2012-03-30
ＡＩＪ 損失隠しの工作明らかに NHKニュース
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ＡＩＪ 損失隠しの工作明らかに
3月28日 6時20分 K10040153311_1203280629_1203280631
企業年金の運用に失敗して１０００億円を超える損失を出したＡＩＪ投資顧問の浅川和彦社長は、２７日に行われた国会の参考人質疑で「客をだますつもりはなかった」と主張しました。
その一方で質疑では巨額の損失を隠すための工作も明らかになりました。
ＡＩＪの浅川和彦社長（５９）は、２７日、衆議院の財務金融委員会で行われた参考人質疑で、問題発覚後、初めて公の場に姿を現しました。
１０００億円を超える損失を出したことについて浅川社長は「受給者、加入者のみなさま全員におわびしたい」と述べて謝罪したうえで、「損失を取り戻せる自信があったが、結果としてこのような形になり責任を痛切に感じている」と述べました。
客をだましていたのではないかという質問には「だます気は全くありません」と強く否定しました。
その一方で浅川社長は「私が水増しの数字を渡した」と述べ、公認会計士に依頼して、年金運用の実績を水増ししたうその運用報告書を作らせていたことを認めました。
さらに海外の監査事務所が作成し巨額の損失が記載された監査報告書が表に出ないよう、みずから工作していたことも明らかになりました。
年金の運用を巡って浅川社長は、契約を解除した客に資金を払い戻す一方で新しい客には金融商品を高値で買い取らせていましたが、これについて「金を集めるだけで運用する気がなかったのではないか」と問われると「客が入れ替わっただけで運用は継続していた」と述べて否定しました。
今後客に資金を返す見込みはあるのか、と問いただされると「運用している資金の中から返済することになる」と述べましたが、年間７０００万円前後に上った給料で弁償すべきでは、と指摘されると「報酬を多く取ったとかだまし取ったというつもりは全くありません」と反論しました。
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６原発の活断層再評価を要請 NHKニュース
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６原発の活断層再評価を要請
3月28日 15時6分 K10040273711_1203281927_1203281936
原子力発電所の耐震性について、国の原子力安全・保安院は、福井県の関西電力美浜原発や新潟県の東京電力柏崎刈羽原発など６つの原発で、周辺の活断層が連動する可能性があるとして再評価するよう求めました。
去年３月の震災で震災前に比べ断層の活動が活発になったことから、原子力安全・保安院は、これまで考えなくてよいとされていた互いに５キロ以上離れた活断層が連動する可能性について専門家会議で検討してきました。
その結果、福井県にある関西電力美浜原発と日本原子力発電敦賀原発、それに日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅの３つの原発について、敷地に近い「浦底断層」とその周辺の断層が連動する可能性があるとして、各電力会社に再評価するよう求めました。
また、柏崎刈羽原発と石川県の北陸電力志賀原発、中国電力島根原発も、一部の活断層が連動する可能性があるとして再評価を求めました。
再評価の結果によっては、原発の耐震性の基準となる地震動が大きくなり、原発の運転再開の判断の前提となるストレステストの結果に影響する可能性があります。
一方、ストレステストの評価を終えた関西電力大飯原発については、活断層が連動した場合、基準の地震動がこれまでより１．１倍になると評価されましたが、ストレステストでは１．８倍まで耐えられるとされているため、耐震性に影響はないという見解が示されました。
原発の耐震性については、北海道電力の泊原発と茨城県の日本原子力発電東海第二原発についても、活断層が連動する可能性があるとして再評価することになっています。
活断層の連動性問題とは
原子力発電所の耐震性については、去年３月の震災で断層の活動が活発になったことから、原子力安全・保安院が、活断層の評価に問題がないか専門家を集めた会議で検証を進めていました。
原発の耐震性の基準となる地震の揺れの大きさを示す地震動は、原発周辺のどの断層が活動するかや、活断層の規模によって決められています。
去年３月の震災で大きな地殻変動が起きて、震災前に比べ断層の活動が活発になり、去年４月に起きた余震では、福島第一原発近くにあるこれまで活断層とみられてなかった湯ノ岳断層が動いたことが確認されました。
このため原子力安全・保安院は、ことし１月２７日になって、これまで考えなくてよいとされていた互いに５キロ以上離れている断層について連動するかどうかや、連動した場合どの程度の規模になるかなど、原発周辺の活断層の評価を見直すよう電力会社に求めたうえで、専門家を集めた会議で検証を進めていました。
専門家“連動注視すべき”
原子力安全・保安院の専門家会議で主査を務める耐震工学が専門の東京大学の高田毅士教授は「今までも活断層の連動については議論になってたが、去年３月の震災以降、これまで動いていなかった断層が動いたりして、断層の活動が活発になっているため、活断層の連動について、もう一度きっちりみていく必要がある」と指摘しています。
また大飯原発については「周辺の活断層が連動したとしても、ストレステストの１次評価に直接の影響はないが、２次評価でも地震動をどう評価するかが、原発の安全性を考える鍵の１つとなるので注視する必要がある」と述べたうえで、「福島第一原発の事故からも原発に『絶対安全』はなく、活断層の連動などを考慮してどこまで安全と言えて、リスクがどの程度あるのか、国も電力会社も説明を尽くさなければならない」と話しています。
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“大飯原発 連動も影響なし” NHKニュース
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“大飯原発 連動も影響なし”
3月28日 15時6分
運転再開の判断の前提となるストレステストの評価が終わった関西電力大飯原子力発電所について、国の原子力安全・保安院は、周辺の活断層が連動した場合でもストレステストの結果に影響はないとする見解をまとめました。
福井県にある大飯原発については、今月２３日、原子力安全委員会がストレステストの結果を一定の評価をする見解を示し、耐震性については基準となる地震動の１．８倍まで耐えられるとされています。
原発の耐震性については、去年３月の震災で震災前に比べ断層の活動が活発になったことから、原子力安全・保安院が、これまで考えなくてよいとされていた互いに５キロ以上離れた活断層が連動する可能性について専門家会議で検討してきました。
２８日の会議で、大飯原発については、周辺の活断層が連動した場合、従来より２８キロ長い６３キロの規模になり、基準の地震動はこれまでに比べ１．１倍になると評価されましたが、ストレステストでは１．８まで耐えられるとされているため、耐震性には影響はないとする見解をまとめました。
これで大飯原発の安全性についての技術的な検証は一つの区切りを迎え、政府が地元自治体の意向を踏まえて政治判断することになりますが、原発の耐震性などを国が地元自治体などにどう分かりやすく説明するかが問われることになりそうです。
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宮城 スズキの水揚げを自粛へ NHKニュース
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宮城 スズキの水揚げを自粛へ
3月28日 23時29分来月から食品に含まれる放射性物質の基準が厳しくなるのを前に、宮城県や漁協などでつくる連絡会は、比較的高い値の放射性セシウムが検出されている宮城県沖でとれた魚のスズキについて、３０日から水揚げを自粛するよう漁業者に要請することを決めました。
宮城県の七ヶ浜町や亘理町の沖合でとれたスズキからは、先月から今月にかけて、比較的高い値の放射性セシウムが相次いで検出され、１キログラム当たり最大で３６０ベクレルに上り、最近の検査でも１００ベクレルを超えました。
魚などの食品に含まれる放射性セシウムを巡っては、国の基準値が来月から厳しくなり、１キログラム当たり５００ベクレルから１００ベクレルになることから、宮城県や漁協、市場の関係者でつくる連絡会は２８日、塩釜市で会合を開き今後の対応を協議しました。
その結果、３０日からスズキの水揚げを自粛するよう漁業者に要請することを決めました。
自粛の対象となるのは、石巻市の金華山より南から山元町までの沿岸の海域で、原発事故の影響で宮城県内で海産物の水揚げを自粛するのはこれが初めてです。
七ヶ浜町で５０年以上漁をしている男性は「１００ベクレルを超えたということでしかたがないが、スズキは高級魚だけに、自粛になると死活問題だ」と話していました。
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韓国 大阪などで初の在外投票 NHKニュース
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韓国 大阪などで初の在外投票
3月28日 13時9分 K10040226511_1203281315_1203281318
来月行われる韓国の国会議員選挙で、海外に住む人が投票する「在外投票」が初めて導入され、韓国人が多く住んでいる大阪や神戸でも２８日から投票が始まりました。
韓国では、３年前に公職選挙法が改正され、国会議員選挙と大統領選挙で在日韓国人など海外に住む韓国人のうち、事前に登録した人が在外投票できるようになりました。
初めての在外投票は、来月１１日の国会議員選挙で、日本でも１０か所で投票が始まり、このうち、韓国人が多く住んでいる大阪では、朝から多くの人が韓国総領事館を訪れ、投票を済ませていました。
投票を終えた大阪・生野区の７０代の女性は「生まれて初めて投票し、とてもうれしかったです。国が少しでもよくなってほしい」と話していました。
また神戸市でも、ＪＲ三ノ宮駅前の商業ビルの一角に投票所が設けられ、訪れた人たちが１票を投じていました。
在外投票は来月２日までで、大阪の韓国総領事館によりますと、日本で登録した有権者は、事前の手続きが煩雑なことなどから低い水準にとどまり、全国で１万８０００人余りで、大阪は３９００人余り、神戸は１４００人余りだということです。
イ・ヒョンジュ総領事は「国民の世論がまとまり、在外投票ができるようになったことは民主主義の成熟を意味すると思います。１２月の大統領選挙では、もっと関心が高くなると思います」と話していました。
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竹島 韓国抗議も立場変わらず NHKニュース
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竹島 韓国抗議も立場変わらず
3月28日 15時23分 K10040281431_1203281526_1203281546
藤村官房長官は、午前の記者会見で、高校の教科書検定で竹島を「日本固有の領土」と記述した教科書が合格したことなどに対し韓国側から抗議があったことを明らかにしたうえで、竹島は日本固有の領土だとする立場に変わりはないという認識を示しました。
来年４月から高校で使われる教科書の検定は２７日終了し、合格した現代社会の教科書の中には、竹島の現状を「韓国が不法占拠を続けている」と記したうえで、「日本固有の領土」と記述したものもあるなど、竹島について記述した教科書が大幅に増えました。
これに関連し、藤村官房長官は、午前の記者会見で、２７日に韓国の外交通商部から韓国にある日本大使館に教科書検定での竹島の取り扱いについて抗議があったことを明らかにしました。
そのうえで、藤村長官は「『竹島が日本固有の領土である』という態度は変わらず、韓国側の抗議は受け入れられないと応答した。竹島問題についてのわが国の一貫した立場に基づいて対応していくということだ」と述べました。
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介護福祉士 外国人合格率３８％ NHKニュース
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介護福祉士 外国人合格率３８％
3月28日 16時2分 K10040293211_1203281934_1203281938
ＥＰＡ＝経済連携協定に基づき来日した外国人が、初めて受験した介護福祉士の国家試験の合格発表が２８日行われ、合わせて３６人が合格しました。
合格率は３８％にとどまったことから、政府は滞在期間を１年延長したり、試験時間を延ばしたりするなど支援を強化することにしています。
介護福祉士の資格の取得を目指し、インドネシアとフィリピンからこれまでに来日したのは７８８人で、このうち国家試験を受けるために必要な３年間の施設での研修を終えた９５人が受験しました。
ＥＰＡで来日した外国人の受験は今回が初めてで、合わせて３６人が合格し、合格率は３７．９％となりました。
これはＥＰＡの受験者を除いた合格率６３．９％と比べると低い水準となっています。
介護施設で働き続けるには、来日から４年以内に介護福祉士の資格を取得しなければなりませんが、日本語の読み書きが壁となっていると指摘されています。
また、人件費の負担や受験勉強の支援などの負担が重いことから、受け入れを希望する施設は年々減少しています。
これまでに政府は、試験問題の難しい漢字にふりがなをふるなどの措置をとりましたが、今回不合格となった人についても、試験の点数が一定以上だった場合などには、滞在期間を１年延長するほか、今後は試験時間を延ばしたり、一定の基準を満たした受け入れ施設に財政的な支援を行ったりすることにしています。
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高速で２人死亡 車降り口論中 NHKニュース
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高速で２人死亡 車降り口論中
3月28日 13時9分 K10040230211_1203281703_1203281709
２８日未明、大阪・松原市の阪和自動車道で車線上に止まっていた３台のトラックに大型トラックが追突し、車から降りていた運転手の２人が死亡しました。
警察によりますと、死亡した２人は、交通トラブルで口論になっていたところをはねられたということです。
２８日午前３時ごろ、大阪・松原市の阪和自動車道の下り線で、走行車線と追い越し車線に止まっていた３台のトラックに後続の大型トラックが次々に衝突しました。
この事故で、いずれも止まっていたトラックの運転手で、路上にいた和歌山市の石田信弘さん（３８）と、東京・江戸川区の伊香賢さん（３０）とみられる男性がはねられて死亡しました。
また、追突した大型トラックの３６歳の運転手など２人が軽いけがをしました。
警察の調べによりますと、死亡した２人は、交通トラブルからトラックを止めて車から降り、路上で口論していてはねられたということです。
警察は、追突したトラックの運転手から自動車運転過失致死傷の疑いで事情を聞くなどして、事故の経緯や原因を調べています。
この事故で、阪和自動車道の下り線は、現場付近で４時間近くにわたって通行止めになりました。
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東金女児殺害 懲役１５年確定へ NHKニュース
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東金女児殺害 懲役１５年確定へ
3月28日 22時12分 K10040412011_1203282330_1203282338
千葉県東金市で、当時５歳の女の子を殺害した罪に問われた男について、最高裁判所は、上告を退ける決定をし、懲役１５年の判決が確定することになりました。
この事件は、東金市の無職、勝木諒被告（２５）が、平成２０年９月、近くに住む成田幸満ちゃん（当時５）を自宅で殺害し、遺体を近くの資材置き場に置き去りにしたとして、殺人や死体遺棄などの罪に問われたものです。
弁護側は「被告には軽い知的障害があり、責任能力が著しく衰えていた」と主張しましたが、１審と２審は、いずれも責任能力は衰えていなかったとして懲役１５年を言い渡し、被告が上告していました。
これについて最高裁判所第１小法廷の白木勇裁判長は、２８日までに上告を退ける決定をし、懲役１５年の判決が確定することになりました。
殺害された成田幸満ちゃんの母親の多恵子さんは、弁護士を通じてコメントを出しました。
この中で多恵子さんは「法廷での被告の態度を思うと、どこまで真に反省しているのか、本当に罪を償う気持ちがあるのかと疑わざるをえない。やはり１５年は短いと思います」としたうえで「幸満は突然、いやおうなく、絶望的な悲しみ、苦しみに追い込まれ、悔しさのなかで死にました。どれほど無念であったかと思います。今回の決定で、一定の区切りはつきましたが、幸満の思いを真に受け止め、本当の意味で向き合うのはこれからなのだと思っております」と判決が確定したことへの心情をつづっています。
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蘭越町母子殺傷 無期懲役確定へ NHKニュース
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蘭越町母子殺傷 無期懲役確定へ
3月28日 22時12分平成１９年、北海道蘭越町で女性を殺害し、長女に大けがをさせたとして強盗殺人などの罪に問われた男について、最高裁判所は、被告側の上告を退ける決定をし、無期懲役の判決が確定することになりました。
この事件は、平成１９年９月、北海道南富良野町の無職、渡邉勇一被告（４０）が、蘭越町の土砂の処分場で当時３７歳の女性を殺害したうえ、当時７歳の長女に大けがをさせたとして、強盗殺人などの罪に問われたものです。
渡邉被告は「犯行現場に行っていない」と一貫して無罪を主張しましたが、１審と２審が「犯行時刻の３時間余り前に被害者親子が被告の車に乗っていることなどの間接事実から被告が犯人だと認められる」と判断し、無期懲役を言い渡したため、被告側が上告していました。
これについて最高裁判所第１小法廷の白木勇裁判長は、２８日までに上告を退ける決定をし、無期懲役の判決が確定することになりました。
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最終更新：2012年03月30日 23:15
