2012-04-25
クマ牧場 従業員２人襲われ死亡 NHKニュース
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クマ牧場 従業員２人襲われ死亡
4月20日 23時43分
２０日にヒグマ６頭がおりから逃げ出し、従業員の女性２人が死亡した秋田県鹿角市のクマ牧場で、おりの中の塀の高さ近くまで残っていた雪の上にクマの足跡が残っていたことが分かりました。
警察は、クマが雪の山を登って塀を乗り越え、人を襲ったとみて調べています。
２０日午前１０時ごろ、秋田県鹿角市の「秋田八幡平クマ牧場」から「従業員の女性がクマに襲われている」と消防に通報がありました。
救急隊員が駆けつけたところ、体長２メートルほどのヒグマがおりから逃げ出していたため近づくことができず、地元の猟友会がおりの外に出ていた６頭を射殺しました。
現場では女性２人が全身をかまれて死亡しているのが見つかり、警察は、いずれも従業員の舘花タケさん（７５）と、舘花タチさん（６９）の２人とみて確認を急いでいます。
警察によりますと、このクマ牧場のおりの中には、塀の高さの近くまで雪が積もった場所があり、その雪の上にクマの足跡が残っていたことが分かったということです。
このため警察は、クマがおりの中に積もった雪の山を登って塀を乗り越え、２人を襲ったとみて捜査しています。
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福島第一廃止で国内原発は５０基に NHKニュース
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福島第一廃止で国内原発は５０基に
4月20日 0時45分深刻な事故を起こした福島第一原子力発電所の１号機から４号機について、東京電力が出した廃止届けが、２０日午前０時で法律上有効になり、政府は、全国の原発の数をこれまでより４基少ない５０基とすることにしています。
東京電力は、福島第一原子力発電所の１号機から４号機を廃炉とする方針で、先月末に資源エネルギー庁に対し発電所としての扱いを停止する廃止届けを出しました。廃止届けは、届け出から２０日間が過ぎれば法律上有効になることになっており、福島原発の１号機から４号機は、２０日午前０時で正式に発電所として扱われなくなります。
これによって東京電力が保有する原発は１３基となり、政府は、全国にある原発をこれまでより４基少ない５０基とすることにしています。
福島第一原発の１号機から４号機は、すでに廃炉に向けた作業が行われています。国内の原発が法律に基づいて廃止されるのは、日本原電の東海発電所と中部電力浜岡原発の１号機と２号機以来のことになります。
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参院 ２大臣の問責決議を可決 NHKニュース
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参院 ２大臣の問責決議を可決
4月20日 12時31分 K10045904311_1204201236_1204201238
国会は、参議院本会議が開かれ、前田国土交通大臣と田中防衛大臣に対する問責決議が、いずれも野党側の賛成多数で可決されました。
自民党、みんなの党、新党改革が共同で、１８日、前田国土交通大臣と田中防衛大臣に対する問責決議案を参議院に提出したことを受けて、２０日午前、参議院本会議が開かれました。
この中では、まず、前田大臣に対する問責決議案が取り上げられ、提案理由を説明した自民党の伊達忠一議員が、岐阜県下呂市の市長選挙で特定の候補者の支援を求める文書に署名していた問題について、「公職選挙法に抵触し、刑事罰にも問われかねない行為だ。公的地位を利用した選挙運動は許されず、速やかに職を辞することを求める」と述べたのに対し、民主党の中村哲治議員は、「前田大臣は時代を先取りした政策を推進したほか、震災復興に最大の努力を尽くしてきた。就任以来、顕著な功績をあげており、欠くことができない国土交通大臣だ」と反論しました。
そして、採決が行われた結果、前田大臣に対する問責決議は、賛成１３１、反対１０７で、野党側の賛成多数で可決されました。
続いて、田中大臣に対する問責決議案の審議が行われ、提案理由を説明した自民党の衛藤＊セイ一議員が、北朝鮮が人工衛星としている事実上のミサイル発射の際の対応に関して、「国民の不安をあおり、国際社会の信用を失墜させた責任は重大だ」と述べたのに対し、民主党の風間直樹議員は、「田中大臣は情報収集の難しい局面で責務を果たし、信頼するに値する。田中大臣の知識や資質に問題はなく、今、防衛大臣を交代させることは、安全保障上の懸念が拭えない」と反論しました。
そして、採決が行われた結果、田中大臣に対する問責決議は、賛成１３２、反対１０７で、野党側の賛成多数で可決されました。
このあと、参議院本会議では、消防法改正案などの採決が行われましたが、自民党と新党改革は、問責決議が可決された両大臣が交代しないかぎり、国会審議には原則、応じられないとして、退席しました。
＊「セイ」は「日」の下に「成」【両大臣辞任しない意向示す】前田国土交通大臣は、参議院本会議で問責決議が可決されたことについて、「結果は真摯（しんし）に受け止めさせていただく。山積する国土交通行政の課題があり、総理からもしっかりと責任を果たすようにという指示があるので、国土交通大臣としての職責を果たしていきたい」と述べ、辞任しない意向を示しました。
また、田中防衛大臣は、問責決議が可決されたあと、国会内で記者団に対し、「私としては、引き続き全身全霊で職務に励んでいきたいと思っているし、防衛大臣として職責を果たしていきたい。きょう、いろいろと指摘はあったが、肝に銘じて、新たなスタートとして、防衛大臣の責任を果たしていきたい」と述べました。
官房長官も続投させる考え
藤村官房長官は、午前の記者会見で、「２人の閣僚にはしっかりと職責を果たしていってほしい。内閣全体としても、引き続き緊張感を持って職務を遂行していく考えだ」と述べ、２人の閣僚を続投させる考えを重ねて示しました。
また、自民党が、両大臣が交代しないかぎり、国会審議には原則応じないとしていることについて、藤村長官は「われわれも野党のときに、そういうことをした経験は確かにあるが、国民から、『国会はちゃんと働け』という、相当多くの声を頂いたことは事実だ」と述べ、批判しました。
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茶のしずく石鹸 全国一斉に提訴 NHKニュース
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茶のしずく石鹸 全国一斉に提訴
4月20日 15時29分 K10045958711_1204201809_1204201859
全国で４６５０万個が販売された「茶のしずく石鹸」を使って小麦アレルギーを発症したとして、５３５人の患者が、石けんを販売していた会社などに対して損害賠償を求める訴えを、全国１５か所の裁判所に一斉に起こしました。
訴えを起こしたのは、福岡県の化粧品会社「悠香（ゆうか）」が販売していた「茶のしずく石鹸」を使って小麦アレルギーの症状が出た患者５３５人で、２０日、東京や福岡など全国１５か所の裁判所に一斉に訴状を提出しました。
訴えによりますと、原告は「グルパール１９Ｓ」という小麦の成分を含んだ「茶のしずく石鹸」を使って小麦アレルギーになり、じんましんや呼吸困難の症状が出たり、小麦を含んだ食品を食べられなくなったりして、日常生活や仕事に支障が生じたとしています。
そして、「悠香」や製造会社など３社に対して、症状に応じて１人当たり１０００万円から１５００万円の損害賠償を求めています。
小麦の成分を含んだ「茶のしずく石鹸」は、おととし１２月上旬までに全国で４６５０万個が販売されましたが、使用した人の一部に小麦アレルギーの症状が出たため、会社側は販売を取りやめ、自主回収を進めています。
厚生労働省によりますと、「茶のしずく石鹸」を使い、アレルギーの症状を訴えている人は、ことし２月末までに全国で１５６７人に上っています。
訴状を提出したあと記者会見した、東京の３０代の女性の原告は、「一時は意識不明になって、精神的にも落ち込み、引きこもりがちになってしまった。多くの人に化粧品の危険性を理解してもらおうと、提訴に踏み切った。会社は責任を認めて、誠意ある対応をしてほしい」と訴えました。
また、長野県の５４歳の女性は、「アレルギーを発症した恐怖で摂食障害になり、家族にも迷惑をかけてしまった。患者の苦しみを理解してほしい」と話していました。
一方、「茶のしずく石鹸」を製造・販売している「悠香」は、「現時点では訴状が届いていないのでコメントしかねますが、お客様に対して、訴訟を提起されたかどうかにかかわらず、誠意を持って対応します」とコメントしています。
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健康食品勧誘で業務停止命令 NHKニュース
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健康食品勧誘で業務停止命令
4月20日 22時16分豚の胎盤から作った健康食品を、「がんが治る」などと言って販売していたとして、消費者庁は、福岡市の食品販売会社「まつや」に対し、事実と違うことを説明して勧誘することを禁止した「特定商取引法」違反で、２１日から６か月間、業務を停止するよう命じました。
消費者庁によりますと、この業者は、豚の胎盤「プラセンタ」の成分から作った錠剤型の健康食品を、「がんが治る」「高血圧が治る」などと言って電話で勧誘し、販売していたということです。
この業者については、「はじめに３５００円の試供品を購入したあと、１３万円分の商品が送りつけられた」などの相談が、全国の消費生活センターにこの３年間で２００件余り寄せられているということです。
消費者庁は、販売されていた健康食品が、がんを治すという根拠がないため、事実と違うことを説明して勧誘することを禁止した特定商取引法に違反するとして、「まつや」に対して、２１日から６か月間、業務を停止するよう命じました。
処分について「まつや」は、ＮＨＫの取材に対して「非常に不満だ」と話しています。
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米軍再編“共同文書”まとまる NHKニュース
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米軍再編“共同文書”まとまる
4月20日 18時55分 K10046033111_1204201940_1204202030
在日アメリカ軍の再編計画の見直しを巡って、日米両政府は、沖縄の海兵隊をグアムに移転するための日本側の財政支出を２８億ドルで維持することや、嘉手納基地より南にある軍施設の返還を３段階に分けて進めることを盛り込んだ共同文書をまとめ、来週、発表することになりました。
日米両政府は、在日アメリカ軍の再編計画の見直しで、沖縄の普天間基地の移設計画と海兵隊のグアムへの移転計画を分離し、海兵隊の国外移転と嘉手納基地より南にある軍施設の返還を先行して進めることで合意しています。
そして、外務・防衛当局の審議官級で詳細の協議を続け、このほど「日米安全保障協議委員会・共同発表」と題する文書をまとめました。
それによりますと、沖縄から国外に移転する海兵隊は９０００人で、このうちグアムには当初の半分の４０００人が移転し、グアムの海兵隊の定員は５０００人にするとしています。
一方、沖縄には従来の日米合意に基づいて１万人が残留するとしています。
そして、２００９年の日米の協定で１０２億７０００万ドルとなっていた海兵隊をグアムに移転する際の施設整備などにかかる費用の総額は、８７億ドルに引き下げるとしています。
焦点となっていた日本側の負担については、日本政府の財政支出は２８億ドルで維持する一方で、「ほかの形態の財政支援はしない」として、先の協定で日本がアメリカに行うとされていた３２億９０００万ドルの出資や融資は行わないことになりました。
さらに、嘉手納基地より南にある軍施設の返還については、３段階に分けて進めることとし、▽「手続きが済みしだい、速やかに返還」するのがキャンプ瑞慶覧の西普天間地区など４地区、▽「代替施設が整備されしだい、返還」するのが７地区、▽「海兵隊の国外移転後に返還」するのが２地区となっています。
日米両政府は、こうした内容を盛り込んだ共同文書を来週２５日に発表することにしています。
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北朝鮮“発射失敗原因の解明終了” NHKニュース
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北朝鮮“発射失敗原因の解明終了”
4月20日 1時2分 K10045804711_1204200159_1204200209
北朝鮮は、今月１３日に失敗した事実上のミサイルの発射に関連して、「原因について具体的かつ科学的な解明を終えた。今回の経験は今後の宇宙開発に寄与する」と強調し、各国の反発にもかかわらず、引き続きミサイルの発射計画を進めていく姿勢を鮮明にしました。
これは、北朝鮮国営の朝鮮中央テレビなどが、１９日夜、「宇宙空間技術委員会」の報道官の談話として伝えたものです。
談話は、今月１３日に北朝鮮が「人工衛星だ」とする事実上の長距離弾道ミサイルの発射に失敗したことに関連して、「わが国の科学者や技術者は、人工衛星が軌道に乗らなかった原因について、具体的かつ科学的な解明を終えた」としています。当初、「究明中」としていた発射失敗の原因が結局何だったのかは明らかにしていませんが、「今回得たすべての科学技術的な資料と貴重な経験は、今後の宇宙開発の成功に寄与する」と強調しています。
また、談話は、国連安全保障理事会の決議やことし２月の米朝合意では宇宙の平和利用の権利には触れていないのに、日本やアメリカ、韓国は、その権利を侵害しているとして名指しで非難しました。
軍事優先を掲げる北朝鮮指導部としては、先の失敗にもかかわらず、各国の反発をよそに引き続きミサイルの発射計画を進めていく姿勢を鮮明にするねらいがあったとみられます。
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中国 北朝鮮にミサイル技術支援か NHKニュース
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中国 北朝鮮にミサイル技術支援か
4月20日 6時41分 K10045820711_1204200911_1204200914
北朝鮮が先の軍事パレードで公開した移動式の長距離ミサイルの発射台について、アメリカのパネッタ国防長官は、中国から何らかの技術支援が行われた可能性があるという見方を明らかにし、詳しく調査する方針を示しました。
北朝鮮は、今月１５日にピョンヤンで行った軍事パレードで移動式の長距離弾道ミサイルを初めて公開し、欧米の専門家の間からは、発射台を兼ねる車両が中国企業が開発した特殊車両と同じだという指摘が出ています。
これについて、１９日、アメリカのパネッタ国防長官は議会下院の軍事委員会の公聴会で、「どの程度かははっきりしないが、中国から何らかの支援が来ていることは間違いない。機密性の高い情報なのでここで詳細に触れることはできない」と述べ、中国が開発に関与しているという見方を明らかにしました。そのうえで「北朝鮮が、移動式の長距離ミサイルを配備すれば、アメリカへの脅威はさらに大きくなる」と述べ、発射台の性能を詳しく調べる方針を示しました。
これについて、イギリスの軍事専門誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」の電子版は、この移動式の発射台が中国製であれば、北朝鮮に武器に利用可能な物資やミサイル技術の向上につながる車両の輸入を禁じた国連安保理の決議に違反する可能性もあるとして、国連の専門家委員会が調査を始めたと伝えています。
“厳格な管理”
中国外務省の劉為民報道官は１９日の定例会見で、「中国は大量破壊兵器とそれを運搬するものの拡散について、一貫して反対してきた」と述べました。そのうえで、「中国は国連安全保障理事会の決議を厳格に履行し、拡散防止のための輸出管理の法律を執行しているうえ、非常に厳格な管理体系を有している」と述べ、一連の見方は当たらないとしています。
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最終更新：2012年04月25日 18:07
