日記/2012年04月19日(THU)/ニュース記事
2012-04-25



福島第一原発4基 法的に廃止 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120419/k10014568351000.html

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福島第一原発4基 法的に廃止
4月19日 16時47分 K10045683511_1204191920_1204191937
東京電力福島第一原子力発電所のうち、事故によって激しく損傷した1号機から4号機までの4基は、電気事業法に基づき19日付けで「廃止」となります。
税務当局には用途の廃止の届けがまだ出ていないことから、4基が立地している福島県大熊町は、発電用の設備について今年度も固定資産税を課税する方針です。

東京電力は、先月30日、損傷が激しい福島第一原発の1号機から4号機の「廃止」を経済産業省に届け出て、4基は電気事業法に基づき19日付けで「廃止」となります。
4基は、事故のあと発電をしていませんが、法律上も電気事業を行わないことになります。
ただ、税務当局には用途の廃止の届けがまだ出ていないことから、4基が立地している大熊町は、発電用の設備について今年度も固定資産税を課税する方針です。
大熊町は、土地などに対する課税を含め、東京電力からの固定資産税をおよそ16億円と見込んで、今年度の当初予算に計上しています。
東京電力は「廃炉に向けた事業は継続しており、国などの見解に基づいて適切に対応したい」と話しています。
一方、国から原発の立地自治体に支払われる今年度の「電源立地地域対策交付金」は、平成22年度の発電実績を基に計算されるため原発事故の影響はほとんど受けません。
さらに、来年度以降も「当分の間」は、平成22年度の実績を基に交付金を支払うよう、国が、今月、交付規則を改めたため、原発の「廃止」手続きによる影響も受けないことになります。
この結果、大熊町に対しては、今後も、毎年度20億円程度の交付金が国から支払われる見通しです。
大熊町長“残念な思いと複雑な思い”
大熊町の渡辺利綱町長は「40年間原発と共生してまちづくりを行ってきたことを考えると、残念な思いと複雑な思いがあります」と話していました。
また、今年度も発電用の設備などに対して固定資産税を課税することについては「確かに発電はしていませんが、今後復興に向けての財源の1つと捉えて、今は(課税をするのは)やむを得ないと考えています」と話していました。







グアム移転 日本の支出額維持で合意 NHKニュース
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グアム移転 日本の支出額維持で合意
4月19日 18時2分 K10045712211_1204191811_1204191818
在日アメリカ軍の再編計画の見直しを巡る日米協議が行われ、沖縄の海兵隊をグアムに移転するための費用について、2006年の日米合意で28億ドルとしていた日本政府の財政支出を維持することで一致しました。
支出額には、この間のアメリカ国内の物価上昇分が上乗せされ、今の時点では、およそ31億ドルに相当する見通しです。

日米両政府は、在日アメリカ軍の再編計画の見直しについて、沖縄の普天間基地の移設計画と海兵隊のグアムへの移転計画を分離し、海兵隊の国外移転を先行して進めることで合意しており、外務・防衛の審議官級で詳細な協議を続けています。
19日、外務省で行われた協議では、沖縄からグアムやハワイなど国外の拠点に分散移転させる海兵隊を合わせて9000人とし、沖縄には1万人規模を残留させる方針を確認しました。
そのうえで、海兵隊をグアムに移転する際に施設整備などにかかる費用については、2006年の日米合意で28億ドルとしていた日本政府の財政支出を維持することで一致しました。
支出額には、この間のアメリカ国内の物価上昇分が上乗せされ、今の時点では、およそ31億ドルに相当する見通しです。
また、協議では、嘉手納基地より南にある5つの軍施設の返還に向けて、新たな協議機関を設置し、施設や区域ごとの具体的な返還計画をことし秋ごろまでに策定することでも合意しました。
日米両政府は、今月30日にワシントンで日米首脳会談が行われるのを前に、来週にも、こうした見直し内容を共同文書にまとめ、発表することにしています。







都知事 政府意思表明促す考え NHKニュース
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都知事 政府意思表明促す考え
4月19日 18時54分 K10045726111_1204192254_1204192305
東京都の石原知事は19日、アメリカから帰国し、沖縄の尖閣諸島を都が購入したいという考えを表明したことについて「国の姿勢を引き出すために、一時でもいいから地方自治体が所有するほうがものごとがスムーズに進む」などと述べ、東京都が購入することで日本政府の明確な意思の表明を促していきたいという考えを示しました。

東京都の石原知事は、19日、アメリカから帰国し、中国と台湾が領有権を主張している沖縄の尖閣諸島のうち3つの島について都が購入したいと発言したことについて改めて記者団に述べました。
この中で石原知事は「東京が引き金を引かなかったら、国はこの問題に応じてこなかったし、乗り出してもこなかった。国の姿勢を引き出すために、一時でもいいから東京があの島を譲り受けて地方自治体が所有するほうが、ものごとがスムーズに進む」などと述べ、東京都が購入することで日本政府の明確な意思の表明を促していきたいという考えを示しました。
また、石原知事は購入の時期については、現在地権者と国が結んでいる賃貸契約が切れた直後の来年4月としたうえで、本来、国の問題ともいえる尖閣諸島の購入に東京都民の税金を使うことについて「東京も国のためにあるし、国も東京のためにある。できることがあれば、東京がやったらいい」などと述べ、今後、都議会などを通じて都民の理解を得ていきたいという考えを示しました。







漁船転覆 中国人乗組員を逮捕 NHKニュース
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漁船転覆 中国人乗組員を逮捕
4月19日 15時9分 K10045653811_1204191516_1204191520
石川県の沖合で、漁船が転覆して1人が死亡し、1人が行方不明になっている事故で、海上保安部は、外国船籍の貨物船が漁船と衝突した疑いが強まったとして、乗組員の中国人の男2人を業務上過失致死などの疑いで逮捕しました。
2人は容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、外国船籍の貨物船の乗組員で、中国人の李世容疑者(29)と王青林容疑者(22)です。
この事故は、16日、石川県珠洲市の沖合およそ6キロの海上で、刺し網漁船「第二新洋丸」が転覆しているのが見つかったもので、船長の新章一さん(76)が死亡し、長男の和宏さん(50)の行方が分からなくなっています。
石川県の七尾海上保安部が、当時付近を航行していた外国船籍の貨物船を停泊先の鳥取県の港で調べたところ、船体からぶつかったような傷が見つかったほか、漁船の船首部分についていた塗料が貨物船のものと一致したということです。
このため海上保安部は、貨物船が前の日の夜に漁船と衝突した疑いが強まったとして、当直の責任者だった李容疑者ら2人を業務上過失致死などの疑いで逮捕しました。貨物船は、富山県の港を出て韓国のプサンに向かっていたということで、調べに対し、2人は「身に覚えがない」と容疑を否認しているということです。
海上保安部は、事故の状況などを詳しく調べることにしています。







女児に強制わいせつ容疑 巡査逮捕 NHKニュース
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女児に強制わいせつ容疑 巡査逮捕
4月19日 9時25分 K10045553511_1204190929_1204190929
千葉県警の成田国際空港警備隊の巡査が小学生の女の子2人を公園のトイレに連れ込み、わいせつな行為をしたとして強制わいせつの疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは、京都府警から千葉県警の成田国際空港警備隊に出向している巡査の坂本竜樹容疑者(23)です。
警察によりますと、坂本巡査は今月15日の午後2時すぎ、千葉県成田市の公園で8歳と9歳の小学生の女の子2人に「こっちに来て」と声をかけてトイレに連れ込み、体を触るなどのわいせつな行為をしたとして強制わいせつの疑いがもたれています。
2人の母親から通報があり、警察が似顔絵を作って捜査していたところ、18日、似顔絵によく似た坂本巡査を公園の近くで見つけ、容疑を認めたことなどから逮捕しました。
警察によりますと、当時、坂本巡査は勤務時間外だったということです。
現場周辺では、先月から同じような被害が2件あり、警察が関連がないか調べています。
成田国際空港警備隊の宮内英治隊長は「このような事件を起こしたことは誠に遺憾で、再発防止に万全を期したい」とコメントしています。







谷垣総裁 速やかに大臣交代を NHKニュース
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谷垣総裁 速やかに大臣交代を
4月19日 19時24分
自民党の谷垣総裁は、記者会見で、前田国土交通大臣と田中防衛大臣に対する問責決議案に関連して「資質のない大臣を任命してみずからまいた種を刈ることが先だ」と述べ、野田総理大臣は両大臣を速やかに交代させるべきだという考えを示しました。

この中で谷垣総裁は、野田総理大臣が、前田国土交通大臣と田中防衛大臣に対する問責決議案が可決された場合でも、両大臣を続投させる考えを示していることについて「信じられない対応だ。両大臣の資質と能力が欠如しているのは明らかで、そんなバカな判断がいつまでも通るとは思わない」と批判しました。
そのうえで谷垣総裁は「野田総理大臣は、資質のない大臣を任命してみずからまいた種をまず刈ることが先だ。きちんとした判断をしなければならない」と述べ、野田総理大臣は両大臣を速やかに交代させるべきだという考えを示しました。
一方、谷垣総裁は、問責決議案が可決されたあとの国会対応を巡って、自民党と公明党の意見が別れていることについて「党が違うので、時々、考え方の違いがある。全部一枚岩とはいかないが、共通点を作る努力をして、今後も足並みをそろえて歩むのが基本だ」と述べました。







大飯原発 地元と周辺で世論に差 NHKニュース
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大飯原発 地元と周辺で世論に差
4月19日 18時54分 K10045727411_1204191928_1204191937
NHKの世論調査で、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開について賛否を聞いたところ、地元のおおい町では、「賛成」・「どちらかといえば賛成」と答えた人は54%で、「反対」・「どちらかといえば反対」と答えた人の37%を上回りました。一方、福井県小浜市や京都府舞鶴市など周辺の自治体では「賛成」・「どちらかといえば賛成」は32%で「反対」・「どちらかといえば反対」が60%と上回りました。

NHKは、今月13日から3日間、大飯原発のある福井県おおい町とその周辺の小浜市、若狭町、京都府舞鶴市、滋賀県高島市の4つの自治体、それに大阪市の3つの地域で、20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのはおよそ1200人から1600人で、それぞれ60%を超える人たちから回答を得ました。
まず、大飯原発の運転再開の賛否について聞いたところ、おおい町では、「賛成」・「どちらかといえば賛成」と答えた人は合わせて54%で、「反対」・「どちらかといえば反対」と答えた人は37%でした。
一方、周辺の福井県小浜市、若狭町、京都府舞鶴市、滋賀県高島市では、「賛成」・「どちらかといえば賛成」は32%で、「反対」・「どちらかといえば反対」は60%でした。
また、大阪市では、「賛成」・「どちらかといえば賛成」は29%で、「反対」・「どちらかといえば反対」は62%でした。
また運転を再開した場合、放射線が外部に漏れ出すような重大な事故が起きる危険性についてどのように感じているか聞いたところ、おおい町では、「危険性が大いにあるので不安だ」が16%、「危険性がないとはいえないので不安だ」が55%と不安を感じている人は71%で、「危険性はほとんどないので不安はない」は18%「危険性はまったくないので不安はない」は6%でした。
また、運転再開に「賛成」・「どちらかといえば賛成」と答えた人のうち55%は、「危険性が大いにあるので不安だ」・「危険性がないとはいえないので不安だ」と答えました。
一方、周辺の4つの自治体では、「危険性が大いにあるので不安だ」・「危険性がないとはいえないので不安だ」は84%で、「危険性はほとんどないので不安はない」・「危険性はまったくないので不安はない」は13%でした。
また、大阪市では、「危険性が大いにあるので不安だ」・「危険性がないとはいえないので不安だ」は84%、「危険性はほとんどないので不安はない」・「危険性はまったくないので不安はない」は12%でした。
次に、大飯原発の運転再開を決めるうえで、どこまで広い範囲の人たちの同意が必要だと思うか聞きました。選択肢は、(1)おおい町と福井県、(2)原発から30キロ圏内に入るすべての自治体、(3)30キロ圏内に加え大飯原発の電力を使うすべての自治体、(4)国民全体、(5)政府が判断すればよく自治体の同意は必要ない、(6)その他、(7)わからない、無回答の7つです。
その結果、おおい町では、「原発から30キロ圏内に入るすべての自治体」が最も多く29%、「30キロ圏内に加え、大飯原発の電力を使うすべての自治体」は23%、「おおい町と福井県」は22%、「国民全体」は12%、「政府が判断すればよく自治体の同意は必要ない」は6%でした。
一方、周辺の4つの自治体では、「30キロ圏内に加え、大飯原発の電力を使うすべての自治体」が最も多く35%、「30キロ圏内に入るすべての自治体」は29%、「国民全体」は20%で、「おおい町と福井県」、「政府が判断すればよく自治体の同意は必要ない」と答えた人は、それぞれ5%でした。
また、大阪市では、「30キロ圏内に加え、大飯原発の電力を使うすべての自治体」と答えた人が40%と最も多く、「国民全体」は25%、「原発から30キロ圏内に入るすべての自治体」は17%で、「おおい町と福井県」「政府が判断すればよく自治体の同意は必要ない」と答えた人はそれぞれ5%でした。
次に、原発の運転再開を巡る政府の対応のうち、大飯原発がある地元や国民への説明をどの程度評価するか聞いたところ、おおい町では、「大いに評価する」・「ある程度評価する」と答えた人は29%、「あまり評価しない」・「まったく評価しない」と答えた人は57%でした。
一方、周辺の4つの自治体では、「大いに評価する」・「ある程度評価する」は19%で、「あまり評価しない」・「まったく評価しない」は70%でした。
また、大阪市では、「大いに評価する」・「ある程度評価する」は19%で、「あまり評価しない」・「まったく評価しない」は68%でした。







2年ぶり調査捕鯨 肉が競りに NHKニュース
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2年ぶり調査捕鯨 肉が競りに
4月19日 11時28分 K10045590311_1204191222_1204191223
震災の影響で2年ぶりの実施となった三陸沖の調査捕鯨のクジラの肉が19日朝、宮城県石巻市の魚市場で競りにかけられました。
競りでは、1キロ当たり4300円から5300円の値がつき、市場関係者によりますと、例年よりも1000円ほど高いということです。

三陸沖の調査捕鯨は、ミンククジラが漁業資源に与える影響を調べるため石巻市の港を拠点に毎年行われていて、捕獲されたクジラは食用として販売されます。
去年は震災の影響で三陸沖での調査捕鯨はできませんでしたが、ことしは12日から行われていて、捕獲されたクジラが、19日朝、石巻市の魚市場で競りにかけられました。
競りにかけられたクジラの肉はおよそ500キロで、競り人のかけ声に合わせて仲買人が次々と肉を競り落としていきました。
この日の競りでは、1キロ当たり4300円から5300円の値がつき、市場関係者によりますと、例年よりも1000円ほど高いということです。
石巻魚市場の須能邦雄社長(68)は「春の風物詩であるクジラの競りができて本当によかったです。生のクジラの肉は久しぶりだったので、きょうは高い値段がつきました。ぜひ、多くの人に味わってもらいたいです」と話していました。
競り落とされたクジラの肉は、主に石巻市や仙台市に出荷されるということです。







足の血管再生 大幅に効果高める技術 NHKニュース
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足の血管再生 大幅に効果高める技術
4月19日 6時10分 K10045535911_1204190617_1204190618
糖尿病の合併症で足の血管が詰まった患者を対象に骨髄などの細胞を注射して血管を再生させる治療法がありますが、大阪市立大学の研究グループが血管再生の効果を大幅に高める方法を開発しました。
糖尿病などが悪化し、足を切断する患者を大幅に減らせると期待されています。

この研究を行ったのは、大阪市立大学の福本真也講師などの研究グループです。
糖尿病が悪化してひざから下の血管が詰まり足を切断する患者は、少なくとも年間1万人に上るとみられています。
こうした患者には、骨髄から取り出した血管の再生を促す細胞を足に注射し、切断を防ぐ治療が行われることがありますが、注射後、細胞が体の中の別の場所に移動したり、死んだりしてしまうため、十分効果が得られないケースがありました。
そこで福本講師らの研究グループは、細胞の表面に結合しておもしのような役割を果たす微粒子を開発し、マウスで効果を確かめました。
その結果、微粒子と結合させた細胞を注射すると、そのおよそ7割が注射した場所にとどまり新たに作られる血管の量がこれまでの7倍に増えたということです。
研究グループでは、3年後から実用化のための臨床治験を始める計画で、福本講師は「これまでよりもずっと多くの患者が足を切断せずに済む可能性がある。実用化を急ぎたい」と話しています。







イラクで同時多発テロ 27人死亡 NHKニュース
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イラクで同時多発テロ 27人死亡
4月19日 23時32分 K10045779411_1204200006_1204200033
イラクの首都バグダッドをはじめ、国内の17か所でほぼ同時に爆発や銃撃があり、合わせて27人が死亡したほか120人以上がけがをし、警察では組織的に準備された同時多発テロとみて捜査しています。

イラクでは、19日、首都バグダッドで保健相の車列のそばに止まっていた車が突然爆発して車数台が壊れ、警察によりますと、同行していた2人が死亡し9人がけがをしたということです。また、バグダッドの商業地区で路上に止まっていた車が爆発したほか、北部のティクリットでは警察の検問所が武装グループに銃撃されるなど、国内の17か所で爆発や銃撃が相次ぎ、合わせて27人が死亡し120人以上がけがをしました。
警察では、爆発や銃撃が2時間の間に集中して起きていることから、組織的に準備された同時多発テロとみて捜査しています。
イラクでは、先月、厳重な警戒態勢のなか、22年ぶりとなるアラブ諸国の首脳会議の開催を成功させて治安の回復と安定をアピールしましたが、今回、テロ組織が依然として活動を活発化させていることが浮き彫りになりました。






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最終更新:2012年04月25日 18:06