2012-06-05
小沢氏の党員資格停止 解除を決定 NHKニュース
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小沢氏の党員資格停止 解除を決定
5月8日 19時36分 K10049737911_1205081928_1205081950
民主党は８日の常任幹事会で、小沢元代表の政治資金を巡る裁判で無罪判決が言い渡されたことを受けて、小沢氏に対する党員資格停止処分を１０日付けで解除することを決定しました。
民主党の常任幹事会で輿石幹事長は、小沢元代表の裁判で無罪判決が言い渡されたことを受けて、小沢氏に対し、「判決が確定するまでの間、党員資格を停止する」としていた処分について、控訴期限となっている１０日までに検察官役の指定弁護士が仮に控訴した場合でも、判決が確定するまでは１審の判決を尊重するとして、１０日付けで解除することを提案しました。
これに対し出席者からは「あさってまでに控訴するのかどうかが決まるので、そこまで待ってもよいのではないか」、また「小沢氏が説明責任を果たさなければ、国民の納得は得られない」などと慎重な対応を求める意見が出されました。
一方で、「速やかに処分を解除し、党内の結束を図るべきだ」、また「強制起訴そのものに問題があり、さかのぼって処分を取り消すべきだ」などという意見も出され、最終的には検察官役の指定弁護士が控訴するかどうかにかかわらず、１０日付けで党員資格停止処分を解除することを決定しました。
党員資格停止の処分が解除されることで、小沢氏は、党の役職に就くことや党の会議に出席できるようになるほか、党からの政治資金の支給も受けられるようになります。
さらに、党の代表選挙への投票や立候補も可能となります。
このため小沢氏に近い議員からは、小沢氏自身が次の代表選挙に立候補することに期待する声も出ています。
輿石幹事長としては、社会保障と税の一体改革など山積する課題に対応するためにも小沢氏の処分解除をきっかけに党内の結束を固めたい考えです。
しかし、小沢氏は消費税率引き上げ法案に反対する姿勢を鮮明にしているほか、小沢氏に近い議員らは法案の成立阻止に向けて圧力を強める構えで、今回の党員資格停止処分の解除が挙党態勢の構築につながるかどうかは不透明な情勢で、法案の成立も見通せない状況です。
これに対し自民党の石原幹事長は「唐突な印象で、検察官役の指定弁護士が控訴するかどうかを決める前の段階で早々に解除というのは何を考えているのか」と述べ、民主党の対応を批判しました。
また、自民・公明両党は幹事長らが会談し、小沢氏について「政治的、道義的責任は免れず、国会で説明責任を果たす必要がある」などとして、国会での証人喚問を求めていくことを確認するなど野党側は小沢氏の国会招致を迫る方針で、後半国会の攻防の焦点の一つになりそうです。
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財務相 小沢氏の法案賛成に期待 NHKニュース
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財務相 小沢氏の法案賛成に期待
5月8日 13時28分 K10049641211_1205081333_1205081343
安住財務大臣は閣議のあとの記者会見で、民主党の輿石幹事長が、小沢元代表の党員資格停止処分の解除を決めたいとしていることについて、「党の議論の推移を見守りたい」としたうえで、小沢氏が消費税率引き上げ法案に賛成することに期待を示しました。
民主党の小沢元代表の党員資格停止処分について、輿石幹事長は挙党態勢を構築するためにも８日に開かれる党の常任幹事会で解除を決めたいとしています。
これについて安住財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「党でお決めになることであり、その議論がきょう行われるということなので、推移を見守りたい」と述べました。そのうえで安住大臣は、小沢氏が消費税率引き上げ法案に反対の考えを明確にしていることに関連して、「いったん方向が出た以上は、成立に向かって全党一丸でやっていくというのが政権政党の責任だ。そういう経験は小沢氏がいちばん持っているので、党で決めたことの重要性を十分認識して、行動していただけるものだと思っている」と述べ、法案に賛成することに期待を示しました。
また、鹿野農林水産大臣は、小沢氏の党員資格停止処分の解除について、「党の判断として、役員会でも話し合いがなされたということなので、党で決められたことに沿って、一つにまとまってやっていくのが大事なことだ」と述べ、挙党態勢を構築することが重要だという認識を示しました。
さらに、藤村官房長官は「政府の立場で申し上げることはない。党の規約上の手続きの問題であり、それにのっとって粛々と行われることだと思っている」と述べました。
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沖縄 復帰と基地について考える授業 NHKニュース
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沖縄 復帰と基地について考える授業
5月8日 13時28分 K10049655111_1205081408_1205081412
沖縄が日本に復帰して今月１５日で４０年になるのを前に、沖縄県宜野湾市の高校で、復帰やアメリカ軍の基地問題について考える授業が行われました。
この授業は、アメリカ軍普天間基地を抱える宜野湾市にある県立宜野湾高校が、沖縄が日本に復帰するまでの歴史について知ってもらおうと開きました。
全校生徒およそ７００人が参加し、沖縄の歴史を研究している沖縄大学の新城俊昭客員教授が、終戦後、アメリカ軍基地が設置された経緯などを紹介しました。
この中で新城教授は、アメリカ軍が強制的に土地を接収して建設した基地もあり、こうした基地建設への反発も復帰運動への弾みになったと説明しました。
最後に新城教授は「基地のない沖縄を目指して復帰運動をしたが、政府は沖縄の気持ちを受け入れなかった。過去を学ぶことは今の現状をどうすべきかにつながるので、しっかりと勉強してほしい」と呼びかけました。
授業のあと３年の男子生徒は「自分たちが、これまでの沖縄の人たちの思いを受け継ぎ、次につなげていかないといけないと感じた」と話していました。
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世界初 “次世代のカーナビ”を開発 NHKニュース
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世界初 “次世代のカーナビ”を開発
5月8日 15時49分 K10049692311_1205081704_1205081707
ドライバーの目の前にある透明に近いプラスチックの板にレーザー光線を当てて、道路情報を表示する新しい方式のカーナビゲーションシステムが開発されました。
このシステムは電機メーカーのパイオニアが開発したもので、ドライバーの目の前に透明に近いプラスチックの板が設置されます。
この板にレーザー光線を当ててカーナビの道路情報を表示する仕組みで、ドライバーが正面を向いたままで済み、斜め下のカーナビを見る必要がないため、より安全な運転に役立つとメーカーでは説明しています。
道路案内などの情報はフロントガラスの先に浮かび上がるように見えるのが特徴です。
運転の妨げにならないよう情報の種類は進行方向を示す矢印や案内地点までの距離など必要最小限に絞り込まれ、文字も大きめです。
会社側によりますと、レーザー光線を使ってフロントガラスの先に情報が見えるカーナビは世界で初めてだということで、ことし７月に発売し、想定される販売価格は従来のものより４万円程度高いということです。
国内のカーナビ市場は、ここ数年伸び悩んでいるということで、製品を企画したパイオニアの山下元之さんは「より安心で快適に運転できる付加価値の高い製品を投入することで、市場を活性化したい」と話しています。
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“コンプリートガチャ” 指針作成へ NHKニュース
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“コンプリートガチャ” 指針作成へ
5月8日 17時40分
インターネットを通じて携帯電話などで遊ぶ「ソーシャルゲーム」のうち、料金を払ってくじ引きのようにして得たアイテムをそろえて、より珍しいアイテムを得る手法を巡り、消費者庁は「景品表示法で禁止されている手法に該当する可能性がある」として、ガイドラインを作って事業者に注意を呼びかける考えを示しました。
これは、松原消費者担当大臣が、８日の閣議のあとの会見で明らかにしたものです。
「ソーシャルゲーム」の中には、ゲームで使うアイテムを有料のくじ引きによって手に入れるものがあります。
松原大臣は、このうち異なる複数のアイテムをそろえると、より珍しいアイテムが得られる「コンプリートガチャ」と呼ばれる手法について、「一般論だが、景品表示法で禁止されている『カード合わせ』という手法に該当する可能性がある」と述べました。
そのうえで「利用者からは、何十万円という料金を請求されたという相談もあり、一定の抑制が必要だ」と述べ、具体的にどのような手法が法律に違反するのかを示したガイドラインを作り、事業者に注意を呼びかける考えを示しました。
ゲームを提供する企業では、大手の「グリー」や「ディー・エヌ・エー」をはじめ、こうした手法を採用するケースが増えており、消費者庁によりますと、目的のアイテムを入手するためにどのくらいの料金がかかるのかが明確ではないため、遊んでいるうちに高額な利用料金を請求されたという相談が相次いでいるということです。
「コンプリートガチャ」とは
「コンプリートガチャ」は、ゲームの中で使用するアイテムを「くじ引き」形式で有料で提供する手法の１つです。
利用者は１回当たり数百円の料金を支払うことで、ゲームの中で使うアイテムを入手できますが、どのアイテムが手に入るのかは無作為で決まるため、好きなアイテムを選んで購入することはできません。
アイテムの購入を繰り返し、あらかじめ決められた複数のアイテムがそろうと、さらに珍しいアイテムがもらえるという仕組みになっています。
ゲームを提供する企業の間では、大手の「グリー」や「ディー・エヌ・エー」をはじめ、こうした手法を採用するケースが増えており、目的のアイテムを入手するうえで、どのくらいの料金がかかるのか明確ではないため、ゲームを遊んでいるうちに高額な利用料金を請求されたという相談が各地の消費生活センターに相次いでいます。
相談件数が急増
消費者庁によりますと、全国の消費生活センターに寄せられたこうした手法による相談件数は、平成２２年度には５件でしたが、昨年度には５８件と急増しています。
このうち未成年者からの相談では、男子中学生が１か月に４０万円請求されたケースや、小学生の男の子が３日で１２万円を使ってしまったというケースがあります。
また３０代の男性からは、６５万円かけて２００回以上くじを引いたのに、珍しいアイテムは手に入らず、おかしいという相談もあったということです。
利用料金の高額化に各社は
「ソーシャルゲーム」を巡っては、利用料金が膨らんで高額な請求を受ける未成年者が増えているとして、ゲームを提供する各社は、１か月の利用金額に上限を設ける方針を打ち出しています。
このうち「グリー」は、１６歳から１９歳までは１か月当たり利用金額の上限を１万円に、「ディー・エヌ・エー」は１６歳から１７歳までを１万円にするとしています。
また、いずれの会社も、１５歳以下の利用金額は１か月、５０００円までとしています。
こうした制度について、「グリー」は先月２６日からすでに導入したほか、「ディー・エヌ・エー」も来月にも導入する方針です。
“新たな指針”への反応
ソーシャルゲーム大手「グリー」の田中良和社長は記者会見で「今回の問題については状況を確認している最中なのでコメントを差し控えたい」と述べました。
また、業績への影響について島竜太郎コーポレート本部長は「今回指摘された手法が仮に完全に禁止になってもビジネスの根幹が揺らぐものではない。今回の手法以外のさまざまなサービスを提供することで売り上げを上げることが重要だ」と述べました。
そのうえで、グリーは今後、消費者庁や関係団体と対応を協議するほか、今回の問題も含め、安心して利用してもらえるためのガイドライン作りについて、ソーシャルゲームを提供するほかの会社と話し合う考えを示しました。
一方、ソーシャルゲームサイト大手の「ディー・エヌ・エー」は「この問題について消費者庁と連絡をとっているが詳細が分からないのでコメントできない。いただいた意見については真摯（しんし）に対応していきたい」と話しています。
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最終更新：2012年06月05日 18:24
