日記/2012年05月15日(TUE)/ニュース記事
2012-06-05



鳩山氏“県外・国外移設 模索を” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120515/k10015134811000.html

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鳩山氏“県外・国外移設 模索を”
5月15日 17時42分 K10051348111_1205151839_1205151842
鳩山元総理大臣が、総理大臣退任後、初めて沖縄県を訪れ、在任中にアメリカ軍普天間基地の県外への移設を実現できなかったことを陳謝したうえで、政府は沖縄県民の総意をくんで県外や国外への移設を模索すべきだという考えを強調しました。

鳩山元総理大臣は、沖縄が日本に復帰してから40年を記念する式典に出席するため、総理大臣退任後、初めて沖縄県を訪れ、式典に先立って宜野湾市で講演を行いました。
この中で、鳩山氏は、アメリカ軍普天間基地について「総理大臣在任中に『できれば海外に、最低でも県外に移設したい』という気持ちを何度も申し上げた。しかし、自分の思いが先に立ちすぎて、多くの方々を十分説得できず、かえって県民にご迷惑をおかけしていることを申し訳なく思い、心からおわび申し上げる」と述べ、在任中に県外への移設を実現できなかったことを陳謝しました。
このあと鳩山氏は記者団に対し「総理大臣を経験した人間として、『最低でも県外』と申し上げた責任として、ベストを尽くしていきたい。沖縄県民の総意が『名護市辺野古への移設ではだめだ』という気持ちで固まっており、県民に理解される移設先を考えるべきだ」と述べ、政府は沖縄県民の総意をくんで、県外や国外への移設を模索すべきだという考えを強調しました。







沖縄復帰40年迎え記念式典 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120515/k10015135912000.html

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沖縄復帰40年迎え記念式典
5月15日 17時42分 K10051359121_1205151809_1205151817
沖縄が日本に復帰してから15日で40年を迎えました。
沖縄県では、政府と県が共催して記念式典が開かれ、野田総理大臣は、アメリカ軍の基地の集中が沖縄の負担になっているとして、基地負担の軽減に取り組む考えを強調し、仲井真知事は、基地問題の解決に向けた国民的な議論を訴えました。

沖縄が日本に復帰してから40年を記念する式典は、政府と沖縄県が共催して宜野湾市で開かれ、野田総理大臣や仲井真知事、それにアメリカのルース駐日大使など、およそ1000人が出席しました。
式典で、野田総理大臣は、沖縄の振興に今後も取り組むとしたうえで、「アメリカ軍基地の集中が沖縄の皆様に大きな負担となっていることは十分に認識している。沖縄の基地負担の早期軽減を具体的に目に見える形で進めていくことを改めてお誓いいたします」と述べ、基地負担の軽減に取り組む考えを強調しました。
そのうえで、「普天間基地の固定化は絶対にあってはなりません。日米両国を挙げての取り組みが沖縄の負担軽減に確実につながるよう、これからも一つ一つ着実に成果を積み上げていきたい」と述べ、先の日米両政府の合意に基づいて、普天間基地の名護市辺野古への移設や、嘉手納基地より南にある軍の施設の返還に努めていく考えを示しました。
また、仲井真知事は「政府が沖縄の基地負担の軽減に取り組んでいることに謝意を表したい」としたうえで、「日米地位協定の抜本的な見直しや、普天間基地の県外への移設、早期返還を県民は強く希望している。沖縄の基地問題について、県民とともに受け止めて考えていただきたい」と述べ、普天間基地の移設問題をはじめとした基地問題の解決に向けた国民的な議論を訴えました。
野田首相“沖縄の基地負担軽減に取り組む”
野田総理大臣は、式典のあと、記者団に対し「普天間基地の移設問題とパッケージだった海兵隊のグアムへの移転や嘉手納基地より南の施設の返還を切り離すことを、抑止力を維持しながら沖縄の負担軽減を早期に具体化していくという観点の下で、日米でまとめた。3段階に分けて行う施設の返還についての協議を、沖縄県や関係する自治体の意向を踏まえながら、具体的に進めていくのがわれわれの責務だと思っているので、やり遂げていきたい」と述べ、沖縄の基地負担の軽減に取り組む姿勢を強調しました。
また、沖縄の振興策について「沖縄の自主性を重んじる形で、県に沖縄振興計画を作っていただき、きょう、頂戴したので、しっかりと精読して、沖縄の自主的な発展に向けたさまざまな策を受け止めたい。沖縄は、アジアのゲートウエイとして可能性を秘めた地域だと思っているので、単に沖縄の発展だけでなく、日本の成長戦略の中の1つの大きな柱だという位置づけの下で取り組んでいきたい」と述べました。
米軍基地返還 沖縄で進まず
沖縄が日本に復帰する前の昭和40年ごろ、アメリカ軍の基地は、本土と沖縄に、ほぼ同じ面積で存在していました。
その後、本土では、基地の整理・縮小が大幅に進む一方で、沖縄では一向に進まず、今や在日アメリカ軍基地の74%が集中しています。
沖縄が日本に復帰する前の昭和40年ごろ、本土と沖縄にあったアメリカ軍基地の面積は、共におよそ300平方キロメートル、ほぼ同じ広さでした。
このうち本土の基地については、当時の佐藤栄作総理大臣が「首都のそばに外国の兵隊がたくさんいるというような状態は好ましくない」と述べ、政府は、アメリカとの基地返還交渉を急ぎました。
その代表とも言える返還計画、通称「関東計画」は、東京の府中市や立川市、茨城県ひたちなか市など、首都圏にあった6つの基地を返還させ、その機能を郊外の横田基地に集約させるというものでした。
この計画について、昭和48年に日米が正式に合意してから5年余りで普天間基地4つ分を超える土地が返還されました。
こうして返還が進められた結果、本土のアメリカ軍基地の面積は、沖縄の復帰からこれまでに、60%ほど減りました。
一方、沖縄の基地についても、交渉は進められましたが、復帰後、減った面積は20%足らずに止まっています。
その結果、かつては本土と沖縄にほぼ同じ面積で存在していたアメリカ軍基地は、今や沖縄にその74%が集中しています。







沖縄“本土は理解不足”と考える傾向 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120515/k10015141921000.html

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沖縄“本土は理解不足”と考える傾向
5月15日 21時20分沖縄のアメリカ軍基地が依然として減らない中、沖縄の人たちが、「本土の人は自分たちの気持ちを理解していない」と考える傾向を強めていることが、NHKの世論調査で判りました。

NHKは、ことし2月から3月にかけて、沖縄県に住む20歳以上の男女1800人を対象に調査員が面接する方法で世論調査を行い、62.4%に当たる1123人から回答を得ました。
その結果、「本土の人は沖縄の人の気持ちを理解していると思うか」という質問に、「理解している」と答えた人が26%だったのに対し、「理解していない」と答えた人は71%に上りました。
10年前の世論調査で同じ質問をした際に、「理解している」と答えた人が35%、「理解していない」と答えた人が57%だったのに比べると、「理解していない」と答えた人の割合が14ポイント増えています。
この間、特に基地問題に関して沖縄の人たちを失望させるような出来事が相次いでいます。
アメリカ軍普天間基地の移設先を巡って、「最低でも県外」を掲げた鳩山政権に沖縄県民の期待は膨らみましたが、最終的に政府が出した結論は「県内移設」でした。また、おととし、沖縄の基地問題を巡って臨時に開かれた全国知事会で、沖縄県の仲井真知事は「いくらなんでも負担が多すぎる。応分の負担をはるかに超えている」と訴えました。
そうしたなか当時の鳩山総理大臣が、出席した各知事に対し、アメリカ軍の訓練の受け入れに協力を求めましたが、受け入れを明確に表明した知事はおらず、全国知事会として基地問題に「真摯(しんし)に対応していく」と表明するにとどまりました。
沖縄の基地負担を減らすことには総論として賛成するものの、みずから負担を受け入れることには消極的とも言える姿勢が明らかになったのです。
沖縄の人たちが、「本土の人は自分たちの気持ちを理解していない」と考える傾向を強めている現実を、本土の人たちがどう受け止めて行動していくのかが、復帰から40年を迎えた今、改めて問われています。







米国務省“沖縄は極めて重要” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120515/k10015128641000.html

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米国務省“沖縄は極めて重要”
5月15日 12時58分 K10051286411_1205151310_1205151313
沖縄が日本に復帰して40年を迎えたのに合わせて、アメリカ国務省は声明を発表し、沖縄返還が日米関係の歴史の中で大きな功績だったとしたうえで、沖縄はアジア太平洋地域で戦略上、極めて重要な役割を果たしていると強調しました。

アメリカ国務省のヌーランド報道官は14日、記者会見で声明を読み上げ、「沖縄返還は日米関係の歴史の中で最も大きな功績の1つだ」としたうえで、「沖縄は、日本を防衛し地域の平和と安全を守るために極めて重要な役割を果たしており、沖縄のアメリカ軍は災害を含め地域で発生した不測の事態にいつでも対応できる」として、沖縄がこの地域の戦略上、極めて重要だと強調しました。
その一方で、ヌーランド報道官は「アメリカは基地が地元に与える影響をよく認識しており、人々の絆を通して両国関係の強化に取り組んでいくことを約束する」と述べ、沖縄の負担軽減にも努力していく考えを示しました。
そして記者団が「沖縄の負担軽減が進まないのはなぜか」と質問したのに対し、ヌーランド報道官は「この問題は非常に複雑だ。大切なことは両国関係がしっかりしていることであり、お互いに粘り強く努力していくことだ」と述べ、アメリカ側の努力に理解を求めました。







尖閣購入意向 「評価」68% NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120515/k10015122051000.html

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尖閣購入意向 「評価」68%
5月15日 6時34分 K10051220511_1205150746_1205150801
NHKが行った世論調査で、東京都の石原知事が沖縄の尖閣諸島の一部を東京都として所有者から購入する考えを示していることへの評価を聞いたところ、「評価する」と答えた人が68%でした。

NHKは、今月11日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の65%に当たる1093人から回答を得ました。
この中で、東京都の石原知事が沖縄の尖閣諸島の一部を東京都として所有者から購入する考えを示していることへの評価を聞いたところ、「大いに評価する」が28%、「ある程度評価する」が40%、「あまり評価しない」が17%、「まったく評価しない」が7%でした。
次に、民主党が、無罪判決を受けた小沢元代表の党員資格停止の処分を解除したことについて、妥当だと思うか尋ねたところ、「妥当だ」が21%、「妥当でない」が50%、「どちらともいえない」が24%でした。
また、野田総理大臣が、参議院で問責決議を受けた前田国土交通大臣と田中防衛大臣の2人を続投させる考えを示していることについて、妥当だと思うか尋ねたところ、「妥当だ」が19%、「妥当でない」が42%、「どちらともいえない」が34%でした。







福井県知事“首相のリーダーシップを” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120515/k10015136441000.html

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福井県知事“首相のリーダーシップを”
5月15日 17時42分 K10051364411_1205151813_1205151817
関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、福井県の西川知事は15日、経済産業省の牧野副大臣と会談し「野田総理大臣のしっかりした姿勢がないと国民の納得につながらない」と述べ、運転再開への理解を進めるリーダーシップを発揮するよう求めました。

福井県の西川知事は、電力の消費地である関西の理解を得るための政府の取り組みなどをただしたいとして、15日、福井県庁で経済産業省の牧野副大臣と会談しました。
この中で、西川知事は「国のはっきりした姿勢や心構えが国民に示されないと、誤解が広まったまま問題が収拾できず、極めて憂慮すべき状況だ」と述べ、関西などの理解が進んでいない現状に懸念を表明しました。
そのうえで「総理大臣のはっきりした姿勢がないと国民の納得につながらない」として、野田総理大臣が運転再開への理解を進めるリーダーシップを発揮するとともに、原子力規制庁が発足するまでは、国の責任で、大飯原発の運転を監視する特別な体制を作るよう求めました。
さらに西川知事は、使用済み核燃料の中間貯蔵施設などについて、「消費地の責任において対応してもらう必要がある」と述べ、国と関西の消費地の責任で中間貯蔵施設を確保するよう求めました。
これに対し、牧野副大臣は「原発は重要な電源として必要だという認識に変わりはない。政府として、関西だけでなく、全国の人の理解を求めていきたい」と応じました。
また、大飯原発の特別な監視体制については「大臣と相談したい」と答えました。
牧野副大臣は、西川知事との会談終了後、記者団の取材に対し、今月19日に京都・滋賀を含む関西広域連合に対し、経済産業省の担当者が大飯原発の運転再開に理解を求めることを明らかにしたうえで、「大飯原発の運転再開は、日本のエネルギー政策の重要な要となるので、政府を挙げて誠意を持って説明し、理解を得るよう努力していきたい」と述べました。
そのうえで、西川知事が求めている関西の理解については「経済界を中心に原発の運転再開を求める声は高まっていると思う」と述べ関西でも一定の理解が進んでいるという認識を示しました。
福井県知事“政府は責任ある対応を”
福井県の西川知事は、牧野経済産業副大臣との会談終了後、記者会見し、大飯原発の運転再開を巡る関西の理解について「総理大臣が先頭に立った、政府としてのきぜんとした姿勢が見えないので、理解が不十分だったり、観念的に考えてしまう部分があるのではないか。原子力政策は複雑なので、政府が腰を据えて説明しないといけない」と、政府の責任ある対応を求めました。
一方、14日、おおい町議会が運転再開に同意することを時岡忍町長に伝えたことについては、「おおい町として、安全が確保されれば電力供給に協力する努力をしたいという気持ちを表したものだと思う」と述べ、一定の理解を示しましたが、知事としての運転再開の判断のタイミングについては、「ありません」と述べ、あくまでも日程にとらわれず、政府の対応を見極める姿勢を強調しました。







ロッキード事件の元裁判長の妻 不起訴 NHKニュース
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ロッキード事件の元裁判長の妻 不起訴
5月15日 21時20分ロッキード事件で1審の裁判長を担当した元裁判官の78歳の夫を殺害したとして逮捕された81歳の妻について、東京地方検察庁は、「認知症があり刑事責任を問えない」として不起訴にしました。
妻は、釈放されて親族に引き取られたということです。

この事件は、去年2月、東京・文京区のマンションで、ロッキード事件で1審の裁判長などを務めた元裁判官で、弁護士の半谷恭一さん(78)が、首を絞められて殺害されているのが見つかったもので、ことし2月に81歳の妻が殺人の疑いで逮捕されました。
調べに対して妻が、「記憶がない」などと供述したことから、東京地検は、刑事責任が問えるかどうかおよそ2か月にわたって精神鑑定を行った結果、「認知症があり、犯行当時は心神喪失の状態で刑事責任を問えない」と判断して不起訴にしました。
東京地検によりますと、半谷さん夫婦は2人暮らしで、妻が認知症の半谷さんを介護していましたが、その後、妻も認知症になったということです。
妻は、15日釈放され親族に引き取られたということです。







NHKが、火災ホテルを「ラブホテル」と報じない理由 (Business Media 誠) - Yahoo!ニュース
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NHKが、火災ホテルを「ラブホテル」と報じない理由
Business Media 誠 5月15日(火)11時42分配信

NHKでは「ラブホはNG」(写真は東京都渋谷区にあるNHK)
窪田順生の時事日想:
5月13日、広島県福山市のホテルで火災が起きて7人が亡くなるという大惨事が起きた。
亡くなられた方のご冥福をお祈りする一方で、この悲劇の報じ方が非常に気にかかる。というのは、テレビ局各社でかなりバラつきがでて、その意味するところがまったく異なっているからだ。


例えば、NHKは第一報から現場を「ホテル」と表現し、「ホテル火災 ほとんどがCO中毒死か」というニュースのなかで、消防団のこんな証言を紹介している。

「逃げ遅れた人を助けようと、道路に面した2階や3階の窓ガラスを割って入ろうとしたが、窓の内側に木の板が張ってあり、板を打ち破らなければ部屋に入れず、救助作業はかなり手間取った」

そりゃ一酸化炭素中毒にもなるよ、とんでもなくずさんな防災設計じゃないかと怒りを覚えるところだが、これがTBSのニュースではちょっと事情が変わってくる。

ネットで紹介されているホテルの室内写真や、業界では「わかめ」と呼ばれるビニールのれんが垂れる駐車場の映像も流れ、さらに現場を「ラブホテル」と明言した。

利用された方ならば分かるだろうが、ラブホテルの部屋というのは基本的に窓はないことが多い。「そういう行為」をする人たちにとって、窓から差し込む陽の光は邪魔者以外の何者でもないので、板を打ち付けたり家具で塞ぐ。

つまり、NHKの視聴者は、「ひどいホテルがあったもんだ」だという印象になるが、TBSの視聴者は「ラブホテルってそもそも安全なの?」と問題意識を抱く。同じニュースでも、意味するところがまったく違ってくるのだ。

●「ラブホはNG」という「報道の作法」

この火災の少し前、茨城県土浦市で、ラブホテルの受付女性が強盗に刺された時もNHKは頑なに「ホテル」と報じている。ここまで徹底して「ラブホテル」という言葉を毛嫌いする背景には、放送コードもあるが「プライバシー」によるところが大きい。

というのも、ラブホテルで亡くなったということをニュースで全国に報じて、もし遺族からクレームが入った場合、テレビ局はただ平謝りをするしかないからだ。

世間体もあるんだから勘弁してよ、という当然の遺族感情もある。もし仮に不倫カップルなどの場合、死者にムチ打つような事態を招く恐れもある。そういうリスクを総合的に考えると、「ラブホはNG」という判断をするテレビ局もある。

もちろん、これぞ正義だという自負もある。みなさんからすると好き勝手なことを書き飛ばしているイメージがあるだろうが、なにせ「報道」と呼ぶぐらいなので、「華道」や「茶道」と同じく高い美意識をもち、厳密なルールもある。

早い話が、「ラブホはホテル」というのが「NHK流報道」の作法というわけだ。

●カメラマンが見せてくれた「お蔵入り映像」

個人的には報道の権利よりも優先すべきものがあると思っているので、「ラブホをホテル」はしょうがないなあと思うが、「報道の作法」を気にするあまり、本質的なことを報じられなくなるという問題もある。

東日本大震災の発生から1週間後。親しい某ニュース番組のテレビカメラマンから「お蔵入り映像」を見せてもらった。

震災直後、関東某所の避難所に、福島第一原発の作業員が妻と娘をつれて訪れた。彼は協力企業の人間からサーベイメーター(携帯用の放射線測定器)を奪うと、愛娘を調べ始める。すぐに針が振り切れ、ピーピーという大きな音。なだめる協力企業の人間から、「俺は毎日つかってっからわかんだ! やべえだろ、これ!」と怒鳴って取り乱す作業員。震災からまだ1週間ほどだったので、モニターを見て思わず息を呑んだ。

この映像はテレビ局幹部から「あまりにショッキングで、視聴者の恐怖心をいたずらに煽る恐れがある」としてボツになった。「報道の作法」に反するというわけだ。

放射線の人体への影響はいまだに議論があるが、あの時、福島第一原発の作業員がこのような形で避難し、恐怖を感じていたというのはまぎもれない「事実」だ。あれはやはり報じるべきではなかったか、と個人的には思う。

プライバシーや世論の反応を気にして言葉を選ぶのはいい。ただ、「報道」を名乗っているのだから、あまりに度を過ぎて事実から目を背けるというのは、逆に「道」を踏み外していることになるのではないか。

[窪田順生,Business Media 誠]

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最終更新:5月15日(火)11時42分






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最終更新:2012年06月05日 18:32