日記/2012年03月23日(FRI)/ニュース記事
2012-03-30



AIJ 高リスク取引57兆円 NHKニュース
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AIJ 高リスク取引57兆円
3月23日 11時7分 K10039140911_1203231207_1203231224
東京の投資運用会社のAIJ投資顧問が、企業年金の運用に失敗して生じた巨額の損失を隠して客と契約していた疑いが強まり、証券取引等監視委員会は、金融商品取引法違反の疑いでAIJなどの強制調査に乗り出しました。
AIJはリスクの高い取り引きを繰り返し、1年間の取引額が延べ57兆円にも上っていたということで、監視委員会は実態の解明を進めています。

AIJ投資顧問は、企業や年金基金から預かったおよそ1500億円の資金運用に失敗し、そのほとんどを失いました。
証券取引等監視委員会は、巨額の損失が出ているのに利益が出ているように装って客と契約していた疑いが強まったとして、23日朝から金融商品取引法違反の疑いでAIJや系列のアイティーエム証券などを強制調査しています。
関係者によりますと、AIJは債券の先物取引などリスクの高い金融商品の売買を繰り返し、監視委員会は、おととし1年間の取引額が延べ57兆円に上っていることを確認しました。
浅川和彦社長は、監視委員会に対して巨額の損失を隠していたことを認め、「運用で損失を取り戻したかった」と説明しているということです。
監視委員会は、浅川社長が無理な資金運用を繰り返してさらに損失を拡大させたとみて運用の実態解明を進めることにしています。
証券取引等監視委員会の岳野事務局長は、参議院予算委員会で「刑事告発を目指して全力を挙げたい。事案の重大性や内容に鑑みて、金融商品取引法違反という事件の範囲にとどまらず、あらゆる可能性を視野に、捜査当局と連携して全容解明に取り組みたい」と述べました。
“運用実態の解明を”
長野県内にある建設会社378社で作りおよそ6600人が加入する「長野県建設業厚生年金基金」は、AIJ投資顧問に資金の3分の1に当たるおよそ65億円の運用を委託していました。
強制調査について、基金の中川信幸理事長は「徹底的に調査してもらい、預けた資金がどうなっているのか、実態を解明してもらいたい」と述べました。
また、AIJが顧客にすぐに返還できる資産が80億円ほどにとどまっていることについては「ショック以外のなにものでもない。AIJには解約通知書を出しているので、とにかく預けた資金を返してもらいたい」と話していました。
長野県建設業厚生年金基金は、全国の被害を受けた基金とともに損害賠償を求める考えで、集団訴訟への参加を呼びかけている東京の法律事務所にすでに委任状を送ったということです。
厚労省が実態公表へ
小宮山厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「厚生労働省としても、AIJ投資顧問に資金運用を委託していた厚生年金基金などの企業年金の実態を把握したうえで、今月中に公表したい」と述べました。
また、小宮山大臣は「企業年金の運用に対する法規制が15年前に撤廃されてから、厚生労働省は、運用の内容について、突っ込んだ指導をする形になっていない。しかし、問題が出てきたのだから、有識者会議で議論をしてもらい、企業年金の行動指針を示しているガイドラインをどう強化するか、6月をめどに結論を出したい」と述べました。
AIJ投資顧問に資金を託していた企業年金は、去年3月末の時点で84に上っています。
このうち、ほとんどは中小企業が集まって作る厚生年金基金と呼ばれる企業年金の団体でした。
超低金利が続くなか、運用がうまくいかず、高い運用利回りをうたっていたAIJを頼った基金が少なくなく、中には資金の5割以上をAIJに預けていた基金もありました。
AIJに資金を預けていた厚生年金基金は74に上り、資金の額は1580億円余りに上るということです。
資金が戻らなければ、基金の財政状態がさらに悪化し、加入している中小企業に新たな負担が求められるなど、企業の経営に深刻な影響を及ぼすおそれもあります。







AIJ 厚生年金基金天下り公表 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120323/k10013916551000.html

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AIJ 厚生年金基金天下り公表
3月23日 13時24分 K10039165511_1203231600_1203231614
厚生労働省は、AIJ投資顧問に資金運用を委託していた71の厚生年金基金の3分の2に当たる47の基金で、旧社会保険庁など国家公務員のOBが役員を務めているなどとする天下りなどの実態調査の中間報告を公表しました。

それによりますと、AIJ投資顧問に去年3月末現在で資金運用を委託していた74の厚生年金基金について、天下りの実態を調査したところ、これまでに回答があった71の基金のうち、3分の2に当たる47の基金に、今月1日現在、49人の国家公務員のOBが再就職し役員を務めています。
このうち、旧社会保険庁や厚生労働省のOBは、46の基金で合わせて46人だったということです。
また、全国の578の厚生年金基金は、公的年金に独自に上乗せする「企業年金」に加えて公的年金の一部も国に代わって運用して支給していますが、平成22年度の決算を調べたところ、502の基金が公的年金の運用の目標を年率5.5%という高い水準に設定していたということです。
また、212の基金が公的年金を支給するのに必要な積み立てが不足していたほか、314の基金は保険料収入以上の年金給付額でした。
厚生労働省は、厚生年金基金がAIJ投資顧問に資金運用を委託した背景には、このような厳しい運営状況があったものとみており、今後、実態を詳しく調査したうえで、運営を改善するための対策を検討することにしています。







AIJ 運用損失は1092億円 NHKニュース
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AIJ 運用損失は1092億円
3月23日 17時2分 K10039261511_1203231814_1203231820
AIJ投資顧問が企業年金の運用に失敗して生じた巨額の損失を隠して客と契約していたとして、証券取引等監視委員会は、金融商品取引法違反の疑いで、23日、AIJなどを強制調査しました。
運用の損失は1092億円に上るということで、監視委員会は今後、浅川社長らの刑事告発に向けて全容の解明を進めることにしています。

損失を出し続け1092億円を失う
強制調査を受けたのは、東京・中央区にある投資運用会社のAIJ投資顧問と系列のアイティーエム証券など数か所です。
証券取引等監視委員会によりますと、AIJは、企業年金の運用で巨額の損失が出ているのに利益が出ているように装って客と契約していたとして、金融商品取引法違反の疑いが持たれています。
AIJは、アイティーエム証券を通して企業や年金基金から去年3月までの9年間に1458億円の資金を集め、香港の投資銀行に預けて運用していました。
しかし、国債の先物取引などで、毎年、損失を出し続けて1092億円を失い、客にすぐに返還できるのは81億円にとどまっているということです。
AIJやアイティーエム証券は、1000億円を超える損失を出したあとも「高い利益を上げている」などと言って顧客への勧誘を続け、去年12月末の時点では104の企業や年金基金と契約していたということです。
これについて浅川和彦社長は、監視委員会に対して「資金を集めて運用し、損失を取り戻したかった」と説明しているということです。
監視委員会は浅川社長らの刑事告発に向け、運用などの全容解明を進めることにしています。
“全容を解明してもらいたい”
神奈川県内にある社員10人の印刷会社は、加入している年金基金が資産の半分以上をAIJに預けていました。
この会社の社長は23日の強制調査を受けて、「なぜ巨額の損失を出したのか、全容を解明してもらいたいし、浅川社長には『運用に失敗した』理由をきちんと公の場で説明してもらいたい」と話しました。
そのうえで「今の制度では損失は企業が埋めなければならず、企業が倒産するおそれすらある。本当にこのままでいいのか、国にも責任の一端があると思うので、対応を検討してもらいたい」と話していました。
把握できなかった深刻な実態
金融庁は、AIJの運用の状況について、年に1回、事業報告書の提出を受けていましたが、うその内容の報告だったため深刻な実態を把握できませんでした。
このため金融庁は再発防止策として、証券取引等監視委員会による検査の頻度を増やすことや、投資運用会社に対して運用の状況や利回りのより詳しい情報開示を求めたり運用の状況を監査法人が監査したりするなど、第三者によるチェック態勢を強化するよう求める方向で検討を進めています。
また、AIJに50%を超える資金を投資していた年金基金もあったことから、リスクの高い特定の商品などに運用が集中していないか、企業年金の管理に関わっている信託銀行などによるチェックも強化し、年金基金に適切な分散投資を促すことにしています。
一方、年金基金から資金を預かる投資運用会社などに対する規制を強化すべきだという指摘も出ていますが、金融庁は、資金運用のプロが投資のリスクを十分に把握したうえで運用するのが原則で、規制の強化が、必ずしもよい結果を生まないとして慎重な姿勢です。
“第二のAIJ”を防ぐために
一方、金融庁は、監督する265の投資運用会社に同じような問題が起きていないか一斉調査に乗り出しています。
金融庁は、先月末、金融商品取引法に基づく報告命令を出して、詳しい資金運用の実態や、運用の状況について外部の監査を受けているか、また、顧客への勧誘方法や、顧客との間でトラブルがないか報告するよう求めました。
期限としていた今月14日までにすべての会社から報告書が提出され、金融庁で詳しい分析を進めています。
今後は、今月下旬をめどに、顧客に年金基金が多く海外で積極的な運用を行っている投資運用会社を絞り込み、不正が疑われる場合には、証券取引等監視委員会が検査に入って本格的に調べることにしています。







関電 冬の節電効果は5% NHKニュース
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関電 冬の節電効果は5%
3月23日 18時57分 K10039285511_1203232004_1203232006
関西電力管内で去年12月から行われてきた冬の節電の要請が23日夜に終了します。10%以上という節電の目標に対し、関西電力は、節電の効果が5%だったことを明らかにしました。

関西電力管内で行われている前の冬と比べて10%以上の節電の要請は、去年12月19日から3か月余りにわたって行われ、23日午後9時に終了します。
関西電力は、この冬の節電効果について、家庭用が午前9時台で3%、午後6時台で4%。
オフィスビルなど業務用が5%、工場など産業用が6%で、全体では5%だったという試算を発表しました。
一方、来月の電力の需給については、管内のすべての原子力発電所が運転を停止したままでも、供給力が電力需要を3.4%上回るという見通しを明らかにしました。
関西電力の八木誠社長は「気温の変動や発電所のトラブルがあれば、電力がひっ迫することも考えられる」と述べ、数値目標は掲げないものの、今後も引き続き節電への協力を求めました。
“無事乗り切った”
枝野経済産業大臣は、関西電力管内で行われている前の冬と比べて10%以上の節電の要請が23日で終了することについて「改めてこれまでの節電への協力に感謝申し上げる。先月2日には全国的に厳しい寒波に見舞われたり、翌3日未明に大分県の火力発電所でトラブルがあったりしたが、無事に乗り切ることができた。今月末までの需要抑制の結果をしっかりと検証し、ことしの夏の対策に反映したい」と述べました。







被災の子どもの受け入れ施設閉鎖 NHKニュース
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被災の子どもの受け入れ施設閉鎖
3月23日 21時18分 K10039328111_1203232125_1203232127
原発事故の影響で福島県から避難してきた子どもたちを受け入れている、東京都の施設が、今月で閉鎖されることになり、23日、親元を離れて暮らしている子どもたちなどが集まって式典が開かれました。

東京都は、原発事故の影響で福島県内の地元の学校への通学が難しくなった子どもたちを支援しようと、江東区にある都の宿泊施設を開放していて、今も小学生から高校生までの合わせて10人が、親元を離れて生活しながら、都内の学校に通学しています。
都では、学校の3学期が終わるこの時期に合わせて、施設を閉鎖することになり、23日、施設を利用してきた子どもたちなどが出席して式典が開かれました。
式典で、東京都教育庁の高野敬三理事は「被災地の復興を祈るとともに、今後、困難に直面しても、仲間と過ごしたこの1年間の経験を生かして、乗り越えてほしい」と述べ、激励しました。
続いて、子どもたちは、親元を離れて暮らしたこの1年間の思い出などを一人一人発表し、中には涙ぐみながら話をする人もいました。
このうち、小学生と高校生の弟2人と一緒に福島県浪江町から避難してきた、高校3年生の加藤志帆さんは、「震災の記憶は今でも思い起こされますが、仲間と暮らすことで心の傷が癒されていると思います」と述べ、感謝の気持ちを伝えていました。
子どもたちは、今後、都内に移り住んだ家族の元から学校に通ったり、再び福島に戻ったりするなどして、新たな生活をスタートさせることにしています。







大飯原発の運転再開 政治判断へ NHKニュース
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大飯原発の運転再開 政治判断へ
3月23日 18時57分
福井県にある関西電力大飯原子力発電所のストレステストについて、国の原子力安全委員会が一定の評価をする見解をまとめたことを受けて、野田総理大臣は、来週にも、藤村官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣の3人の関係閣僚と協議し、安全性について地元の理解が得られる内容かどうか政治判断を行うことにしています。
その後、来月上旬にも、枝野大臣らが一連の経緯を地元に説明し、理解が得られれば、再び関係閣僚会議を開き、大飯原発の運転再開について最終的な政治判断を行うことにしています。

野田政権は、原発の運転再開にあたっては、安全性を確保することがすべてのことに優先するとして、これまで慎重に手続きを進めてきました。
そのうえで、この夏に安定的に電力を供給することや、緊迫するイラン情勢の行方によっては、発電に必要な原油やLNG=液化天然ガスの輸入価格がさらに値上がりすることなども懸念されることから、安全性が確認できた原発については、運転再開が必要だとしています。
ただ、大飯原発を巡っては、地元や福井県に隣接する滋賀県などから懸念の声が上がっていることに加え、新たな安全対策を担う「原子力規制庁」の発足のめども立っていません。
このため、政府が原発の運転再開に踏み切る場合は、地元をはじめ国民に対し、その理由について、明確で十分な説明が求められることになります。
全国の原発稼働状況は
国内の原発は、54基のうち52基がすでに停止していて、残る2基も、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発6号機が今月26日に定期検査に入るほか、北海道にある北海道電力泊原発3号機も4月下旬から5月上旬にかけて停止します。
福島第一原発の事故の直前には全国で37基が運転していましたが、このまま運転を再開する原発がなければ、5月上旬までに国内の原発は54基すべてが停止することになります。
一方、電力の需給を巡っては、電力各社は、この冬、需要が供給を上回るおそれがあるとして、去年11月の時点で不足分は、最大で、関西電力で9.5%、九州電力で2.2%になると見込んでいました。
しかし、電力の供給量に対する使用率は、最大で、九州電力は96.7%、関西電力は93%にとどまっています。
ことし夏に原発の運転再開がないときの電力需要のピークについて、政府は、おととし並みの猛暑になった場合には、日本全体でおよそ9%の供給不足が見込まれるとしています。
一方で、去年の夏のような暑さで電気の使用制限を行った場合には、およそ4%の余剰が見込まれ、電力不足にはならないとしています。
これまでのところ、電力会社が見込んでいたような大幅な電力不足には至っていないなかで、政府や電力会社が原発の運転再開にあたり、その必要性をいかに説明していくのかも課題となっています。







大飯原発 安全委の評価に抗議 NHKニュース
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大飯原発 安全委の評価に抗議
3月23日 17時2分福井県にある関西電力大飯原子力発電所のストレステストについて、国の原子力安全委員会が一定の評価をする見解をまとめたことを受けて、原発の運転再開に反対する人たちが抗議活動を行いました。

東京・霞ヶ関の中央合同庁舎の前には、原発の運転再開に反対する人たちおよそ10人が集まり、「STOP!原発再稼働」と書かれた横断幕を持って、「福島第一原発の事故原因すらはっきりしていないのに、ストレステストを行って原発の再稼働を決めることは断じて認められない」と訴えました。
一方、安全委員会の会議が開かれた庁舎の会議室では、傍聴していた原発の運転再開に反対する人たちが「ストレステストの2次評価を行っていないのに、なぜ安全性を確認できるのか」と大きな声で訴え、会議を中止するよう求める場面もありました。
このあと、会議が終わると男性2人が机を乗り越えて傍聴席から会議場に入り「こうした結果を基に政府が運転再開を判断するのは無効だ」と訴え、退室した委員に会わせるよう職員に詰め寄り、会場が一時騒然となりました。







大飯原発 再開までに課題山積 NHKニュース
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飯原発 再開までに課題山積
3月23日 18時7分
関西電力が運転再開を目指す大飯原発の3号機と4号機の再開に向けて残された課題をまとめました。

地元の了解
まず、政府が、運転再開の是非を最終的に判断する前に、地元の福井県とおおい町の了解を得る必要があります。
このうち、福井県は、運転再開を判断するためには、「ストレステスト」の結果だけでは不十分で、国が福島第一原発の事故の知見を反映した暫定的な安全基準を示し、これを基に個々の原発の安全性を厳しく確認することが前提であると主張しています。
また、福井県おおい町は「国のエネルギー政策として原発が必要だとする明確な姿勢を示し、安全を担保することが重要だ」と主張していて、政府が地元自治体にいかに説明をしていくかが課題です。
周辺自治体の存在
福島第一原発の事故を受けて、国は原発事故に備えた防災対策を重点的に整備する範囲をこれまでの10キロから30キロに拡大する方針で、対象となる市町村の数は、これまでの3倍の130余りに増えます。
これまで原子力防災に無縁だったいわゆる「周辺自治体」は、防災計画を一から作らなければならず、リスクを負うことを理由に原発の運転に関わることを希望するケースが各地で増えています。
これまでの原発の立地自治体に加え、周辺自治体の意見を原発の運転再開にどのように取り入れていくのかも大きな課題です。
30項目の安全基準
国が導入を進める新たな安全基準もその行方が注目されています。
国の原子力安全・保安院は、福井県などの意見を踏まえ、専門家の会議での議論を基に、先月、福島第一原発の事故の教訓から得られた安全強化策として、30項目をまとめました。
この中には、地震と津波ですべての電源を失い原子炉などを冷やせなくなった教訓から、複数の電源を確保する多重化や津波による浸水対策、それに、電気設備の分散や非常用のバッテリーを長時間もたせることなどが盛り込まれています。
しかし、関西電力によりますと、30項目のうち大飯原発で達成できている項目は、使用済み燃料プールの冷却などの機能向上や格納容器の除熱機能の多様化などの3項目にとどまっています。
原子力規制庁
ほかにも、政府が原子力の安全規制の業務を一元的に行う「原子力規制庁」を来月1日に発足させる予定でしたが、設置法案の取り扱いを巡って与野党の調整が難航し、来月1日の発足は難しい情勢です。
福井県敦賀市の河瀬一治市長は「原子力規制庁が発足しないと原発の運転再開の議論はできない」と発言するなど、原発の安全規制には規制庁の発足が欠かせないという指摘も出ています。
また、政府の事故調査・検証委員会は、去年12月に中間報告を公表しましたが、最終報告はことし7月になる見通しで、今は事故の検証が十分な状況ではないという意見も出ています。
大飯原発の運転再開に向けた動きがある一方で、課題は山積した状態が続いていて、政府の説明責任が問われています。







多摩川 ゴミから高放射線量 NHKニュース
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多摩川 ゴミから高放射線量
3月23日 21時50分 K10039329011_1203232201_1203232203
川崎市の多摩川の河口に近い河川敷で見つかったゴミから、比較的高い放射線量が測定され、河川敷を管理する国土交通省は、ゴミを土のうで覆うとともに、周囲を立ち入り禁止にする措置を取りました。

比較的高い放射線量が測定されたのは、川崎市川崎区殿町の多摩川の河川敷で見つかったペットボトルや空き缶などのゴミです。
河川敷を管理する国土交通省京浜河川事務所によりますと、放射線量を独自に測定している市民が気付いて、今月19日に通報しました。
河川事務所と川崎市が、河川敷のゴミからおよそ5センチ離れた距離で測定した結果、放射線量は、川崎市の除染の目安を上回る、1時間当たり2.52マイクロシーベルトに上ったということです。
河川事務所は、ゴミを土のうで覆うとともに、周囲に柵を設けて立ち入り禁止にする措置を取りました。
現場は羽田空港に近い多摩川の河口近くの河川敷で、大雨などの際には川の水が浸水する場所だということです。
河川事務所は、去年の原発事故のあと、大雨などで流れ着いたゴミがたまって、局所的に放射線量が高くなった可能性もあるとみて原因を調べています。
また、川崎市などと協議して、多摩川の水かさが増える梅雨の時期までに最終的な処分方法を決めたいとしています。







外国種ウナギ DNAで大量に判別 NHKニュース
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外国種ウナギ DNAで大量に判別
3月23日 10時46分 K10039133611_1203231043_1203231050
日本国内で主に流通している「ニホンウナギ」と外国種のウナギを、一度の検査で大量に見分けられるDNA検査の方法を静岡県の大学教授らが開発し、教授は「種の偽装を防ぐことができるのではないか」と期待しています。

検査方法を開発したのは、静岡理工科大学で遺伝子工学が専門の常吉俊宏教授らのグループです。
常吉教授によりますと、検査には外国種のウナギのDNAにだけ反応する試薬が使われ、これまでは1匹ずつ行っていた検査が一度に最大1万匹を対象にすることが可能になったということです。
検査時間は40分から最大2時間で、「ニホンウナギ」の中に外国種のウナギが交ざっていないかなどを見分けられるということです。
かば焼きのように調理されていても可能で、費用は1000匹の検査で1匹当たり20円から30円と、これまでよりも大幅に抑えられるとしています。
常吉教授は「ウナギのDNAを簡単に調べる方法があると社会に広く知られることで、種の偽装を防げるのではないか」と期待しています。
常吉教授によりますと、検査の精度をさらに高めたうえで、ことし夏から新しい検査方法の運用を始めたいとしています。






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最終更新:2012年03月30日 22:56