2012-04-25
＜亀岡暴走＞遺族連絡先を加害者父に教える…亀岡署、無断で （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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＜亀岡暴走＞遺族連絡先を加害者父に教える…亀岡署、無断で
毎日新聞 4月26日(木)0時7分配信
暴走事故の遺族らの連絡先を加害者家族に伝えた問題で記者会見し、謝罪する大棚吉一・京都府警亀岡署長（手前）と松尾誠治・同署交通課長＝京都府亀岡市の同署で２０１２年４月２６日午前０時６分、森園道子撮影
京都府亀岡市で集団登校の児童らに無免許の少年の車が突っ込み１０人が死傷した事故で、府警亀岡署が少年（１８）＝自動車運転過失致死傷の疑いで送検＝の父親（４７）に、死亡した児童の遺族ら被害者の連絡先を、無断で教えていたことが関係者への取材でわかった。少年の父親からの突然の電話に驚いた遺族が、亀岡署に問い合わせるなどして発覚した。府警は遺族らに謝罪するとともに、情報が漏れた経緯について調査を始めた。
【写真特集】あらためて見る事故の惨状
事故では、市立安詳（あんしょう）小の児童ら１０人がはねられ、小谷（おだに）真緒さん（７）＝２年＝と別の女児＝１年、重傷＝の母親の松村幸姫（ゆきひ）さん（２６）の２人が死亡した。松村さんは妊娠約７カ月で、おなかの子どもも亡くなった。
死亡した小谷さんの祖父の携帯電話には２４、２５の両日、少年の父親から２度、連絡があった。父親は謝罪の言葉を述べたが、小谷さんの父親が電話を代わり、「電話番号をどこから聞いたんだ」と激怒して途中で切った。２５日夜になって、府警本部の被害者支援の担当者が自宅を訪ねてきて、連絡先を教えたことを認めて謝罪した。担当者は「亀岡署長が後日、直接謝罪する」と約束したという。
祖父は毎日新聞の取材に「府警には、少年の父親が真緒の通夜と葬儀に来ることがないよう強く念を押した。
孫が死亡して悲しんでいる上に、こういう前代未聞のことが起こり、とても驚いている」と憤った。
大棚吉一・亀岡署長が２６日未明、署内で記者会見し、「被害者の心情をまったく考えず、傷つけることになってしまったことをおわびする」と頭を下げた。
府警を巡っては、京都市東山区の祇園で今月１２日、暴走車にはねられた歩行者１９人が死傷した事故でも、安森智司本部長と山形克己交通部長が事故当日の夜、懇親会で酒を飲んだことがわかり、後日、安森本部長が会見で謝罪した。
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最終更新:4月26日(木)0時27分
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“発射 米情報で公表すべきだった” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120425/k10014720871000.html
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“発射 米情報で公表すべきだった”
4月25日 21時28分 K10047208711_1204252136_1204252137
政府は、北朝鮮が人工衛星としている事実上のミサイル発射の対応に批判が出ていることを受けて、アメリカ軍の早期警戒情報など、初期の情報を得た時点で、「ＪーＡＬＥＲＴ＝全国瞬時警報システム」で公表すべきだったなどとする検証結果をまとめました。
北朝鮮が人工衛星としている事実上のミサイル発射を巡る政府の対応については、発表が発射から４０分余りかかったことなどに批判が出ています。
これを受けて、政府は検証チームを発足させ、情報伝達のあり方が適切だったかどうか検証作業を進め、結果をまとめました。
それによりますと、「ＥｍーＮｅｔ＝緊急情報ネットワークシステム」で、「わが国としては発射を確認していません」と発表したことについて、より適切な表現にすべきだったとしています。
また、人工衛星を通じて瞬時に各自治体などに情報が送られる「ＪーＡＬＥＲＴ」を使用しなかったことについては、「日本の領域への影響がないと判断された場合には使用しない」という方針を、事前に周知すべきだったとしています。
そのうえで、「国民の関心が高かったことを踏まえ、アメリカ軍の早期警戒情報など、初期の情報を得た時点で、『ＪーＡＬＥＲＴ』を使って公表すべきだった」としています。
さらに、発射から４０分余りたって、田中防衛大臣が記者会見して発表したことについて、「藤村官房長官が、政府のスポークスマンとして田中大臣よりも早く記者会見などを開き、発表すべきだった」としています。
政府は、こうした検証結果を、２６日にも最終的に取りまとめることにしています。
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議事録問題“３か月以内”提言 NHKニュース
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議事録問題“３か月以内”提言
4月25日 12時20分 K10047022811_1204251256_1204251301
東日本大震災に関連する重要会議で議事録が作成されていなかった問題を受け、政府の公文書管理委員会は、大規模な被害を伴う災害に関連する会議では、原則３か月以内に会議の記録を作成することなどを柱にした再発防止の提言をまとめました。
この問題で、政府の公文書管理委員会は、ことし２月から原因の分析や再発防止策の検討を進め、２５日、提言をまとめ、公文書管理を担当する岡田副総理に提出しました。
提言では、大規模な被害を伴う災害は公文書管理の担当大臣が閣議などの場で了解を得て「歴史的緊急事態」と位置づけ、それに関連する政府の会議では、原則３か月以内に会議の記録を作成するとしています。
そして「緊急災害対策本部」など、緊急時の対応に当たり、政府としての意思決定を伴う重要会議の場合は、発言者の名前を明記した議事録や議事概要の作成を義務づけるとしています。
一方、省庁間の情報の交換や共有など、意思決定を伴わない会議の場合は、会議の確認事項などの記録や配布資料の保存などにとどめています。
岡田副総理は「議事録作成の自覚がなかったなど厳しい指摘をいただいたが、今後、提言を受け、公文書管理のガイドラインの見直しなどを行っていきたい」と述べました。
また、政府は公文書管理法の改正も視野に、記録作成の対象となる会議を決めるための検討を進めることにしています。
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軍創設８０年 韓国に対決姿勢 NHKニュース
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軍創設８０年 韓国に対決姿勢
4月25日 18時40分 K10047157511_1204251929_1204251934
北朝鮮は、軍の創設８０年となる２５日、軍事優先の路線を踏襲するとしているキム・ジョンウン第１書記への忠誠を呼びかけるとともに、韓国のイ・ミョンバク政権との対決姿勢をあらわにしました。
北朝鮮の朝鮮人民軍は、創設から２５日で８０年となり、ピョンヤンではこれを記念する中央報告大会が開かれ、党・国家・軍すべての権力の継承を終えたばかりのキム・ジョンウン第１書記も出席しました。
大会では、リ・ヨンホ総参謀長が演説し、「キム・ジョンウン同志の卓越した指導があるので、革命の勝利は確実だ」と述べて軍事優先の路線を踏襲するとしているキム第１書記への揺るぎない忠誠を呼びかけました。
また、リ総参謀長は、韓国のイ・ミョンバク政権について「われわれの体制を冒とくしていることに、わが軍隊と人民は復しゅうの血を沸き返らせており、報復の聖戦によって息の根を止める」と述べ、対決姿勢をあらわにしました。
朝鮮人民軍の最高司令部は、イ・ミョンバク政権と一部の韓国メディアを標的に「革命武力の特別行動がまもなく開始される」と警告するなど、連日、韓国との緊張をあおっています。
事実上の長距離弾道ミサイルの発射に失敗した北朝鮮は、威信を取り戻すため３回目の核実験に踏み切る構えも見せており、一連の動きを通じて新体制の引き締めを図りたいという思惑もあるものとみられます。
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技術流出で韓国企業など提訴 NHKニュース
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技術流出で韓国企業など提訴
4月25日 18時27分大手鉄鋼メーカーの新日鉄は、退職した技術者を通じて特殊な鉄鋼製品の製造技術を不正に取得したとして、韓国の大手鉄鋼メーカーなどに対して１０００億円の損害賠償と、製品の製造と販売の中止を求める訴えを、２５日までに東京地方裁判所に起こしました。
新日鉄によりますと、韓国の大手鉄鋼メーカーの「ポスコ」は、新日鉄を退職した技術者を通じて変圧器などに使われる特殊な鉄鋼製品の製造技術を不正に取得したとして、これまで「ポスコ」に対して製造を中止するよう求めていました。
しかし、解決の見通しが立たないとして、２５日までに「ポスコ」や新日鉄の元技術者などに対して、合わせて１０００億円の損害賠償と、この鉄鋼製品の製造と販売の中止を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
新日鉄では、退職した技術者は「ポスコ」側に鉄鋼製品の製造に関する新日鉄の内部資料を不正に渡していた疑いがあるとしています。新日鉄とポスコは互いに株式を持ち合うなど提携関係にありますが、今回の訴えの対象となっている鉄鋼製品を巡っては激しいシェア争いを繰り広げています。
今回の提訴について、ポスコは「訴えの詳しい内容が分からないので、事実関係を確認している」と話しています。
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活断層 専門家繰り返し疑問視 NHKニュース
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活断層 専門家繰り返し疑問視
4月25日 19時5分福井県の日本原子力発電の敦賀原発の敷地内を走る活断層や地下の亀裂を巡っては、これまで耐震性に問題がないとしてきた日本原電に対し、専門家が繰り返し疑問を投げかけてきました。
昭和４５年に運転を始めた敦賀原発１号機は、建設が許可された段階では、国の審査で原発の敷地内に活断層はないと評価されていました。
しかし、平成１８年に原発の耐震性の指針が改訂された際に敦賀原発周辺の断層の評価を見直した結果、平成２０年に１号機から東側に２５０メートル離れた敷地内を走る浦底断層が活断層であることが新たに確認されました。
また、このときの見直し作業の中で、専門家から敷地内におよそ１６０本ある「破砕帯」と呼ばれる亀裂の一部が周辺の活断層の動きに連動することで、地面に傾斜などができて、原発の施設に影響する可能性が指摘されました。
これに対して、日本原電は、調査や解析を行った結果、平成２２年に「こうした亀裂と活断層が連動することはなく、原発の安全性にも影響しない」という評価結果をまとめ、経済産業省の審議会で妥当かどうか審議している最中でした。
こうしたなかで、去年３月に起きた震災で、断層の活動が震災前より活発になったため、原子力安全・保安院が原発周辺の活断層の評価の見直しを進めるなかで、専門家から「浦底断層」が近くにある活断層と連動した場合、これまでより１０キロ長い３５キロとなり、より大きな揺れを引き起こすおそれがあると指摘され、保安院は、日本原電に再評価するよう指示しました。
さらに、２４日、専門家の現地調査で、敦賀原発の地下を走る亀裂が活断層の可能性があると指摘されたことを受けて、保安院はこうした亀裂が活断層かどうかや「浦底断層」と連動して動く可能性があるか改めて評価するよう指示し、敦賀原発の敷地内を走る活断層や地下の亀裂が原発の耐震性にどのように影響するかが問われる事態になっています。
専門家“対応遅い”と批判
原子力安全・保安院が日本原子力発電に敷地内の地下にある亀裂を再調査するよう指示したことについて、地形学が専門の東洋大学の渡辺満久教授は、「地下にある小さな亀裂が敦賀原発の近くの浦底断層という大きな活断層と連動する可能性については、われわれが４年前から指摘してきたことで、保安院や日本原電の対応は遅い」と批判しました。
そのうえで、破砕帯と呼ばれる亀裂があって岩石が脆くなっている場所に原発が建設されていることについて、渡辺教授は「活動がなければ周辺の土は固いが、粘土が多く指が土にめり込むほどやわらかい。数万年以内の間に活動を繰り返してきた活断層であることを裏付ける証拠で、地震の振動による危険よりも土地そのものが変形したりずれが生じたりして、原発の施設や設備が壊れる危険性がある」と指摘しました。
さらに、渡辺教授は「これまでの原発周辺の活断層の評価はあまりにもずさんだと言わざるをえず、敦賀原発以外にも周辺の活断層が正しく評価されていないところは数多くある。東日本大震災以来、地震が各地で頻発していることもあり、いつ地震が起こってもおかしくないという前提で、活断層を正しく評価すべきだ」と話しています。
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脱線事故７年 再発防止誓う NHKニュース
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脱線事故７年 再発防止誓う
4月25日 18時40分
１０７人が死亡したＪＲ福知山線の脱線事故から２５日で７年になりました。
事故が起きた兵庫県尼崎市では、ＪＲ西日本が主催する追悼慰霊式などが開かれ、参加者は犠牲者を悼み、事故の再発防止を誓いました。
平成１７年４月２５日、兵庫県尼崎市でＪＲ福知山線の快速電車がカーブを曲がりきれずに脱線し、乗客ら１０７人が死亡、５６２人がけがをしました。
現場近くのホールでは、午前中、ＪＲ西日本が主催する追悼慰霊式が開かれ、被害者や前田国土交通大臣、それにＪＲ西日本の関係者など１１００人が参列し、事故の起きた午前９時１８分にあわせて全員で黙とうしました。
そして、ＪＲ西日本の佐々木隆之社長が「事故の反省と教訓を決して忘れず、安全で安心して利用できる鉄道の構築を目指して、不断の努力を積み重ねてまいります」と述べました。
ことしの式では、これまで毎年、続いてきた遺族による「慰霊のことば」の読み上げが、希望者がいなかったとして、初めて行われませんでした。
午後からは事故の被害者などが主催する「追悼と安全のつどい」が開かれ、安全対策の検証を続けるため遺族とＪＲ西日本が新たに設ける「安全フォローアップ会議」の意義などを話し合いました。
この中で、会議に参加する遺族の淺野弥三一さんが講演し、「被害者と加害者が安全への道筋をともに考える立場に立ったことは、非常に大きな転換点だ。この場を大切にしながら、ともに安全を模索したい」と話しました。
事故現場に設けられた献花台には、早朝から午後３時半までにおよそ１８００人が訪れて花を手向けました。
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列車の速度超過 実態明らかに NHKニュース
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列車の速度超過 実態明らかに
4月25日 19時5分 K10047166611_1204251929_1204251934
ＪＲ福知山線の脱線事故のあと、国土交通省が全国の鉄道事業者に対し大幅な速度オーバーの報告を義務づけたところ、１年余りの間に５０件の報告があったことが分かりました。
列車の速度オーバーの実態が全国規模で明らかになるのは初めてで、専門家は事故防止につなげるため、原因や背景の詳しい分析が重要だと指摘しています。
福知山線の脱線事故では、制限速度を５０キロ近く超えるスピードでカーブに入ったことが原因とされ、国土交通省は、速度オーバーの実態を把握する必要があるとして、事故のあとのおととし１０月から全国の鉄道事業者に、列車が制限速度を２０キロ以上オーバーしたケースの報告を義務づけました。
そして、去年１２月までの１年３か月分の報告をまとめたところ、５０件に上ることが分かりました。このうち、線路工事や大雨などで、一時的に行われていた速度規制を破ったケースは２８件あり、このうち少なくとも８件は５０キロ以上オーバーしていました。
また、福知山線の事故と同じように、カーブに進入する際の速度オーバーは２件あり、いずれもＪＲ西日本で起きていました。
報告は、原因のほとんどが運転士の勘違いや失念、憶測だったとしています。
国土交通省は、いずれも安全上問題はなかったとしていますが、速度オーバーの実態が全国規模で明らかになるのは初めてで、鉄道の安全問題に詳しい関西大学社会安全学部の安部誠治教授は「全体像をつかむことが対策につながっていく。ただ、個々のケースが事故につながるようなものかどうかは直ちに判断できないので、原因や背景を調べ、事故につながる要素を見つけ出すことが重要だ。事業者は、運転士が正直に報告できるよう取り組むことも大切だ」と話しています。
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最終更新：2012年04月25日 18:12
