2012-06-05
携帯ゲーム関連株が急落＝「コンプガチャ」違法の可能性で―東京株式市場 （時事通信） - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120507-00000041-jijc-brf
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携帯ゲーム関連株が急落＝「コンプガチャ」違法の可能性で―東京株式市場
時事通信 5月7日(月)16時0分配信
7日の東京株式市場で、携帯電話を通じたゲーム事業を展開しているグリー<3632>やディー・エヌ・エー<2432>の株価が急落した。交流型ゲームの新商法「コンプリートガチャ（コンプガチャ）」について、消費者庁が近く景品表示法に抵触するとの判断を下す見通しと伝わり、売り注文が殺到した。
コンプガチャは、ゲーム各社の収益源として期待が高かっただけに、収益悪化懸念が台頭した。市場関係者からは「違法となれば、これまでに使った金額の返還を求められる可能性がある」（中堅証券）との声も上がっており、先行きの業績に対する警戒感が高まった格好だ。
グリー株の終値は、連休前に比べ500円安の1651円、ディー株も同500円安の1990円と、いずれも値幅制限いっぱいとなるストップ安だった。（了）
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最終更新:5月7日(月)16時43分
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［ソーシャルゲーム］ 消費者庁がコンプガチャの中止を要請。（クレディスイス証券）（2012年5月7日 13:47）【NSJ日本証券新聞ネット】
ttp://www.nsjournal.jp/news/news_detail.php?id=296220
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5月5日の読売新聞は、消費者庁がソーシャルゲームで特定のカードをそろえると希少アイテムが当たる「コンプリート（コンプ）ガチャ」と呼ばれる商法について景品表示法で禁じる懸賞に当たると判断し、ゲーム会社にこの手法を中止するよう要請すると報じた。
対象とされるゲームは、モバゲー〔DeNA(2432)〕で遊べる「アイドルマスターシンデレラガールズ」やグリー(3632)の「探検ドリランド」、コナミ(9766)の「ドラゴンコレクション」などがある。
クレディスイス証券ではコンプガチャのサービス中止による影響は未知数だが、売上で20～30％、営業利益で40～50％に達する可能性もあると述べ、業界全体の売上の大半（60～70％と推定）がガチャ売上といわれており、「コンプリートガチャ」はガチャの中の主機能。違法性が認められれば、返還請求のリスクも出てくると解説。
ソーシャルゲーム提供各社の営業利益に占めるゲーム課金の比率は、グリーが92％程度と最も高く、次いでDeNAが80％程度と推定。
サイバーエージェント(4751)は33％、ミクシィ(2121)は36％と、ソーシャルゲーム以外の収入（Amebaや広告など）が多いため、影響度は低いと解説。（W）
13時44分現在、グリー(3632)の株価は、1,651円売り気配。
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ＤｅＮＡとグリー株がストップ安、景品表示法違反との報道－東京市場 - Bloomberg
ttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-M3MNKU6S972801.html
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ＤｅＮＡとグリー株がストップ安、景品表示法違反との報道－東京市場
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５月７日（ブルームバーグ）：ソーシャルゲーム国内最大手ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）と同２位グリーがともにストップ安（値幅制限いっぱいの下落）。消費者庁が両社のゲームの一部が景品表示法で禁じる懸賞に当たると判断した、との報道が手掛かり。
終値はＤｅＮＡが前営業日比500円（20％）安の1990円、グリー株も同500円（23％）安の1651円。値下がり率は時価総額500億円以上の国内銘柄としてはグリーが首位で、ＤｅＮＡが２位だった。
５日付の読売新聞朝刊は、特定のカードをそろえると希少アイテムを入手可能な「コンプリート（コンプ）ガチャ」という仕組みが、景表法が禁じる「カード合わせ」の手法に該当すると消費者庁が判断し、近くゲーム会社に中止を要請する、と報じた。ＤｅＮＡ広報担当の秋山知之氏、グリー広報の入山真一氏は、報道へのコメントを避けた。
同庁表示対策課の片桐一幸課長はブルームバーグ・ニュースの電話取材に「コンプガチャは景表法違反の方向で検討している。近く見解を公表する」と述べた。コンプガチャ中止の要請先は未定としている。
コンプガチャを採用している人気ゲームには、ＤｅＮＡの「怪盗ロワイヤル」やグリーの「探検ドリランド」などがある。東海東京証券の仙石誠マーケットアナリストは、同庁から要請があれば、「ソーシャルゲームメーカーの収益の柱が崩れてしまう」とコメントしている。
同じくソーシャルゲームを提供するＫＬａｂ（クラブ）は７日、コンプガチャ中止の要請があった場合は「全面的に従う」と発表。コンプガチャに代わるシステムを導入した場合の売り上げ減は「５％以下」にとどまるとの試算を示した。
更新日時: 2012/05/07 16:30 JST
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気象庁 竜巻被害１５キロに及ぶ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120507/k10014942061000.html
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気象庁 竜巻被害１５キロに及ぶ
5月7日 18時4分 K10049420611_1205071951_1205071955
茨城県つくば市を襲った竜巻について、気象庁は、現地を調査した結果、これまでに把握できた被害の範囲は、幅およそ５００メートル、長さおよそ１５キロに及び、同一の竜巻による被害かどうか引き続き調査すると発表しました。
気象庁は茨城県つくば市を襲った竜巻について、７日現地で行った調査の結果を発表しました。
気象庁は茨城県つくば市を襲った竜巻について、７日現地で行った調査の結果を発表しました。
それによりますと、これまでに把握できた被害の範囲は、つくば市の南西側の茨城県常総市大沢新田から始まり、つくば市平沢にかけて、幅およそ５００メートル、長さおよそ１５キロに及んでいたということです。
ただ、この中には被害が少ない地域もあったことなどから、同一の竜巻による被害かどうかは引き続き調査するということです。
また、今回の竜巻の強さは屋根がすべて吹き飛ばされた住宅が多かったことなどから、突風の強さを示す６段階の指標の上から４番目に当たる「Ｆ２」と推定されると発表しました。
「Ｆ２」は、瞬間的に風速５０メートルから６９メートルの風が吹いて家の屋根や自動車が吹き飛ばされたりするとされ、６年前の平成１８年９月に宮崎県延岡市で発生した竜巻の強さに相当します。
気象庁は「今後の調査によっては『Ｆ２』より強くなる可能性もある」としてさらに調査を続けることにしています。
現地を調査した気象庁気象研究所の小司禎教研究室長は「被害の甚大な場所と被害があまりない場所が隣り合っていて、風速が急激に強まるという竜巻の被害の特徴が出ていた。さらに詳しく調査していきたい」と話しています。
また、気象庁予報課の佐々木洋主任予報官は「今週の後半にも、寒気の影響で大気の状態が不安定になると予想されている。地元の気象台が出す気象情報などに注意し、竜巻などの突風が予想される場合は、できるだけ頑丈な建物の中に避難してほしい。建物の中でも、カーテンを閉めて窓から離れた安全な場所に待避し、万が一、突風が吹いた場合は、地震のときと同じように机の下などで身を守ってほしい」と話しています。
“渦が急に大きくなった”
茨城県つくば市北条の飯田武夫さんは、６日午後１時前、自宅の２階の窓から竜巻を目撃してビデオカメラで撮影しました。
飯田さんは「家の前の道路で車の手入れをしていたら空が急に暗くなった。自宅の２階に上がって外を見てみると、遠くに黒っぽいすじ雲のようなものが見えた。だんだん大きくなってきたのでビデオカメラの撮影を始めた。それから１、２分後に筑波中央病院のあたりで渦の大きさが急に大きくなり、ゴーッというとても大きな音が聞こえた。自分のほうにやってくるのかと思い身構えたが、西側にそれて土ぼこりを巻き上げながら商店街のほうを移動していった。撮影しているときは夢中だったが被害が大きくて驚いている」と話していました。
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竜巻・突風 建物被害は約９００棟に NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120507/k10014934241000.html
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竜巻・突風 建物被害は約９００棟に
5月7日 12時19分
７日、竜巻や突風で大きな被害が出た茨城県つくば市や栃木県真岡市などでは、これまでにおよそ９００棟の建物に被害が出ていることが分かりました。
また、真岡市の突風は、住民の証言などから竜巻の可能性があるとみて気象台が調べています。
茨城県
茨城県の防災・危機管理課によりますと、７日午前１１時現在、茨城県内では、つくば市で中学３年生の男子生徒１人が死亡したほか、３４人がけがをしました。
常陸大宮市でも突風で１人がけがをしたほか、ひたちなか市ではひょうによって１人がけがをしました。
建物の被害は、茨城県全体ではおよそ４４０棟に増えました。
つくば市では、北条地区でおよそ２５０棟の建物が被害を受けるなど全体でおよそ３００棟が被害を受けました。
このほか、筑西市で９０棟、常陸大宮市で４３棟、常総市で５棟などとなっています。
つくば市ではおよそ８００世帯が断水し、２５００世帯が停電しています。
下妻市でも一部の世帯が停電しています。
つくば市では２人が避難所に避難しているということです。
北条地区では、朝から住民たちが付近に散らばった木材や屋根瓦などのがれきを１か所に集めたり建物の中からがれきを運び出したりする作業に追われています。
被害にあった実家の片付けを手伝いに来た７１歳の男性は「今までに経験したことのない災害なので戸惑っています。家の中もめちゃくちゃでしたがなんとか早く立ち直りたい」と話していました。
北条地区にある筑波東中学校では、通学路が安全かどうか教諭らが歩いて点検しました。
７日、学校は休校となり、およそ２０人の教諭が通学路で木や電柱が倒れかけている場所やがれきの山が残っている場所などを確認して地図に記入し、８日以降、生徒たちが安全に通学できるかどうか点検しました。
北条地区では７日朝、中心部の広場で、地元の青年会議所のメンバーが手作りのサンドイッチ２５０食と飲料水などを被災した住民に配りました。
また、同じ広場では、社会福祉協議会の担当者が、被災した住民が必要な物を用意しようと聞き取りを行っていました。
栃木県
栃木県の消防防災課によりますと、午前１０時現在、住宅などの建物の被害は少なくとも４５１棟で確認されています。
真岡市で１３２棟、益子町で２０７棟、茂木町で１１２棟で、このうち益子町では、住宅の全半壊が２６棟に上っているということです。
けがをした人は、益子町で８人、茂木町で２人、真岡市で１人の合わせて１１人となっています。
このうち、真岡市立西田井小学校では、校舎の窓ガラスが１００枚以上割れたり、校庭にあったサッカーゴールが倒れたりしました。
７日、学校を休校にして小学校の教諭など５０人余りが割れた窓ガラスや散乱した教材などを片付けていました。
また、益子町の大沢地区にある住宅では、南側と東側の窓や扉のガラスが割れ、高さ５メートルほどある２階まで突風で巻き上げられたとみられる泥が付いています。
家の中には割れたガラスの破片や泥が散乱し、住民が片付けに追われていました。
住民の男性は「当時はすさまじい風の音が聞こえ、どこに逃げていいか分からず怖かったです。少しずつ片付けていこうと思います」と話していました。
真岡市の突風は竜巻か
栃木県真岡市では、宇都宮地方気象台が現地に職員を派遣して調査を始めました。
気象台は住民の証言などから竜巻の可能性があるとみて調べています。
宇都宮地方気象台の島田修次長は「住民がうずを巻いているのを見たと話していることなどから、竜巻の可能性があると考えている」と述べました。
一方、気象庁は、気象研究所や水戸地方気象台の職員など１２人の調査チームを作り、７日午前から４つの班に分かれてつくば市の北条地区など被害が大きかった場所の現地調査を始めました。
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欧州 選挙結果受けて株価下落 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120507/k10014946191000.html
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欧州 選挙結果受けて株価下落
5月7日 18時46分 K10049461911_1205071919_1205071942
週明け７日のヨーロッパの株式市場は、フランスとギリシャの選挙結果を受けて、信用不安対策の先行きへの懸念が改めて強まり、主な株価指数は軒並み値下がりして取り引きされています。
７日のヨーロッパの株式市場では、フランスの大統領選挙で現職のサルコジ大統領が敗れたことやギリシャの議会選挙で与党が大きく議席を減らしたことを受けて、今後の信用不安対策の行方に厳しい見方が強まりました。
この結果、主な株価指数は、ドイツやフランス、イタリア、スペインなどの市場で軒並み１％から１．５％前後値下がりして取り引きされています。
また、債券市場では、財政状況の厳しいイタリアやスペインなどの国債がいくぶん値下がりしています。
一方、外国為替市場はロンドン市場が休みのため取り引きは限られ、円相場は、ドルに対して１ドル＝７９円台後半、ユーロに対して１ユーロ＝１０３円台後半を中心にした値動きになっています。
市場関係者は「フランスの大統領選挙はおおむね事前の予想どおりだったが、ギリシャについては２大政党を合わせても過半数に満たないことが確実な情勢で、緊縮策の実行や支援の継続に向けて安定した政権が発足するのか不透明感が強まっている」と話しています。
アジア株価も値下がり
週明けのアジア各国の株式市場も各国で株価が値下がりしました。
このうち、香港の株価指数が先週末の終値より一時、２．８％下落したのをはじめ、シンガポールでは２．４％、インドネシアでも２％ちょうど、それぞれ一時、株価指数が下落しました。
シンガポールの市場関係者は「フランスとギリシャの有権者が従来の緊縮財政路線に反対の立場を示したことで、ヨーロッパの信用問題がこの先どのように展開するのか先行きが不透明になり、市場に不安感が広がっている」と話しています。
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アマゾンで１００倍の料金誤請求 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120507/k10014949221000.html
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アマゾンで１００倍の料金誤請求
5月7日 20時12分 K10049492211_1205080424_1205080428
インターネット通販のアマゾンで、今月に入って７日までの大型連休の期間中に、アメリカンエキスプレスのクレジットカードで商品を購入した利用者の中で、購入金額の１００倍の料金が誤って請求されるトラブルが、複数起きていたことが分かりました。
大手カード会社のアメリカンエキスプレスによりますと、カードの利用者から、「アマゾンで購入した金額の１００倍の料金の請求がきた」といった問い合わせが複数寄せられているということです。
アメリカンエキスプレスでは、決済を代行する会社のシステムのトラブルが原因ではないかとみています。
現在、システムは復旧しているということで、アメリカンエキスプレスでは、誤った請求についてはすべて取り消すことにしています。
このトラブルについて、アマゾンの日本法人は「現段階ではコメントできない」としています。
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最終更新：2012年06月05日 18:23
