日記/2012年05月26日(SAT)/ニュース記事
2012-06-06



爆発場所150mに 手がかりなし NHKニュース
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爆発場所150mに 手がかりなし
5月26日 18時13分
新潟県南魚沼市の建設工事中のトンネルで起きた爆発事故で、現場では26日午後、行方不明になっている4人の捜索が可燃性ガスの濃度を下げる作業とともに行われ、爆発が起きたとみられる場所まで150メートルの地点に迫りましたが、手がかりは見つかっていません。

24日に新潟県南魚沼市の建設工事中のトンネルで起きた爆発事故では、4人の男性作業員が行方不明になっていて、警察と消防は入り口から1200メートル付近で爆発が起きたとみています。
トンネルでは空気を送り込んで可燃性ガスの濃度を下げる作業が続けられ、26日午後には救助隊がこれまでよりさらに奥に進むことができるようになり、入り口から1050メートル、爆発が起きたとみられる場所まで150メートルの地点に迫りました。
救助隊はガスの濃度を測定する作業とともに、4人の捜索も行ったということですが、手がかりは見つかっていません。
しかし、この付近からさらに奥は依然としてガスの濃度が高いため、爆発のおそれがあるとして、26日は捜索を先に進めなかったということです。
消防はトンネル内に空気を送る送風機をこれまでの2台から3台に増やし引き続き濃度を下げる作業を続けています。
一方、国土交通省北陸地方整備局は、工事を請け負った建設会社側に可燃性ガスに注意して工事するよう口頭で伝えたとしていますが、トンネルの換気設備には、火花が飛ばないようにするなどのガス爆発を防ぐための措置が取られていなかった可能性があるということです。
警察は作業を進めるうえでの安全管理に問題がなかったか、調べることにしています。







“中国は資金援助に透明性を” NHKニュース
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“中国は資金援助に透明性を”
5月26日 16時42分
野田総理大臣は、「太平洋・島サミット」の閉幕にあたって記者会見し、太平洋の島国への資金援助について、「透明性を高めることが重要だ」と述べ、中国に対し、国際ルールにのっとった経済協力を行うよう求めました。

この中で、野田総理大臣は、今回の「太平洋・島サミット」について、「東日本大震災の経験を共有しつつ、自然災害に備えた保険制度や津波などの早期警報システムの整備などを表明し、各国の首脳から高い評価を得た。さらに、自然災害への対応を含め、太平洋島しょ国の持続可能な発展を支援するため、今後3年間で最大5億ドルの支援を行うために最大限努力することを表明した。こうした取り組みを通じ、太平洋における絆を強化していきたい」と述べ、成果を強調しました。
また、野田総理大臣は、この地域への影響力を強めている中国について、「中国も太平洋島しょ国の重要な援助パートナーで、今回のサミットでは中国を含む新興のドナー国が援助の透明性を高めることが重要であるということを確認した」と述べ、国際ルールにのっとった経済協力を行うよう求めました。







太平洋・島サミット 5億ドル供与表明 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120526/k10015394361000.html

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太平洋・島サミット 5億ドル供与表明
5月26日 12時16分 K10053943611_1205261225_1205261227
日本と太平洋の16の国と地域が参加する「太平洋・島サミット」が、沖縄県名護市で開かれ、野田総理大臣は、5億ドルのODA=政府開発援助の供与を表明しました。
サミットは、午後、台頭する中国を念頭に、経済や海洋の安全保障の面で協力を強化することを盛り込んだ首脳宣言を採択することにしています。

「太平洋・島サミット」は、午前の討議を終え、野田総理大臣ら各国の首脳が昼食をとりながら、海洋の安全保障や気候変動をテーマに意見を交わしています。
今回のサミットの影の主役は、この地域への影響力を拡大する中国で、日本はアメリカの代表を初めて招き、日米両国と太平洋の島国が連携して中国をけん制する姿勢を鮮明にしました。
会議の中で、野田総理大臣は、今後3年間で、最大で5億ドル(日本円で400億円)のODAを供与するとした支援策を表明しました。
東日本大震災に見舞われながらも、前回3年前と同じ規模のODAを供与する背景には、サミット参加国の支持をつなぎ止めておきたいというねらいがあります。
午後、採択する首脳宣言では、海洋の環境や安全保障面での協力を確認し、国連海洋法条約の重要性を強調する方針です。
日本としては、海洋ルールの順守を打ち出すことで、資源の獲得を目指して進出を強める中国の動きに歯止めをかけたい考えです。
さらに、太平洋の島国のなかには、中国に対する累積債務がGDP=国内総生産の3割に上る国もあるということで、首脳宣言には中国を念頭に野放図(のほうず)な援助を行わず、国際ルールにのっとった経済協力を行うことが重要だと指摘する項目も盛り込む方針です。
「太平洋・島サミット」は、午後、首脳宣言を採択し、野田総理大臣が共同議長を務めるクック諸島のプナ首相とそろって記者会見することにしています。







原発 施設の浸水対策で基準作りへ NHKニュース
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原発 施設の浸水対策で基準作りへ
5月26日 7時47分原子力発電所の津波に対する安全対策を検討する国の専門家会議が開かれ、原子力安全・保安院は、想定を上回る高さの津波に襲われても安全上重要な機器がある施設が浸水しない対策をとるための具体的な基準作りを進める考えを示しました。

東京電力福島第一原発の事故では、想定を上回る高さの津波が防波堤を乗り越えて施設の扉を押し破るなどして非常用発電機が水没し、すべての電源が使えなくなりメルトダウンに至りました。
このため、原子力安全・保安院は、津波の高さだけでなく、津波が押し寄せたときの圧力や浸水範囲などを基に津波の規模を示す「設計基準津波」という新たな基準を作り、津波対策を抜本的に改めようとしています。
25日の専門家会議では、アメリカでは想定を上回る津波に襲われても原子炉などの重要な機器がある施設が浸水しない対策が求められていることが紹介され、日本でも同様の対策が必要だと指摘されました。
具体的には水が入らないよう施設を壁で囲んだり、水密性の高い扉を設けたりする対策が考えられるとして、保安院は、こうした設備を設計するための具体的な基準作りを進める考えを示しました。さらに、津波で押し流された漂流物の影響などをどう考慮するかなど、今後、より詳細に検討していく方針が確認されました。







原子力委員会“深く反省したい” NHKニュース
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原子力委員会“深く反省したい”
5月26日 8時30分 K10053909711_1205260825_1205260833
国の原子力政策の柱となっている「核燃料サイクル」の見直しを検討していた原子力委員会の作業部会が、公表前の報告書の原案を非公開の場で国や電力会社などの関係者に配布していた問題で、原子力委員会は見解を発表し、「原案を配布していたのは事実で、深く反省したい」として、電力会社などとの関係を改める考えを示しました。

原子力委員会の作業部会は、「核燃料サイクル」を巡って、福島第一原発の事故を受けて今後の計画案を盛り込んだ報告書を今月16日にまとめました。
しかし、その前の先月24日、報告書の原案を、作業部会のメンバーではない国の資源エネルギー庁や電力会社で作る電気事業連合会など、核燃料サイクルを進める関係者が参加した非公開の場で、配布していたことが分かりました。
この問題を受けて、原子力委員会は、25日、臨時会議を開いて見解を発表し、近藤駿介委員長は「原案を関係者に配布していたのは事実である」としたうえで、理由について、「作業部会での報告書の議論に必要なデータの確認を、電力会社などに依頼するためだった」と説明しました。そのうえで、「関係者の意見を反映して報告書を書き換えた」という指摘については、「事実は一切ない」と否定しました。一方で、「配布は国民に疑念を抱かれる行為で深く反省したい」として、電力会社などとの関係を改める考えを示しました。
また、細野原発事故担当大臣が、原子力委員会の事務局で電力会社から出向した社員が働いている体制を見直す考えを明らかにしたことについて、近藤委員長は、見直しを速やかに進める方針を示しました。







東京湾 再来年4000ベクレルに NHKニュース
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東京湾 再来年4000ベクレルに
5月26日 4時41分 K10053910911_1205260511_1205260522
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東京湾に流れ込んで海底にたまる放射性セシウムの濃度は再来年の3月に最も高くなり、局地的に泥1キログラム当たり4000ベクレルに達するとするシミュレーション結果を京都大学の研究グループがまとめました。

京都大学防災研究所のグループは、福島第一原発の事故で関東に降った放射性物質などの調査データを使い、東京湾に流れ込んで海底にたまる放射性セシウムを、事故の10年後まで予測するシミュレーションを行いました。
その結果、放射性セシウムの濃度は再来年の3月に最も高くなり、荒川の河口付近では、局地的に泥1キログラム当たり4000ベクレルに達すると推定されるということです。これは、ことし1月に福島第一原発から南に16キロの海底で検出された値とほぼ同じです。
比較的濃度が高くなるとみられる東京湾の北部では、平均すると海底の泥1キログラム当たり300ベクレルから500ベクレル程度と計算されたということです。
再来年の4月以降は、周囲の河川から流れ込む放射性物質が減る一方で、拡散が進むため、濃度は徐々に下がるとしています。
シミュレーションを行った山敷庸亮准教授は「雨の量などによっては放射性物質が東京湾に流れ込む速度が早まる可能性がある。海底への蓄積量を継続的に調べるとともに、魚介類に影響が出ないか監視すべきだ」と話しています。







シリア 弾圧で死者50人超に NHKニュース
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シリア 弾圧で死者50人超に
5月26日 10時35分 K10053932311_1205261310_1205261315
シリア国内の情報を収集している人権団体によりますと、25日、シリアでは中部の町で起きた政府軍による攻撃で、女性や子どもら50人以上が死亡し、国連の停戦監視団が派遣されているにもかかわらず犠牲者の数が増え続けています。

人権団体によりますと、イスラム教の金曜日の礼拝が行われた25日、各地で反政府デモが相次ぎ、政府軍や治安部隊が鎮圧に乗り出しました。
このうち、中部のホムス近郊の町では、政府軍が戦車や迫撃砲を使って激しい攻撃を行い、死者の数は女性や子どもを中心に50人以上に上ったということです。
シリアには、国連の停戦監視団が派遣され活動を行っていますが、市民の犠牲は後を絶たず、人権団体は、アサド政権が国連などの要請を受けて停戦に応じるとした先月12日以降、1400人以上が死亡したとしています。
また、反政府勢力の「自由シリア軍」と政府軍の戦闘は各地で断続的に続いているほか、政府施設での爆弾テロ事件も相次いでおり、一部の地域はすでに内戦状態に陥ったという見方も出るなど、シリア情勢は混迷の一途をたどっています。







民間宇宙船 ドッキングに成功 NHKニュース
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民間宇宙船 ドッキングに成功
5月26日 7時47分 K10053910011_1205260751_1205260756
アメリカの民間企業が開発した無人の宇宙船が、日本時間26日午前1時すぎ、国際宇宙ステーションとのドッキングに成功しました。民間企業の宇宙船としては初めてで、民間による宇宙開発の可能性をさらに広げることになりそうです。

国際宇宙ステーションとのドッキングに成功したのは、アメリカのベンチャー企業「スペースX」社が開発した無人宇宙船「ドラゴン」です。
地球の周りを回る軌道を順調に飛行してきた「ドラゴン」は、日本時間25日午後11時前に、宇宙ステーションのロボットアームによってつかみ取られ、およそ2時間後の26日午前1時すぎ、宇宙ステーションとのドッキングに成功しました。
今回、「ドラゴン」は、今月22日に打ち上げられてからエンジンなど、ほぼすべての機能が順調に動き、ドッキングも当初の予定よりおよそ2時間ほど遅れたものの、NASA=アメリカ航空宇宙局が求めたとおりの安全な飛行を実現しました。
これまで、宇宙ステーションとのドッキングは、国が開発した宇宙船しか許されていませんでしたが、創業からわずか10年のベンチャー企業がドッキングを成功させたことに、宇宙開発の関係者からは驚嘆の声が上がっています。
今回の成功は、去年7月に引退した「スペースシャトル」の後継機の開発を民間企業に任せたアメリカ政府の宇宙政策を強く後押しするとともに、民間による宇宙開発の可能性をさらに広げることになりそうです。
“特筆すべき歴史的成果”
ホワイトハウスのホールドリン大統領補佐官は声明を発表し、「科学技術の分野で特筆すべき、歴史的な成果だ」と述べて、「スペースX」社をたたえました。そのうえで、オバマ大統領が、引退したスペースシャトルの後継機の開発を民間企業に任せる政策を打ち出していることを挙げ、「今回の成功は、オバマ大統領がまさに思い描いていたことだ。急成長を見せるこの産業を今後も支援していく」と述べ、NASA=アメリカ航空宇宙局は、火星の有人探査に向けた研究開発に集中させる方針を改めて強調しました。
ドッキング成功の意義
アメリカの民間企業が開発した無人の宇宙船が、国際宇宙ステーションとのドッキングを成功させたことで、民間による宇宙開発の可能性が大きく広がることになります。
宇宙開発は、これまで国が主体となって進められ、主に大企業が開発を担ってきました。こうした大企業の中には、40年以上前から宇宙開発に関わっているところも多く、圧倒的な量の技術とノウハウを蓄積しており、新規の参入を阻む要因にもなってきました。
しかし、今回のドッキングの成功で、歴史の浅い規模の小さなベンチャー企業でも、宇宙開発に参入する道が大きく開けました。
これを可能にしたのは、NASA=アメリカ航空宇宙局が、ベンチャー企業にはない技術や蓄積した情報を積極的に提供して補ったからです。これによって、規模の小さいベンチャー企業の宇宙開発への参入を可能にし、安全性を第一に据えるNASAとの連携が実現しました。この連携の成功によって、限られた予算のなか、「スペースシャトル」の後継機の開発を民間企業に任せたアメリカの政策は、宇宙開発の新しい方向性を示すことにつながりました。
また、今回の成功でNASAは、国際宇宙ステーションよりも地球から離れている小惑星や火星の有人探査に向けた研究開発に資金を集中させる計画をさらに推し進めることになります。
その一方で、民間企業への依存をさらに高めることで、宇宙開発の関係者の間からは、ビジネスとは対極に位置する、営利にとらわれない人類全体のための科学の探求が後退するのではないかと懸念する声も出ています。






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最終更新:2012年06月06日 23:32