2012-04-08
パキスタン 日本人救出めど立たず NHKニュース
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パキスタン 日本人救出めど立たず
4月7日 19時8分 K10042878711_1204071927_1204071938
パキスタン北部の治安の悪化によって、高齢者を含む日本人観光客７０人以上が、現地で足止めされている問題で、日本政府は、パキスタン政府に対し救出活動を急ぐよう求めていますが、救出のめどは依然、立っていません。
パキスタン北部の都市ギルギットでは、イスラム教の宗派間の対立で治安が急速に悪化したため、今月３日から外出禁止令が出され、現地の空港は、事実上、閉鎖されています。
パキスタンの日本大使館によりますと、ギルギットや近くの観光地フンザには、日本人観光客少なくとも７７人が足止めされ、首都イスラマバードに戻れない状況が続いています。
日本大使館は、観光客の中には高齢者が大勢いることなどから、パキスタン政府に軍の輸送機を派遣して救出を急ぐよう求めています。これに対して、パキスタン政府は６日、軍の運用上、救出活動は早くても週明けになると回答しましたが、日本側の度重なる要請を受けて対応を改めて検討しています。しかし、現時点では軍による救出活動がいつになるのかめどは立っていません。
現地の旅行会社の代表は、ＮＨＫの電話取材に対し「５日も足止めされている人がいる。政府に働きかけているが、なぜ軍が動かないのか分からない」と述べて、いらだちをあらわにしました。
また、ギルギットの郊外のホテルに滞在している日本人観光客は「全く危険を感じる状況にはなく、部屋で本を読むなどして過ごしている。食料もあり、体調を崩している人はいない。ただ、ここいる観光客の大半が６０歳以上の高齢者で、中には持病の薬がなくなるのではないかと心配している人がいる」と話していました。
日本大使館では、近く救出活動が行われる可能性もあるとして、日本人観光客に対して出発の準備を整えるように呼びかけていますが、救出のめどが立たない状況に現地では、不安が募り始めています。
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中国 高校生がスマホ欲しさに腎臓を NHKニュース
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中国 高校生がスマホ欲しさに腎臓を
4月7日 21時46分 K10042887011_1204072142_1204072156
中国で１７歳の男子高校生がスマートフォンの「ｉＰｈｏｎｅ」欲しさに自分の腎臓を提供して金を受け取っていたとして、検察が仲介した男や医師など５人を傷害の罪で起訴しました。
国営の新華社通信によりますと、この事件は、中国内陸部の安徽省の高校に通う１７歳の男子生徒が、去年４月、インターネットを通じて移植用の腎臓の売買を仲介する男らと接触し、病院で片方の腎臓を摘出したあと、日本円で２８万円余りを受け取ったものです。
男子生徒がアメリカのＩＴ企業、「アップル」のスマートフォン＝「ｉＰｈｏｎｅ」などを手に帰宅したことを不審に思った母親が問い詰めたところ、「ｉＰｈｏｎｅ」やタブレット端末＝「ｉＰａｄ」欲しさに腎臓を提供して金を得たと打ち明けたことから事件が発覚しました。
新華社通信によりますと、地元の検察は、このほど仲介した男や医師ら合わせて５人を傷害の罪で起訴しました。
男子生徒は腎臓を摘出したあと、体調が悪化しているということです。
この事件は、中国国内で大きな話題となり、インターネット上では、急速な経済成長の陰で物質的な豊かさばかりを追い求める社会の風潮が、こうした事件を生んだのではないかといった書き込みが相次いでいます。
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“迎撃命中率 ８割超と確信” NHKニュース
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“迎撃命中率 ８割超と確信”
4月7日 17時22分防衛省の渡辺副大臣は、北朝鮮が人工衛星と称するミサイルの発射を予告していることを受けて、沖縄県を訪れ、迎撃ミサイルの配備状況などを視察し、記者団に対して「命中率は８割を超えると確信している」と述べ、万全の態勢を取る考えを強調しました。
政府は、北朝鮮が今月１２日から１６日の間に人工衛星と称するミサイルの発射を予告していることを受けて、一部が日本の領域に落下する場合に備え、沖縄県内や首都圏に迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」を配備しました。
防衛省の渡辺副大臣は７日、部隊が展開している沖縄県石垣市を訪れ、迎撃ミサイルの配備状況などを視察しました。
渡辺副大臣は、部隊の責任者から迎撃ミサイルを発射する場合の手順などについて説明を受け、「今、先島諸島を守れるのは自衛隊員しかいないので、使命を重く受け止めて、仕事に専念してほしい」と述べました。
このあと渡辺副大臣は、記者団に対し、「ＰＡＣ３が使われないことを祈るばかりだが、アメリカのデータを見ると、命中率は８割を超えると確信している。地元の観光事業などにも影響が出ないようにしたい」と述べました。
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生活保護脱却 国家戦略初策定へ NHKニュース
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生活保護脱却 国家戦略初策定へ
4月7日 6時37分 K10042813411_1204070641_1204070645
生活保護の受給者が２０９万人と過去最多となっていることから、厚生労働省は、生活保護からの脱却を支援するための国家戦略を初めて策定し、法案の成立を目指すことになりました。
生活保護の受給者は、ことし１月の時点で２０９万１０００人余りと、過去最多となっています。
受給者の内訳では、働く世代を含む「その他の世帯」が、この１０年間で４倍に増加するなど、働く世代への支援が大きな課題となっています。
このため厚生労働省は、生活保護からの脱却を支援する国家戦略を初めて策定しました。
それによりますと、生活保護の受給者の自立を促すため、受給者が働いて得た収入の一部を自治体が積み立てて、生活保護から脱却した際に返還する、新たなしくみを導入するとしています。
さらに、生活に困窮する人が生活保護に陥るのを未然に防ぐため、住宅の確保や生活費の貸付制度を拡充するほか、生活保護世帯の子どもへの教育支援を強化することにしてます。
厚生労働省は、来週開かれる国家戦略会議で、これらの支援戦略を示し、関連する法案を来年の通常国会に提出して、法案の成立を目指すことになりました。
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女児わいせつ行為 米兵に禁錮刑 NHKニュース
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女児わいせつ行為 米兵に禁錮刑
4月7日 15時59分 K10042858311_1204071850_1204071853
神奈川県の在日アメリカ海軍厚木基地に所属していた兵士が、知人の日本人女性の当時８歳の娘にわいせつな行為をしたとして、アメリカ海軍が、この兵士を軍法会議にかけ禁錮６年の判決を言い渡していたことが分かりました。
禁錮６年の判決を言い渡されたのは、在日アメリカ海軍厚木基地に所属していた４０歳の上等兵曹です。
在日アメリカ海軍司令部によりますと、この兵士は去年１月、厚木基地の中にある独身寮の自分の部屋で、知人の日本人女性の当時８歳の娘にわいせつな行為をしたとして、アメリカ海軍が先月、この兵士を横須賀基地の中にある軍事法廷で軍法会議にかけ、禁錮６年の判決を言い渡したということです。
また判決では、上等兵曹を最も低い階級の２等水兵に降格し、不名誉除隊にしたということです。
この兵士については、被害届を受けた警察が去年２月、強制わいせつの疑いで書類を検察庁に送りましたが、兵士は「わいせつな行為はもとより、触ってもいない」と容疑を否認し、横浜地方検察庁は嫌疑不十分として不起訴にしています。
その後、アメリカ海軍が捜査を行ったということです。
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誤って大学生を容疑者扱い 警察が謝罪 NHKニュース
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誤って大学生を容疑者扱い 警察が謝罪
4月7日 19時59分 K10042882211_1204072047_1204072059
東京の男子大学生が、去年１０月、誤って自転車を盗んだ容疑者として扱われ指紋を採取されるなどしていたことが警視庁への取材で分かり、警視庁は手続きに問題があったとして大学生に謝罪しました。
警視庁によりますと、去年１０月、東京・世田谷区の路上で１９歳の男子大学生が自転車に乗っていたところ警察官から職務質問を受け、登録された所有者と違っていたことから成城警察署で事情聴取を受けたということです。
男子学生は、「大学の寮に置かれていた自転車で、盗んだものではない」などと説明しましたが、警視庁は自転車を盗んだ疑いが強いと判断して指紋を採取したり顔写真を撮影したりしたということです。
しかし、翌日になって自転車の所有者で同じ大学の寮にいた卒業生に確認したところ、後輩が誰でも使えるように自転車を残してきたと説明したということです。
警視庁は、被害を確認しない段階で誤って容疑者として扱い、手続きに問題があったとして男子学生に謝罪し指紋と顔写真を廃棄したということです。
警視庁は、「今後、こうした事態が起きないように指導、監督をしていきたい」としています。
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最終更新：2012年04月08日 14:25
