日記/2012年04月13日(FRI)/ニュース記事
2012-04-25



【北朝鮮発射系記事】

2日目の“発射予告時間帯”に入る NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120413/k10014414481000.html

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2日目の“発射予告時間帯”に入る
4月13日 7時9分
北朝鮮が人工衛星としている事実上のミサイルの発射は、12日は行われず、2日目の予告時間帯に入りました。
政府は、13日も野田総理大臣をはじめ関係閣僚がすでに登庁し、発射された場合の不測の事態に備えて、引き続き警戒しています。

北朝鮮は、人工衛星としている事実上のミサイルを、12日から今月16日までの午前7時から正午の時間帯に発射すると予告しました。
しかし、12日は発射は行われず、2日目の発射の予告時間帯に入りました。
政府は、北朝鮮が予告どおり16日までに発射を強行するものとみており、野田総理大臣をはじめ、安全保障会議のメンバーなどの関係閣僚は、13日も発射の予告時間帯が始まる午前7時までに登庁しました。
政府は、24時間態勢で情報収集や分析に当たるとともに、発射された場合の不測の事態に備えて警戒しており、発射された場合の対応に万全を期すとしています。
そして発射が強行された場合には、「Em-Net=緊急情報ネットワークシステム」や、「J-ALERT=全国瞬時警報システム」を通じて、直ちに国民や自治体に周知することにしています。







日本政府 “発射を確認せず” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120413/k10014414921000.html

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日本政府 “発射を確認せず”
4月13日 8時18分政府は、「北朝鮮が人工衛星と称するミサイルを発射したとの一部報道があるが、わが国としては発射を確認していません」と発表しました。







防衛相 1分以上飛行し落下か NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120413/k10014415071000.html

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防衛相 1分以上飛行し落下か
4月13日 8時35分
田中防衛大臣は、防衛省で記者会見し「午前7時40分ごろ、なんらかの飛翔体が発射されたという情報があり、1分以上飛行し、洋上に落下したもようだ。わが国への領域への影響は一切ない」と述べました。







ミサイル 10個前後に分かれ落下か NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120413/k10014416501000.html

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ミサイル 10個前後に分かれ落下か
4月13日 10時49分 K10044165011_1204131006_1204131007
北朝鮮が人工衛星としている事実上のミサイルが、13日午前7時40分ごろ、北朝鮮から発射されました。
発射されたものは、上空で少なくとも10個前後に分かれて朝鮮半島西側の黄海付近に落下したとみられ、防衛省によりますと、日本の領土・領海への影響はないということです。

防衛省によりますと、13日午前7時40分ごろ、アメリカの早期警戒衛星が発射の情報を確認しました。
発射場所は、北朝鮮の西岸で、南に向けて発射され、1分以上飛行したということです。
防衛省の関係者によりますと、発射されたものは、上空およそ40万フィート(およそ120キロメートル)まで上昇し、その後、少なくとも10個前後に分かれて朝鮮半島西側の黄海付近などに落下したとみられるということです。
これらが日本に飛来したことは確認されておらず、防衛省によりますと、日本の領土・領海への影響はないということです。
また、警察庁や総務省消防庁によりますと、13日の発射に伴う被害の情報はないということです。
防衛省は、アメリカ軍から提供された情報や各地に展開させたイージス艦などが捉えた情報を基に、13日に発射されたものの航跡などをさらに詳しく分析しています。
藤村官房長官は、午前8時35分から総理大臣官邸で緊急の記者会見を行い、「詳細は分析中だが、飛しょう体は1分以上飛び、洋上に落下したもようだ。落下物などのわが国への影響は一切ない。国民は、冷静に、平常どおりの業務に就いてもらうようお願いする」と呼びかけたうえで、「政府としては、引き続き情報収集に当たり、分析に努める」と述べました。
そして、政府は、午前8時40分すぎから午前9時すぎまで、野田総理大臣や田中防衛大臣ら関係閣僚が出席して、総理大臣官邸で安全保障会議を開きました。
政府関係者によりますと、会議では、北朝鮮が人工衛星としている事実上のミサイルの発射は失敗し、1段目のロケットを切り離し、2段目のロケットに点火した際に爆発したもようだといったことなどが報告されたということです。
そして、会議では、北朝鮮が発射を強行したことから、これを非難する声明と国連安保理での決議を検討していくことになったということです。
また野田総理大臣は、安全保障会議で、関係省庁は、引き続き緊張感をもって情報収集に努めること、国民への情報提供に全力を尽くすこと、それに、関係国との連携強化を図ることの3つを指示しました。







宮古島基地 発射情報で信号弾 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120413/k10014417691000.html

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宮古島基地 発射情報で信号弾
4月13日 10時36分 K10044176911_1204131506_1204131516
北朝鮮の発射を巡って、PAC3の部隊が配置されている宮古島市の航空自衛隊宮古島分屯基地では、午前7時40分ごろ、基地内に信号弾が打ち上げられました。
そして、PAC3周辺で警戒を続けていた隊員が、いったんPAC3から離れるような動きが見られました。
分屯基地によりますと、信号弾は基地内にいる隊員への情報伝達に使うものだということで、現在、隊員は再びPAC3周辺で警備を続けています。
信号弾について、防衛省・航空幕僚監部は、アメリカの早期警戒衛星がつかんだ発射の情報を隊員たちに伝え、必要な態勢を取るためだったとしています。
今回の発射を巡っては、国から自治体などへ情報を伝えるJアラートは使われませんでしたが、防衛省・自衛隊の内部では情報が伝達されていたことになります。







“発射”情報送信は1時間後 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120413/k10014423061000.html

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“発射”情報送信は1時間後
4月13日 12時30分北朝鮮が人工衛星としている事実上のミサイルの発射に関する情報が入った場合、政府は、Em-Netと呼ばれる、行政機関や自治体などと専用回線で結んだシステムを活用して情報を迅速に送ることにしていましたが、今回、「発射された」という情報が送信されたのは、発射のおよそ1時間後でした。

政府は、発射に関する情報が防衛省から総理大臣官邸の危機管理センターにもたらされた場合、行政機関や自治体などと専用回線で結んだEm-Net=緊急情報ネットワークで迅速に伝えることにしていました。
今回、官邸の危機管理センターは、Em-Netを通じて3回、情報を送信しましたが、最初の情報が出されたのは、発射の20分余りあとの午前8時3分で、外国メディアなどが発射の情報を報じ始めたことを受けて、「一部報道があるが、我が国としては、発射を確認していません」という内容でした。
2回目の情報は、午前8時30分に発信され、「人工衛星と称するミサイルの発射については確認中であるが、我が国の領域への影響はないものと考えられる」と伝えています。
しかし、この数分前に行われた記者会見で、田中防衛大臣は「午前7時40分ころ、北朝鮮から何らかの飛しょう体が発射されたという情報を得ています」と説明していました。
3回目の情報は午前8時36分に発信され、「北朝鮮の西岸で発射を確認した」という内容の防衛省のメモが添付されていましたが、この時点で、すでに発射からおよそ1時間が経過していました。
一方、政府は、Em-Netで情報を送信する際の文書の「ひな型」を12日までに用意していました。「ひな型」は3種類用意され、このうち発射の情報が入った段階を想定した文書は、「官邸対策室」を発信元とし、「さきほど、北朝鮮から、『人工衛星』と称するミサイルが発射された模様です」などと書かれています。
また、発射時刻や方角、落下物が予測される時刻や地域などを詳しく書き込むための文書も用意されていました。
事前に用意した「ひな型」を使って情報を送信しなかったことについて、政府の関係者は「発射が確認されれば、ひな型を使って情報を発信する予定だったが、防衛省などから発射を確認したとの情報が入らず、当初予定したものとは異なる形で情報を発表した」と説明しています。







政府 発射は重大な挑発行為 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120413/k10014422741000.html

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政府 発射は重大な挑発行為
4月13日 15時2分 K10044227411_1204131408_1204131409
政府は、北朝鮮による今回の発射は失敗だったとしたうえで、日本への直接の影響はなかったとしています。
そのうえで、発射の強行は安全保障上重大な挑発行為だとして、国連安全保障理事会で新たな決議の採択を目指すことも視野に関係国への働きかけを強めることにしています。

政府は、午前8時30分すぎにアメリカ軍の早期警戒衛星からの情報として、午前7時40分ごろ、北朝鮮の西岸から南に向かって発射されたが、発射後、数個に分かれたもようで発射された数は不明だと発表しました。
これについて、藤村官房長官は総理大臣官邸で記者会見し、「飛翔体の発射は失敗したという判断だ」と述べ、政府として発射は失敗だという認識を示しました。
こうしたなか、政府は、午前中安全保障会議を2回開き、このうち午前11時からの2回目の会議には、連立を組む国民新党の代表として自見郵政改革・金融担当大臣や小川法務大臣も参加しました。
政府は、日本を含む関係各国が発射しないよう強く自制を求めてきたなかで、北朝鮮の発射の強行は安全保障上の重大な挑発行為であり、国連の安保理決議に違反しているなどとして、新たな決議の採択を目指すことも視野に関係国への働きかけを強めることにしています。
藤村官房長官は記者会見で「関係各国が強く自制を求めたにもかかわらず発射を強行したことは、わが国の安全保障上の重大な挑発行為で国連の安全保障理事会の決議にも違反する。極めて遺憾で外交ルートを通じて、厳重に抗議した。日本は、安保理のメンバーではないが、関係国にさまざま働きかける」と述べました。
また、藤村長官は「安全保障会議でも、『失敗したことが、北朝鮮内の内政の問題に今後どのように影響するのか十分に注視し、情報収集が必要だ』という意見が出された。今後、十分に情報収集していく」と述べ、今回の結果が、北朝鮮の動向にどのような影響を及ぼすのか注視していく考えを強調しました。







仲井真知事 国の対応に疑問 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120413/k10014428631000.html

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仲井真知事 国の対応に疑問
4月13日 15時31分今回の発射で沖縄県内では被害などはありませんでしたが、各自治体などに瞬時に情報を送る「JーALERT=全国瞬時警報システム」は使用されず、仲井真知事は「このような国の対応には疑問が残る」と述べ、国の情報伝達の在り方に問題があったのではないかという認識を示しました。

沖縄県庁では、北朝鮮の発射を受けて、午後0時半から危機管理対策本部の会合が開かれました。
はじめに仲井真知事が「北朝鮮からミサイルが発射されたことは報道などを通じて把握している。この間、対応に当たった職員や自衛隊の皆さんにはご苦労いただいた」と述べました。
出席した県の幹部からは「発射があったにもかかわらず、なぜJーALERTが作動しなかったのか政府に問い合わせたい」とか、「報道で状況を把握することが多く、情報伝達の在り方に疑問を感じる」といった意見が相次ぎました。
これに対し、仲井真知事は「このような国の対応には疑問が残り一体どうなっているのか、今後、国に確認したい」と述べ、国の情報伝達の在り方に問題があったのではないかという認識を示しました。
沖縄県の危機管理監を務める又吉進知事公室長は記者団に対し、「そもそもテレビのテロップで1報を知らされ、“それが事実らしい”というのもテレビの画面で知るような状況で違和感を覚えた。JーALERTについては、2回試験をして万全の態勢で臨んでいたこともあり、なぜ使わなかったのか政府は具体的に説明してほしい」と述べました。
会合のあと仲井真知事は、NHKの取材に対し「あまり批判しても、政府も慣れないことだから、こういうことで練習を積んで改善するしかないのではないか。ただ、もう少しきちんと機能するようにお願いしたいと思う」と述べました。







衆院本会議 発射抗議の決議 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120413/k10014425671000.html

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衆院本会議 発射抗議の決議
4月13日 15時44分 K10044256711_1204131548_1204131551
衆議院は、北朝鮮が人工衛星としている事実上のミサイルを発射したことに抗議する決議を、13日の本会議で全会一致で採択しました。
決議を受けて、野田総理大臣は「発射は容認できるものではなく、厳重に抗議し、遺憾の意を表明する」と述べました。

衆議院本会議で全会一致で採択された決議では「北朝鮮が、わが国をはじめ国際社会からの再三にわたる中止要請にもかかわらず、『人工衛星』打ち上げと称して、事実上の弾道ミサイル発射実験を行ったことは、国連安保理決議に違反することは明白で、断じて容認できない」としています。
そして、政府に対し、断固たる抗議の意思を北朝鮮に伝えるとともに、日本独自の制裁措置の徹底を図るよう求めています。
決議を受けて、野田総理大臣は「今回の発射は、わが国として容認できるものではなく、北朝鮮に対して、厳重に抗議し、遺憾の意を表明する。政府としては、北朝鮮に対し、国連安保理決議の即時かつ完全な履行を求めるとともに、この機会に、改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向け、具体的な行動をとるよう強く求める」と述べました。
また、参議院でも、13日の議院運営委員会の理事会で、来週16日に本会議を開き、発射に抗議する決議の採択を目指すことで与野党が一致しました。







政府発表 発射から40分余かかる NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120413/k10014423161000.html

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政府発表 発射から40分余かかる
4月13日 16時58分 K10044231611_1204131859_1204131906
今回の北朝鮮の発射で、日本政府の発表は発射から40分余りかりました。
藤村官房長官は、アメリカから情報を入手していたものの、ほかの方法でも確認しようとしていたと釈明し、政府の情報収集の態勢や情報伝達の在り方に問題がなかったか、今後、検証する考えを示しました。

今回の発射では、北朝鮮が午前7時38分に発射したあと、韓国国防省が8時ごろ発射を発表したのに対し、日本政府が発射を最初に発表したのは8時23分の田中防衛大臣の記者会見でした。
また、国民への情報伝達手段としてEm-Net=緊急情報ネットワークシステムを3回使った一方、J-ALERT=全国瞬時警報システムは使用しませんでした。
こうした対応について藤村官房長官は、記者会見で「アメリカからの『飛しょう体が発射された』という情報を午前7時40分ごろに入手したが、誤まった情報を出さないために必ずダブルチェックをするというのが当初からの対処方針だった。レーダーなどあらゆる情報手段を活用してもう1つのルートを確認していた」と述べ、発表に時間がかかったのは、ほかの方法でも確認しようとしていたためだと釈明しました。
そのうえで、藤村長官は「Em-Netの発表のしかたは、だいたい想定どおりだったが、当初の対処方針や発表内容については、少し検証が必要かと思う」と述べ、政府の情報収集の態勢や情報伝達の在り方に問題がなかったか、今後、検証する考えを示しました。
また、藤村長官はアメリカ軍からの情報を受けて「J-ALERT」を使わなかったことについて、「1分後ぐらいには、飛んでくることはないと確認できていた。わが国領土内に入ることはないことが確信されていたので、J-ALERTは発信しなかった」と説明しました。
そして、藤村長官はこうした情報発表の対応について「危機管理監が対策室長なので、私と相談してやったということだ」と説明しました。
また、藤村長官は、発射に関するもう1つの情報が確認できなかったことについて「静止衛星でずっとウオッチしているのがいちばんいいが、日本政府にはそれがない。ダブルチェックするにはどういう手段をどういうふうに駆使し、どういう必要性の下に予算付けが必要か検証する必要はある」と述べました。







官房長官“発表内容を検証” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120413/k10014435921000.html

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官房長官“発表内容を検証”
4月13日 18時22分 K10044359211_1204131833_1204131835
藤村官房長官は、13日午後の記者会見で、アメリカ側から発射の情報を入手していた一方、最初の発表では『発射を確認していない』としたことについて、「内容に不親切な部分があるかもしれない」と述べ、表現が適切だったか検証する考えを示しました。

北朝鮮の発射を受けて、政府には午前7時40分ごろにアメリカ側から『飛翔体が発射された』という情報が入りましたが、EmーNet=緊急情報ネットワークシステムで午前8時3分に最初の発表をした際には「発射したとの一部報道があるが、わが国としては発射を確認していません」としていました。
これについて藤村官房長官は、午後の記者会見で「海外で発射が報道され、混乱があってはいけないということで、危機管理室で判断して出した。短い内容だが不親切な部分があるかもしれない」と述べ、表現が適切だったか検証する考えを示しました。
一方、JーALERT=全国瞬時警報システムが使われなかったことについて、藤村長官は「JーALERTは、万が一、何らかの物体が落下する可能性がある場合に情報を出すと、自治体には通知されている。何かが発射されただけで警告することはお騒がせすることだ」と述べました。







沖縄 自治体が情報伝達に不満 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120413/k10014439951000.html

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沖縄 自治体が情報伝達に不満
4月13日 21時32分13日の発射の際、人工衛星を通じて瞬時に各自治体などに情報が送られる「JーALERT」が使われなかったことについて、沖縄県内のおよそ半数の自治体が、国からの情報伝達の在り方に問題があったと受け止めていることが分かりました。

J-ALERTによる情報伝達を巡っては、今月5日と10日、沖縄県内の26の市町村を対象に試験が行われ、各自治体は問題点を改善するなどして発射に備えてきました。
しかし、13日はJーALERTは使われず、沖縄県内の自治体は、Em-Netというメールによる連絡で政府からの最初の情報を得ましたが、その内容は「発射を確認していない」というものでした。NHKが沖縄県内すべての自治体に取材したところ、多くの自治体が「住民への情報提供のタイミングなど、対応に苦慮した」としています。
また、およそ半数の自治体は、JーALERTが使われなかったことについて、「国からの情報伝達の在り方に問題があった」と受け止めており、「情報の正確さよりも迅速さを優先して、まずは発射の情報を伝えてほしかった」といった意見や「万全を期すため2回も試験をしたのに使わないのは疑問だ」といった声が出ています。







破壊措置命令終了 撤収開始へ NHKニュース
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破壊措置命令終了 撤収開始へ
4月13日 23時52分北朝鮮が人工衛星としている事実上のミサイルを巡って、沖縄やその周辺海域などに展開していた海上自衛隊のイージス艦や、迎撃ミサイルのPAC3の部隊に対し、13日午後6時15分、田中防衛大臣から破壊措置命令の終了が命じられました。
防衛省によりますと、これらの部隊は、14日以降、撤収に向けた作業を始め、元の部隊に速やかに戻ることにしています。







政府関係者「不意を突かれた…」官邸は情報出さず
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政府関係者「不意を突かれた…」官邸は情報出さず(04/13 11:50)

総理官邸では、ミサイル発射の情報を把握していたにもかかわらず、自治体などに知らせる全国瞬時警報システム「Jアラート」を作動させませんでした。

(政治部・山崎陽弘記者報告)
藤村官房長官は、Jアラートの作動など初動対応について、情報のダブルチェックに時間がかかったなどとして問題はなかったと強調しました。
藤村官房長官:「(Jアラートなどの対応は)大体、想定通りだった。短距離ミサイルかもしれない。燃焼(実験)のみかもしれない。あそこに据えられた人工衛星と称するミサイルなのかどうかも、なかなか確認に時間がかかっている」
そのうえで、事実上のミサイルがレーダーから消えて、日本に来ないと判断したのでJアラートは発信しなかったとしました。しかし、Jアラートは警戒を促すためのもので、発射された模様という段階で官邸から第一報が流れることになっていました。日本政府関係者は、アメリカの情報などから13日の発射の可能性は低いとみていて、今回は完全に不意を突かれたと漏らしています。また、防衛省内からは、発射の情報をつかんでいながら午前8時すぎに政府が発射の情報はないと発表したことは問題だという指摘が上がっています。野田総理大臣は、安全保障会議で国民への情報提供に全力を尽くすと強調しましたが、足元がおぼつかず、むなしく響いています。







発射から40分後…なぜ遅れた?日本政府の発表 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
ttp://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/04/13/kiji/K20120413003036060.html


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発射から40分後…なぜ遅れた?日本政府の発表
北朝鮮が人工衛星と主張する13日の弾道ミサイル発射に関し、日本政府の発表は発射から約40分後と大幅に遅れた。午前7時40分ごろの発射直後に米軍から一報を得たものの、ミサイルが通常の軌道を描かず確認作業が難航したためだ。前回の2009年は前日に「発射」を誤報する失態も演じており、政府に対する信頼を一層失わせる結果となった。藤村修官房長官は公表遅れについて検証する考えを示した。

日本政府がミサイル発射を最初に公表したのは、田中直紀防衛相が防衛省で「何らかの飛翔体が発射されたとの情報がある」と述べた午前8時20分すぎの緊急会見。既に韓国国防省が発表し、米メディアも米政府高官の話として「発射失敗」と報じた後だった。

日韓両政府ともミサイル発射の一次情報は、熱源を探知する米軍の早期警戒衛星(SEW)に頼っている。日本のミサイル防衛(MD)はその後、海上自衛隊のイージス艦や地上配備レーダーで追尾し、軌道計算から迎撃の必要があるかを判断する仕組みだ。

今回も早期警戒衛星の情報は日韓へ同時に伝達された。しかしミサイルの航跡は「海上自衛隊のイージス艦は十分に捕捉できなかった」(政府筋)といい、確認に手間取る原因となったとみられる。

その結果、官邸から関係機関に緊急情報を伝える「Em―Net(エムネット)」を通じた自治体や国民への速報も発射から約1時間後と遅れた。政府は人工衛星を利用して全国の防災無線を起動させる全国瞬時警報システム(Jアラート)について「日本領域内に落下の危険がない」として活用しなかった。

藤村氏は13日午前の記者会見で、発表の遅れについて「SEWは誤情報の可能性もあり、レーダーなど他の情報手段によりダブルチェックで確認することになっていた」と述べた。発射約10分後に米軍が日本側に「レーダーから見失った」と伝えたとも明かし、短距離ミサイルの可能性もあったと指摘した。

政府関係者は「ミサイルがすぐ落下して日本の防衛に影響がなかったのだから、対応に問題はない」と強調するものの、実際に日本領域に落下した場合、瞬時に適切な対応が可能なのかの疑問は残されたままだ。

[ 2012年4月13日 10:15 ]

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田中防衛相、袖を引っ張られるよう会見場を退出 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120413-OYT1T00570.htm?from=main3

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田中防衛相、袖を引っ張られるよう会見場を退出

「ミサイル発射の情報」という午前7時55分頃の韓国メディアの速報を受け、防衛省詰めの報道陣は一斉に確認に走った。

「発射されたのではないのか」「黄海に落下物があったという情報がある」といった報道陣の質問に対し、同省担当者は「確認していない」と繰り返すばかり。その間、米CNNなどはミサイルは発射され、しかも失敗だったと伝えていた。

ようやく田中防衛相が記者会見をして発射を発表した時には、発射探知から43分もたっていた。「我が国への影響は一切ありません」と声を張り上げたが、記者から質問が飛ぶと、「それ以上の情報は分析中」と遮る事務方らにスーツの袖を引っ張られるようにして会見場を退出する姿はこっけいですらあった。

国民の安全確保に責任を持つ関係省庁はいら立ちを募らせた。警察庁幹部は「正確な情報はない」と繰り返し、「午前8時20分過ぎに官邸から発射情報がようやく伝わった」とぶぜんとした様子。同庁は情報を把握し次第、即座に全国の警察に伝え、警戒を呼びかける役目だ。別の同庁幹部は「準備は万全でも結果的に立ち上がりが遅れた」と話した。

海上保安庁は「発射報道」を受け、被害確認のために航空機や巡視船の出動指示を出したが、その直後に「我が国領域への影響はない」との防衛相発表があり、慌てて指示を取り消した。同庁幹部は「航行中の船などに被害が出ていたら、情報伝達の遅れが救助の遅れにつながったかもしれない」と指摘する。

発射を確認すれば運航中の航空機に注意を呼びかける国土交通省は午前8時4分、「政府としては事実を確認していない」との第一報を官邸から受け取った。危機管理担当者は「『事実を確認していない』では対応のしようがない。『発射した模様』くらいは伝えてほしかった」と話した。

(2012年4月13日13時21分 読売新聞)







日本政府、発射発表に43分…未熟さ露呈 (読売新聞) - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120413-00000613-yom-soci

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日本政府、発射発表に43分…未熟さ露呈
読売新聞 4月13日(金)14時31分配信

政府は今回の弾道ミサイル発射について、韓国や米国の両政府側から発射情報が流れた後も、「発射を確認していない」と混乱をうかがわせる発表を行った。

2009年の北朝鮮ミサイルの際も、実際には発射されていない状況で「発射」と誤った発表をしており、2回続けて情報発信の未熟さを露呈した格好だ。

ミサイルを探知したのは米軍の早期警戒衛星で、防衛省も瞬時にその情報を入手。その2分後には、防衛省から藤村官房長官に連絡が入った。韓国や米国のメディアは、当局者らの情報として、午前8時前後から「ミサイル発射」を一斉に速報し始めた。

日本政府も午前8時5分に文書を出したが、「発射を確認していない」というもので、米韓の報道を否定するような内容だった。

政府が発射を初めて公式に認めたのは、田中防衛相が記者会見した8時23分。探知から約43分が経過していた。政府から情報を住民に速報する全国瞬時警報システム(Jアラート)も作動させなかった。政府が自治体に専用回線で情報を一斉送信する「エムネット」も「我が国の領域内への影響はない」と送信されたのは、発射から1時間近い8時30分だった。 最終更新:4月13日(金)14時31分












AIJ社長 だますつもりなかった NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120413/k10014422341000.html

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AIJ社長 だますつもりなかった
4月13日 18時37分 K10044223411_1204131959_1204132001
企業年金の運用に失敗して1000億円を超える損失を出したAIJ投資顧問の浅川和彦社長らに対する国会での証人喚問が行われ、浅川社長は利益が出ているといううその運用実績を客に報告していたことを認めた一方、「だますつもりはなかった」と重ねて主張しました。

AIJ投資顧問の浅川和彦社長に対する証人喚問は、13日午前10時から衆議院の財務金融委員会で行われました。
グレーのスーツを着た浅川社長は、冒頭、海江田委員長から客にうその運用実績を報告したか問われると「事実です」と述べて、巨額の損失を隠すため運用がうまくいっているようみせかけていたことを認めました。
そして、運用の利益の水増しは年金資金の運用を始めた平成15年ごろから行っていたとしたうえで、「損失を取り戻せる自信があったが、本当に反省している。客の年金基金には申し訳ない」と述べました。
一方で最初から客をだますつもりだったのではないかと問われると、「だます目的でやったつもりはない。客の金をだまし取って利益を上げることは一切考えていなかった」と重ねて主張しました。
また、これまでの参考人質疑でおよそ7000万円と言っていた年収は8000万円近かったことを明らかにしたうえで、「年収は高いと言われれば高いし、何とも言えない。収入をたくさんもらおうと思って運用をしてきたわけではない」と強調しました。
午後からはAIJの系列のアイティーエム証券の西村秀昭社長とAIJと一時、コンサルタント契約を結んでいた旧社会保険庁OBの石山勲氏に対する喚問が行われました。
このうち西村社長は、浅川社長との関係について、会社の資金繰りに行き詰まったときに助けてもらったとして、「当時の力関係は想像以上のものがある」と完全な支配下にあったと説明しました。
そのうえで、去年かおととし、AIJが契約を解除した客に払い戻す資金が足りなくなった際、8億円を融資したことを明らかにしました。
また13日の証人喚問では、石山氏がAIJに資金を出してもらってコンサルタント会社を設立しながら、そのことを知らせずに複数の年金の基金にAIJを紹介していたことが分かりました。
AIJに対しては、先月、証券取引等監視委員会が強制調査に乗り出しており、浅川社長らが新たな客に損失を付け替えていた行為が詐欺に当たる疑いもあるとみて、警視庁と連携して調べを進めることにしています。







木嶋佳苗被告に死刑判決 NHKニュース
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木嶋佳苗被告に死刑判決
4月13日 17時10分 K10044216911_1204131818_1204131827
東京・千葉・埼玉で男性3人を相次いで練炭自殺に見せかけて殺害した罪などに問われた木嶋佳苗被告の裁判員裁判で、13日、さいたま地方裁判所は「ぜいたくで虚飾に満ちた生活を維持するために3人もの尊い命を奪ったもので責任はまことに重大だ。反省は一切うかがえない」と述べ、木嶋被告に死刑を言い渡しました。
木嶋被告の弁護士によりますと、13日午後、木嶋被告は判決を不服として控訴したということです。

木嶋佳苗被告(37)は、3年前、東京・千葉・埼玉でインターネットの結婚紹介サイトで知り合った東京・青梅市の会社員の寺田隆夫さん(当時53)と千葉県野田市の安藤建三さん(当時80)、東京・千代田区の会社員の大出嘉之さん(当時41)の3人をいずれも練炭自殺に見せかけて殺害した罪などに問われました。
木嶋被告は一貫して無罪を主張し、弁護側は「男性らを殺害した直接的な証拠はなく、不確かなことで処罰することは許されない」と主張していました。
判決で、さいたま地方裁判所の大熊一之裁判長は「男性らに自殺の動機はなく、殺害されたと認められる。被告はいずれの事件でも直前に男性らに会っていたほか、犯行に使われたものと同じ種類の練炭コンロや睡眠薬を入手していて、3人を殺害したのは被告以外にありえない」と指摘しました。
そのうえで「被告は働くことなく、ぜいたくで虚飾に満ちた生活を維持するため、男性らとの交際を装って多額の金を受け取っており、その返済などを免れるために殺害という重大で非道な犯罪を3度も繰り返している。落ち度のない3人もの尊い命を奪った犯行は、冷酷かつ悪質で、責任はまことに重大だ。命を軽んじる態度は顕著で、反省は一切うかがえない」と述べ、死刑を言い渡しました。
言い渡しを受けた際、木嶋被告は裁判長の正面の席に座ったまま表情を変えずに言い渡しを聞いていました。
6人の裁判員は手元の判決文に目を通しながら理由の読み上げを聞き、死刑が言い渡された際は全員が顔を上げ、木嶋被告をじっと見つめていました。
判決について、木嶋被告の弁護団は「主張が受け入れられなかったことは納得できませんので、控訴審の判断を仰ぎたいと考えていて、木嶋被告とともに、きょう、控訴する予定です。裁判員の方々には、長期間の審理に真摯(しんし)に取り組んでいただいたものと思っております」というコメントを出しました。
木嶋被告の弁護士によりますと、木嶋被告は、13日午後、控訴したということです。
埼玉の事件で亡くなった大出嘉之さんの母親は、検察を通じて「どのような判決が出されても息子が帰ってくるわけではありませんが、遺族としてずっと思っていたことを裁判所に認めていただいて、ありがとうございます。せめてもの供養になると思います」とコメントを出しました。
また、さいたま地方検察庁の信田昌男次席検事は「間接事実による検察官の主張・立証に対し、健全な社会常識に基づいて的確に評価された判決で、今後の実務の指針になる。100日間にわたる審理に取り組み重い判断を下した裁判員に敬意を表するとともに、亡くなられた被害者のご冥福を改めてお祈りしたい」と話しています。
裁判員が会見
判決までの期間がこれまでで最も長い100日間に及んだ裁判員裁判。
裁判員は長期にわたる審理の負担に加え、直接的な証拠のない裁判で難しい判断を迫られました。
裁判員を務めた林太一さん(27)は、判決後の記者会見で「検察の論告と弁護側の最終弁論が終わってから刑の重さを決めることについて負担を感じるようになりましたが、裁判員が結束し、徐々に負担も軽減されて判決にたどり着くことができました」と述べました。
長期間に及んだ審理の負担については「裁判が進むにつれて段々つらくなってきましたが、逆に100日間という期間があったことで、裁判員がまとまることができました」と話したほか、状況証拠だけで判断する難しさについては「中身については細かくは言えませんが、難しいのひと言でした」と述べました。
25歳の男性は、死刑判決の重みについて「人の命が関わることなので負担を感じなかったわけではありませんが、その一方で、刑を決めないといけないので、考え出したらきりがなくなると思います」と胸のうちを明かしました。
林太一さん(27)は「いろいろ考えさせられる部分があったが、自分が持っているもの以上の力を出せたという達成感があります」と話しました。
25歳の男性は「100日間という長い日程の裁判のうえ、内容も複雑で、いろいろと考えさせられました」と述べました。







大飯原発 運転再開必要と判断 NHKニュース
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大飯原発 運転再開必要と判断
4月13日 23時52分 K10044398111_1204132204_1204132205
野田政権は、13日に開いた関係閣僚会議で、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の安全性を最終的に確認し、この夏の厳しい電力需給に対応するため、運転再開の必要性があると判断しました。
ただ、運転再開の是非については、地元などの理解を得たうえで改めて協議するとしています。

関西電力大飯原発について、野田政権は今月9日、野田総理大臣と藤村官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣による関係閣僚会議で、関西電力が提出した安全対策の工程表が新たに決めた安全基準におおむね適合していると判断しました。
これを受けて、野田政権は12日夜に続いて、13日午後6時半から改めて関係閣僚会議を開き、冒頭、野田総理大臣が「原発の安全性と運転再開の必要性について、詰めの議論を行いたい」と述べました。
13日夜の会議では、新たな安全基準に大飯原発の安全対策が適合しているかどうかや、関西電力管内の電力需給の見通しについて詰めの協議を行いました。
その結果、大飯原子力発電所の安全性を最終的に確認し、この夏の厳しい電力需給に対応するため、運転再開の必要性があると判断しました。
ただ、運転再開の是非については、立地自治体などの理解を得たうえで改めて協議するとしています。
経産相会議受け14日に福井県へ
枝野経済産業大臣は、今13日夜会見し、福井県にある関西電力大飯原子力発電所について、関係閣僚会議の結果、安全性を最終的に確認し、運転再開の必要性があると判断したとして、14日に福井県に入り、こうした内容を説明したいという考えを示しました。
枝野経済産業大臣は、13日に開かれた関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡る関係閣僚会議のあと、総理大臣官邸で記者会見しました。
この中で、枝野大臣は、関西電力が提出した安全対策の工程表は、安全性の判断基準を満たしているなどとしたうえで、「大飯原発3号機と4号機の安全性の確保を確認した」と述べました。
そのうえで、枝野大臣は「ギリギリまで電力不足を補う努力を続けるが、すべての原発が運転再開しないまま夏を迎えれば、関西電力管内では非常に厳しいレベルの電力不足に直面すると言わざるを得ない」と述べ、電力の需給見通しなどを検証した結果、運転再開の必要性があると判断したことを明らかにしました。
そして、枝野大臣は「地元をはじめ国民の理解をお願いするプロセスに入る。できるだけ早く福井県に行けるよう、事務方に指示した」と述べ、14日に福井県に入って、安全性と運転再開の必要性を説明したいという考えを示しました。
ただ、枝野大臣は「運転を再開する方針を決めたものではない」とも述べ、運転再開の是非については、地元などの理解を得たうえで、改めて協議する考えを示しました。
おおい町長歓迎の意向
関西電力大飯原子力発電所の安全性を最終的に確認し、この夏の厳しい電力需給に対応するため、運転再開の必要性があると判断したことについて、福井県おおい町の時岡忍町長は「いろいろと議論されて、やっと結論を出していただける段階まできた」と述べ、運転再開の必要性があるとの結論が出されたことを歓迎する意向を示しました。
そのうえで、「どのような形で安全を確認されたのか説明を受けたい。住民に対してもなるべく早い段階で国に説明会を行ってもらいたい」と述べ、できるだけ早い国による住民説明会の開催を求めました。
また、政府の議論に拙速ではないかとの批判があることについて、「判断に至るまでには準備期間があり、いろいろなことを検討してこられた。拙速ということばは当たらないのではないか」と述べて、政府の対応に理解を示しました。







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最終更新:2012年04月25日 18:02