日記/2012年04月16日(MON)/ニュース記事
2012-04-25



アフガン 日本大使館に再びロケット弾 NHKニュース
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アフガン 日本大使館に再びロケット弾
4月16日 12時56分
15日、大使館が集まる地区や議会が同時に襲撃される事件が起きたアフガニスタンの首都カブールで、16日午前、再び銃声や爆発音が聞こえ、日本大使館にも、15日に続いてロケット弾が撃ち込まれました。
大使館の職員は全員、避難して無事だということです。

アフガニスタンの首都カブールの日本大使館に、現地時間の16日午前5時半ごろ(日本時間の午前10時ごろ)、再びロケット弾1発が撃ち込まれました。
日本大使館によりますと、当時、大使館にいた日本人職員22人は、全員、隣接する大使公邸に避難して無事だということですが、銃声や爆発音が断続的に続いたため、建物の外にある地下の避難施設には避難せず、大使公邸にとどまっています。
アフガニスタンの内務省によりますと、カブール市内では、同じく現地時間の16日朝早く、議会周辺でも銃声や爆発音が聞こえたということです。
カブールでは、15日午後、反政府武装勢力タリバンが、大使館が集まる地区や議会などを同時に襲撃する事件が起き、日本大使館にロケット弾4発が撃ち込まれる被害が出ましたが、職員は全員、無事でした。
藤村官房長官は、午前の記者会見で「アフガニスタンに滞在する日本人の安全は、昨夜の時点で確認しているが、きょうもまた、カブールでロケット砲による攻撃があるという最新の情報があるので、さらに日本人の安全確保の確認を行っているところだ」と述べました。
そして、藤村官房長官は「このようなテロ事案が発生したことには、強い怒りと衝撃を覚えており、決して許されるものではなく、わが国は断固として、非難しなければならない」と述べ、武装グループの一連の襲撃を批判しました。







アフガニスタン“一連の襲撃を鎮圧” NHKニュース
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アフガニスタン“一連の襲撃を鎮圧”
4月16日 17時55分 K10044854011_1204161809_1204161818
アフガニスタンの首都カブールで、反政府武装勢力タリバンが大使館が集まる地区や議会などを狙って同時に襲撃した事件で、15日に続き16日も日本大使館にロケット弾が着弾しましたが、職員にけがなどはありませんでした。
アフガニスタン内務省は、タリバンのメンバー全員を射殺するか拘束し、15日から続いた一連の襲撃を鎮圧したと発表しました。

カブールでは、15日に続き、16日朝早く、日本など各国の大使館が集まる地区や議会の近くでタリバンのメンバーがロケット弾などを撃ち込み、爆発音や銃声が鳴り響きました。
15日に3発のロケット弾が着弾した日本大使館にも、16日朝早く、ロケット弾1発が再び大使館の建物を直撃し、壁が壊れるなどの被害が出ました。
当時、大使館には日本人職員22人がいましたが、けがなどはなく、無事でした。
日本大使館の岡田誠司臨時代理大使はNHKの電話取材に対して「ドーンという音と振動があり、大使館内の安全な場所に一時避難した。今は通常業務に戻したが、撃ち込まれたロケット弾が不発の可能性があるので、大使館の執務室には入れない状況だ」と話していました。
一方、アフガニスタン内務省は、16日午前、記者会見し、カブールに加え、東部のナンガルハル州やパクティア州など3つの州でも同時多発的に起きた今回の一連の襲撃で、これまでに市民3人と治安部隊の隊員8人が死亡したことを明らかにしました。
そのうえで、タリバンのメンバー合わせて36人を殺害したほか、1人の身柄を拘束し、一連の襲撃を完全に鎮圧したと発表しました。一方、タリバンのスポークスマンは、NHKの電話取材に対して「今回の襲撃はアフガニスタンに軍を駐留させているアメリカやイギリス、それにドイツの大使館を狙ったものだ」と述べ、日本大使館を標的にしたものではないとしています。
そのうえで、今回の襲撃は、アメリカ兵が先にイスラム教の聖典「コーラン」を焼却したことや、銃を乱射して女性や子どもを殺害した事件に対する報復だと主張し、アメリカ軍などが直ちに撤退しなければ、今後さらに大規模な攻撃を仕掛けると警告しました。







自衛隊ヘリ墜落 機長が遺体で見つかる NHKニュース
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自衛隊ヘリ墜落 機長が遺体で見つかる
4月16日 9時3分 K10044686411_1204160910_1204160915
15日、青森県の陸奥湾に海上自衛隊の哨戒ヘリコプターが墜落した事故で、行方が分からなくなっていた機長が、16日朝、現場近くの海底で遺体で見つかりました。

この事故は、15日、青森県の陸奥湾に海上自衛隊大湊航空基地所属の哨戒ヘリコプター、SH60が墜落したものです。
ヘリコプターに搭乗していた7人のうち6人は救助されましたが、機長の宮永雅彦3等海佐の行方が分からず、海上自衛隊や青森海上保安部で捜索を続けていました。その結果、16日午前6時ごろ海底に沈んだヘリコプターから数メートル離れた海底で機長とみられる男性が見つかり、身に着けていた制服の名札から宮永機長と確認されたということです。
防衛省によりますと、墜落した哨戒ヘリコプターは大湊基地を出港した海上自衛隊練習艦隊の3隻を見送るため、低空で展示飛行をしている最中に護衛艦「まつゆき」の左舷の格納庫に接触し、海に落ちたということです。
防衛省海上幕僚監部は、事故調査委員会を設けて事故の詳しい状況を調べています。







前田国交相 “軽率”も続投の考え NHKニュース
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前田国交相 “軽率”も続投の考え
4月16日 19時27分 K10044884511_1204162000_1204162001
前田国土交通大臣は、15日に投票が行われた岐阜県の下呂市長選挙で、特定の候補者の支援を求める文書が、選挙の告示前に、みずからの署名入りで郵送されていた問題について記者会見し、「チェックしなかったのは、軽率で申し訳なかったが、思いもよらない使われ方だった」と述べたうえで、引き続き大臣を務める考えを示しました。

この問題は、15日に投票が行われた岐阜県の下呂市長選挙に立候補した民主党の元衆議院議員を支援するよう求める前田国土交通大臣の署名入りの文書が、選挙の告示日前に郵送されていたもので、自民党は、公職選挙法で禁じられている事前運動や公務員の地位を利用した選挙運動に当たる疑いがあると批判し、辞任を求める声も出ています。
これについて、前田国土交通大臣は、16日に記者会見を開き、事実関係を確認するため、弁護士や民主党の協力を得て行った調査の結果を説明しました。
この中で前田大臣は、問題の文書は、民主党の同僚議員から署名を依頼され、多忙ななかで、文書の宛名や内容に目を通す暇もなく、秘書官に促されるままに署名したと説明しました。
そのうえで、前田大臣は「チェックしなかったのは、軽率で申し訳なかったが、思いもよらない文書が、思いもよらないように使用されたことは、誠に残念で、あっけにとられている」と述べました。
そして、大臣を辞める考えはないかと質問されたのに対し、前田大臣は、「今のところは」と述べ、引き続き大臣を務める考えを示しました。
これに先だって、前田大臣は、藤村官房長官に、こうした調査結果について報告したほか、衆議院国土交通委員会の理事会と参議院国土交通委員会の理事懇談会で、事実関係を説明しました。
自民“自発的に辞任を”
自民党の谷垣総裁は、16日の東京都内での講演で、「前田大臣は、市長選挙を前に、国土交通大臣の肩書きをつけ、国土交通省の封筒に入れて、地元の建設業界団体に、選挙の依頼文を出すのはとんでもない。けじめをどのようにつけるのか、はっきりと明確にしなければならない」と述べ、自発的な辞任を求める考えを示しました。
また、自民党の脇参議院国会対策委員長は、記者団に対し、「前田大臣は、国会審議の中で文書に署名したことを認めている以上、責任を取らざるをえない。きょう中に進退を明らかにしなければ、われわれとしても決断しなければならない」と述べ、前田大臣が辞任しなければ、参議院に問責決議案を提出する考えを示しました。
官房長官“軽率だが辞任は酷”
藤村官房長官は、午後の記者会見で、前田国土交通大臣から電話で、今回の調査結果の報告を受けたことを明らかにしたうえで、「前田大臣がみずから認め、大変反省しているが、内容や宛名など確認しないまま文書に署名したことは、極めて軽率だ」と述べました。
また、藤村長官は、前田大臣の責任について、「基本的に、前田大臣がきちっと公表し、説明責任を果たすことが、現時点では何よりだ。軽率さだけで、何か辞任と言われるのは、ちょっと本人には酷ではないかと思う」と述べました。







水俣病巡る発言で副大臣陳謝 NHKニュース
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水俣病巡る発言で副大臣陳謝
4月16日 12時56分 K10044742411_1204161312_1204161315
環境省の横光副大臣は、水俣病の救済策を巡り、被害者団体が被害者の掘り起こしのために行っている集団検診などについて、「7月末の締め切り以降は慎んでほしい。永久に水俣病問題にけじめがつかなくなる」と発言したことについて、抗議に訪れた被害者団体に「誤解を与えたことは十分に反省し、おわびしたい」と述べ、陳謝しました。

これは、今月8日、横光環境副大臣が水俣病の救済策を巡って、被害者団体と熊本で面会した際に、別の団体の「水俣病不知火患者会」が続けている集団検診など、被害者を掘り起こす活動について、「7月末の締め切り以降は慎んでほしい。永久に水俣病問題にけじめがつかなくなる」などと発言しました。
これについて、不知火患者会は16日、環境省で横光副大臣と面会し、「本来なら国が責任を持って被害者の掘り起こしをすべきだ。言っていることとやっていることが違う」などと抗議しました。
これに対し、横光副大臣は「掘り起こしそのものを妥当でないと言ったわけではない。誤解を与えたことは十分に反省し、おわびしたい」と陳謝しました。
そのうえで、救済策について「7月末という期限を設けているので、多くの方に申請してもらうため努力していきたい」と述べました。不知火患者会の大石利生会長は、「副大臣はきちんと釈明していない。水俣病は日にちを線引きして救える問題ではないので、真剣に取り組んでほしい」と話していました。







2歳男児 電車にはねられ死亡 NHKニュース
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2歳男児 電車にはねられ死亡
4月16日 18時30分16日昼すぎ、兵庫県川西市の能勢電鉄の踏切で、2歳の男の子が電車にはねられて死亡し、警察は、周りの目が離れたときに、1人で踏切に入ったとみて調べています。

16日午後0時半ごろ、兵庫県川西市平野の能勢電鉄の踏切で、近くに住む小関廉太郎ちゃん(2)が、電車にはねられました。
廉太郎ちゃんは、全身を強く打ち、病院で手当てを受けていましたが、午後5時前に死亡が確認されました。
警察の調べによりますと、電車の運転士は「踏切の中に男の子がいるのを見つけ、急いでブレーキをかけたが、間に合わなかった」と話しているということです。
廉太郎ちゃんは母親と一緒に現場近くの寺に来ていましたが、姿が見えなくなったということです。現場は遮断機と警報機のある踏切で、警察は周りの目が離れたときに、1人で踏切に入ったとみて詳しい状況を調べています。







避難しない住民 慰謝料増額の和解案 NHKニュース
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避難しない住民 慰謝料増額の和解案
4月16日 21時33分東京電力福島第一原子力発電所の事故で、「緊急時避難準備区域」に指定されていた区域の住民への損害賠償を巡り、国の紛争解決機関が、避難せずに区域内で生活している住民の慰謝料を増額する和解案を初めて示しました。
対象の区域の住民はおよそ3万4000人に上り、東京電力の対応が注目されます。

「緊急時避難準備区域」は、生活はできるものの、原発の異常事態に備えて避難の準備が求められた区域で、福島県の南相馬市や田村市など5つの自治体が指定され、去年9月末に解除されました。
東京電力の基準では、この区域から避難している住民には、その期間は慰謝料として月に10万円から12万円が支払われ、避難せずに区域にとどまった場合は、10万円が1回、支払われます。
この基準について、区域にとどまったり、すでに戻ったりした南相馬市の住民およそ130人が「避難したくてもできない人がいるのに、慰謝料の額に差があるのは不当だ」として、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に東京電力との和解の仲介を申し立てていました。
これについて、センターが、16日、「避難する人が増えたことで地域社会が崩壊し、区域内で生活している人も不便な生活を強いられた」として、区域内で生活していても、事故から去年9月までは月に10万円、その後、ことし2月までは月に8万円を東京電力が支払うとする和解案を示しました。
東京電力がこの和解案を受け入れれば、例えば、避難せずに区域にとどまった住民は、慰謝料の額が現在の10万円から110万円に増額されることになります。
対象の区域の住民はおよそ3万4000人に上り、住民の申し立てを支援してきた弁護団は「避難していない人も大きな損害を受けていると認めた点は評価できる」と話しています。

一方、東京電力は「和解案の内容を検討したうえで適切に対応したい」というコメントを出しました。







昨年度の原発稼働率 過去最低 NHKニュース
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昨年度の原発稼働率 過去最低
4月16日 14時44分 K10044783511_1204161608_1204161610
原子力発電所の事故の影響で、全国の原子力発電が順次、運転を停止していることから、昨年度の原発の稼働率は23.7%と、前の年よりも43ポイント余り下がって過去最低となりました。

全国の電力各社で作る電気事業連合会のまとめによりますと、全国に54基ある原発の昨年度1年間の稼働率は23.7%にとどまり、前の年よりも43.6ポイントと大幅に下落しました。
これは、昭和41年に日本原電の東海発電所が営業運転を始めて以来、最低の稼働率となります。
全国の原発は、福島第一原発の事故前の去年2月末には37基が運転していましたが、その後、順次運転を停止し、先月末の段階で運転しているのは北海道電力の泊原発3号機だけです。
一方、全国の電力10社が昨年度1年間に発電したり購入したりした電力量の合計は、原発事故の影響などで節電の取り組みが進んだことなどから、9372億キロワットアワーと前の年に比べて5.1%減り、過去最大の落ち込みとなりました。







福井 専門委員会で厳しい意見 NHKニュース
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福井 専門委員会で厳しい意見
4月16日 19時27分 K10044881011_1204161936_1204161941
関西電力大飯原子力発電所を巡り、枝野経済産業大臣が福井県に運転再開への理解を求めたことを受けて、福井県は、原子力の専門家などで作る委員会を開き、委員からは「深刻な事故の対策がすべて実施されていないので、運転再開するべきではない」といった厳しい意見が出されました。

福井県おおい町にある大飯原発3号機と4号機を巡り、枝野経済産業大臣は14日、福井県庁を訪れて西川知事らと会談し、安全性や必要性を説明したうえで運転再開への理解を求めました。
これを受けて福井県は16日、政府が確認したとする安全性を独自に検証するため、原子力の専門家などで作る県原子力安全専門委員会を開きました。
委員会で、国の原子力安全・保安院の担当者は、政府が決定した運転再開の安全基準を説明したうえで、関西電力の安全対策の工程表について、「対策が確実に実施されるか定期的にしっかりと確認していく」と述べました。
これに対し委員からは「深刻な事故の対策がすべて実施されていないので、運転再開するべきではない」、「事故を防ぐ対策も必要だが、事故が起きた場合の対策も検討すべきだ」といった厳しい意見が出されました。
委員会は18日、大飯原発を視察する予定で、福井県は委員会の検証結果や県議会とおおい町の意見も聞いたうえで運転再開を判断することにしています。






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最終更新:2012年04月25日 18:04