織、アルカイダのメンバーだと主張していたということで、犯行の動機については、イスラエルによるパレスチナの占領政策への報復だと話していたということです。
さらにメラ容疑者は、先週トゥールーズ近郊で兵士３人が射殺された事件についても「フランス軍がアフガニスタンに駐留していることへの抗議だ」と関与を認めていたということです。
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日中韓 投資協定の交渉が妥結 NHKニュース
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日中韓 投資協定の交渉が妥結
3月22日 14時14分 K10038932111_1203221416_1203221417
政府は、中国と韓国の３か国で、企業の投資を保護する投資協定の交渉が妥結したと発表しました。
投資協定は、外国に投資して進出する日本企業の権利などを守るルールで、日本と中国、韓国の３か国は、５年前の首脳会談で交渉入りに合意しました。
その後、事務レベルで交渉を続けてきた結果、政府は、２１日に北京で行われた３か国の会合で、投資協定の交渉が妥結したと発表しました。
日本は、韓国とは２００３年に投資協定を結んでいますが、中国との協定は２０年以上前に結んだもので、日本企業が中国に進出する際の権利の保護が不十分だと指摘されていました。
今回の協定が発効すれば、日本企業が中国に進出する際に、技術の移転や現地での部品調達などを強制できないようにすることや、中国に進出した日本企業が中国の政策によって損失を被った場合、国際機関に中国政府を訴えることができることなどが盛り込まれました。
これについて、藤村官房長官は午前の記者会見で、「今回の協定は、経済的な意味だけでなく、３か国の関係強化という政治的な意味もある。早期の署名を目指し、今後さらに作業を進めたい」と述べました。
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ウナギの稚魚減少で対策会議 NHKニュース
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ウナギの稚魚減少で対策会議
3月22日 18時13分 K10039007411_1203221820_1203221824
ウナギの稚魚であるシラスウナギの漁獲が減り、国内での養殖や販売への影響が深刻になっていることから、水産庁は、関係団体を集めた会議を開きましたが、直ちに有効な対策を打ち出すことは難しいとして、漁獲規制などの対策を検討していくことになりました。
国内で消費されるウナギの大半は、稚魚のシラスウナギを漁獲し、養殖したものですが、ピーク時の昭和３０年代には全国で２００トンを超えていたシラスウナギの漁獲量は、その後、減少傾向が続き、去年は僅か９．５トンにまで減少し、ウナギ屋や養殖業者などへの影響が深刻になっています。
このため水産庁は２２日、対策を話し合う会議を開き、国内の養殖業者の団体や自治体の担当者など、およそ１００人が参加しました。
この中で、シラスウナギの漁獲の減少について、専門家が、エルニーニョ現象で海流が変わって日本近海に来る魚の数が減っていることや、乱獲が原因とみられ、早期に資源が回復するのは難しいという見通しを示しました。
さらに、卵から育てる完全人工養殖の技術は、現時点で、稚魚まで育つ確率が４．２％と低いなど、商業化には課題があることも報告されました。
このため会議では、直ちに有効な対策を打ち出すことは難しいとして、今後、漁獲規制などの対策を検討していくことになりました。
会議に出席した日本養鰻漁業協同組合連合会の大岡宗弘代表理事会長は「今後も養殖業が継続できるかどうかという状態なので、資源管理を行うなど、資源が増える形を生み出してもらいたい」と話していました。
専門家“長年の乱獲が影響か”
シラスウナギの極端な不漁が続いていることについて、国内で取れるウナギの推移を研究している、東京大学の木村伸吾教授は「平成１８年以降、天然ウナギの漁獲量は、それまでの半分以下の状態が続いている。海流の変化だけでは説明がつかず、長年にわたる乱獲が影響していると考えられる。親ウナギの減少で、産卵数も大きく落ち込んでいるとみられることから、シラスウナギの不漁は今後もしばらく続くのではないか」と指摘しています。
そのうえで、「１０年程度天然ウナギの漁を禁止したり、シラスウナギの捕獲を制限したりして、資源の回復を図るべきだ。ウナギの漁獲量については正確なデータが乏しいので、捕獲などの制限を効果的に行うために、まずは水産庁や漁業者、それに養殖業者が協力して、正確なデータを集める必要がある」と話しています。
さらに、「かつて、ウナギはハレの日のごちそうだったが、今は、いつでも安く食べられればいいと考えられている。日本の食文化を守るためには、こうした意識を改めることも必要ではないか」と述べていました。
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小笠原 絶滅危機の木折られる NHKニュース
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小笠原 絶滅危機の木折られる
3月22日 14時14分世界自然遺産に登録された小笠原諸島の山林の遊歩道で、絶滅のおそれがある種類を含む樹木の枝などが大量に折られているのが見つかり、環境省は、自然公園法違反の疑いで、近く警察に告発することを検討しています。
環境省によりますと、今月３日、小笠原諸島の母島にある乳房山の東南側にある遊歩道で、樹木が大量に折られているのを、民間の自然ガイドが見つけました。
環境省や都の職員が調べたところ、絶滅のおそれがある、ハハジマノボタンとワダンノキ、ヒメマサキを含む、およそ２０種類の樹木、合わせて１１８株の枝や幹が、高さ１メートルほどの位置で折られていたということです。
小笠原諸島にはサルなどは生息しておらず、動物による被害とは考えられないことから、環境省は、何者かが意図的に折ったものとみています。
現場は、国立公園内でも特に保護が必要な「特別保護地区」に指定されていて、環境省は、地区内で許可なく樹木を傷つけることを禁じた自然公園法に違反する疑いがあるとして、近く警察に告発することを検討するとともに、遊歩道の入り口などに注意を喚起するポスターを掲示して、再発防止に努めることにしています。
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“６７年前の生徒”に修了証授与 NHKニュース
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“６７年前の生徒”に修了証授与
3月22日 22時48分沖縄県糸満市の小学校で、太平洋戦争末期の混乱のなかで修了式ができなかった、当時の国民学校の生徒に６７年が過ぎた２２日、修了証が授与されました。
沖縄県糸満市にあった糸満国民学校は、昭和２０年、沖縄戦を直前にした太平洋戦争の混乱によって、修了式を開くことができませんでした。
それから６７年がたった２２日、当時の生徒たちの要望で修了式が行われることになり、糸満国民学校から引き継がれた小学校に３６人が集まって、復元された修了証が授与されました。
８０歳近くになった当時の生徒たちは、一人一人名前を呼ばれると緊張した面持ちで修了証を受け取りました。
生徒代表のあいさつでは、山城すみ子さん（７９）が「感激と戸惑いと複雑な思いです。二度と戦争を起こさないよう６７年前の生死をさまよう地獄のような体験を語り継いでいきたい」話しました。
生徒たちは最後に平和への祈りを込めて「ふるさと」を合唱し、中には涙を拭う人の姿も見られました。
沖縄戦で母親といとこを亡くした金城光子さん（７９）は、「修了証を頂けるとは思っていなかったので、本当にうれしい。息子や孫に見せたい」と話していました。
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最終更新：2012年03月30日 22:55
