2012-06-06
橋下市長 大飯原発再稼働“事実上容認” NHKニュース
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橋下市長 大飯原発再稼働“事実上容認”
5月31日 12時11分 K10055057411_1205311217_1205311229
福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開について、大阪市の橋下市長は３１日、記者団に対し「事実上容認する」と述べ、この夏を乗り切るために大飯原発の運転再開を容認する考えを初めて示しました。
関西電力大飯原発の運転再開を巡っては、３０日に関西広域連合が「運転再開は限定的なものとして適切に判断するよう政府に強く求める」という声明をまとめ、野田総理大臣は、立地自治体である福井県などの判断を得て、みずからの責任で決める考えを示しました。これについて橋下市長は３１日、記者団に対し「事実上容認する。夏をどうしても乗り切る必要があるなら、大飯原発の３号機と４号機については暫定的な安全基準に基づく暫定的な安全判断に過ぎないが、容認する。国民には、暫定的な基準に基づくものだときちんと示したうえで、理解していただくしかない」と述べ、運転再開を容認する考えを初めて示しました。さらに橋下市長は、運転再開は、あくまでもこの夏を乗り切るためのものだとしたうえで、「期間限定の再開だということは今後も政府に言い続けていく。もし夏が過ぎても原子力規制庁での新しい安全基準が見えないなかで、大飯原発をそのまま動かしていれば『それは違う』ということを政府に言っていく」と述べました。
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“臨時的稼働 やむを得ない” NHKニュース
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“臨時的稼働 やむを得ない”
5月31日 19時23分
関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、滋賀県の嘉田知事は、これまでの慎重姿勢はあくまで崩さないとしながらも、「臨時的再稼働はやむを得ないという気持ちに近い」と述べました。
嘉田知事は３１日、滋賀県庁で記者団の取材に対し、関西電力の大飯原発の運転再開について「慎重姿勢は崩していない。ただ、経済界などからの電力不足に対する悲痛な声もある。臨時的再稼働はやむをえないという気持ちに近い」と述べ、この夏の節電要請の期間に限定した運転再開についてはやむをえないという考えを初めて示しました。
また、３０日夜、野田総理大臣が立地自治体である福井県などの判断を得て、みずからの責任で決める考えを示したことについては、「これまで知事や広域連合が運転再開の意志決定を握っているかのようなイメージを世間に与えていたが、責任は本来国が持つべきものだ」と述べました。
さらに、ＮＨＫの世論調査で、高島市を含む大飯原発の周辺自治体の住民が原発に対する不安を引き続き抱えているという結果が出たことについては、「県民の声を受け止めて今の状況を改善したい。そのためにきのうの会議で、規制庁の中に自治体が関わる仕組みを作ってほしいと訴えた。原発の監視体制については、限定的なものではなくて恒久的なものを求めていく」と述べ、監視体制に力を入れるよう声を上げていく考えを示しました。
京都府知事“自分自身が不安”
ＮＨＫが行った大飯原発の運転再開に関する世論調査の結果について、京都府の山田知事は３１日の記者会見で「不安を感じるのはそうだと思う。不安を感じる人が少ないほうがびっくりする。自分自身も不安を感じており、京都府としても一生懸命、安心安全の問題に取り組んでいる」と述べ、住民の不安を和らげるために安全対策に取り組んでいるとの姿勢を強調しました。
そのうえで、「現時点での大飯原発の安全対策は暫定的なものであり、私どもも政府に対して覚悟を決めてもらいたい」と政府の今後の判断を注意深く見守る考えを改めて示しました。
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７４人犠牲の志津川病院 解体始まる NHKニュース
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７４人犠牲の志津川病院 解体始まる
5月31日 13時10分 K10055069611_1205311317_1205311326
津波で患者や看護師７４人が犠牲になった宮城県南三陸町の公立志津川病院の建物を解体する作業が始まりました。
宮城県南三陸町の中心部にある公立志津川病院は、震災による津波が５階建ての建物の４階にまで達し、患者や看護師７４人が犠牲になりました。
病院の建物は、震災から１年２か月以上がたった３１日から解体作業が始まり、建設用の大型機械を使って病院の玄関部分から壁を解体していきました。
作業は、今後４か月ほどかけて行われ、ことし秋ごろに終える予定です。
南三陸町では、この病院を含め、被災した３６の大型の施設を解体する予定ですが、町の職員など４１人が犠牲になった防災対策庁舎については、解体する時期はまだ決まっておらず、今後、検討が行われるということです。
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“２ちゃんねる”で覚醒剤密売容疑 NHKニュース
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“２ちゃんねる”で覚醒剤密売容疑
5月31日 13時10分 K10055071811_1205311313_1205311326
インターネットの掲示板「２ちゃんねる」で覚醒剤を密売していたとして、千葉県などに住む男女５人が逮捕・起訴され、九州厚生局麻薬取締部は覚醒剤の入手先などを調べています。
逮捕・起訴されたのは、千葉県船橋市の城尾学然被告（３７）ら男女５人のグループです。
九州厚生局麻薬取締部によりますと、城尾被告らは「２ちゃんねる」などのインターネット掲示板に覚醒剤を売る内容を書き込み、連絡をとった宮崎県の男性に、ことし１月、覚醒剤およそ１グラムを売るなどしたとして、覚醒剤取締法違反の罪に問われています。
これまでの調べで、５人はインターネットのオンラインゲームを通じて数年前に知り合い、千葉や大阪に集まって書き込みや密売を繰り返していたということです。
九州厚生局麻薬取締部は、少なくとも２６都府県の人に覚醒剤を売っていたとみて、覚醒剤の入手先などを調べています。
「２ちゃんねる」を巡っては、違法薬物を密売する書き込みを放置したとして、警視庁がこれまでに元管理人の自宅など関係先を捜索しています。
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シリア 両手縛られた１３人の遺体 NHKニュース
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シリア 両手縛られた１３人の遺体
5月31日 5時12分 K10054985611_1205310543_1205310549
市民への弾圧が続くシリアでは、東部の町で両手を後ろで縛られた状態で殺害された１３人の遺体が見つかり、現地を確認した国連の監視団は「許し難い最悪の行為だ」と強く非難しました。
シリア東部のデリゾール近郊で、２９日夜、両手を後ろで縛られた状態で殺害された１３人の男性の遺体が見つかり、インターネットの交流サイトに現地の活動家が投稿したとされる映像には、両手を縛られて、至近距離から銃撃されたとみられる複数の遺体が横たわっている様子が映っています。
これについて、住民から連絡を受けた国連の監視団が現地を確認し、監視団のムード団長は声明を発表し、「許し難い、最悪の行為だ」として強く非難しました。
シリアでは、先週、中部ホウラで、アサド政権を支持する民兵らによって、子どもや女性合わせて１００人以上が殺害され、２９日には国連などの特使を務めるアナン前事務総長が、アサド大統領に対して速やかな暴力の停止を求めました。
アサド政権に対しては、欧米各国や日本に続いて新たに隣国トルコも、自国に駐在するシリアの大使や外交官に国外退去を求めるなど国際的な圧力が強まっていますが、アサド大統領は「テロ行為をやめさせるのが先だ」として一歩も引かない構えで、事態打開のめどはたっていません。
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憲法９条巡り各党が意見表明 NHKニュース
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憲法９条巡り各党が意見表明
5月31日 14時15分 K10055081011_1205311818_1205311819
衆議院の憲法審査会は、憲法改正の必要があるのか論点を明らかにするため、３１日、「戦争の放棄」を規定した９条について議論を行い、自衛隊の位置づけや、集団的自衛権の行使を認めるかどうかなどを巡って各党が意見を表明しました。
この中で、民主党の逢坂誠二氏は「自衛隊について、あいまいで、ご都合主義的な憲法解釈を認めるべきではなく、国際法の枠組みに対応した、より厳格な『制約された自衛権』を明確にしていくべきだ」と述べました。
自民党の中谷元氏は「自衛隊は、『国防軍』として位置づけるべきだ。また、集団的自衛権を認めない考え方は、安全保障環境の変化に対応するうえで大きな制約だ。憲法を改正して、集団的自衛権を認めるべきだ」と述べました。
公明党の赤松正雄氏は「９条は、戦争での敗戦、国家破綻により生まれたものだ。改憲の必要はなく、理念、精神を世界に広げていく責任がある」と述べました。
共産党の笠井亮氏は「９条は憲法の神髄をなし、日本が起こした侵略戦争の反省に立つもので、極めて重要な条文だ」と述べました。
新党きづなの渡辺浩一郎氏は「集団的自衛のための武力行使は妨げられない。国民の生命と財産を守るための『軍』を明記すべきだ」と述べました。
社民党の照屋寛徳氏は「集団的自衛権の行使が認められるよう改憲すべきだという主張には反対だ」と述べました。
みんなの党の柿澤未途氏は「９条をどのようにしていくかは、２年間、国民的な議論を行い、国民投票を実施して決めていくべきだ」と述べました。
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トマト全遺伝情報 初めて解読成功 NHKニュース
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トマト全遺伝情報 初めて解読成功
5月31日 7時10分 K10054985711_1205310713_1205310743
千葉県の研究機関が参加した国際的な研究チームが、トマトのすべての遺伝情報を解読することに世界で初めて成功し、トマトの効率的な品種改良などに役立つと期待されています。
この研究は、千葉県木更津市の財団法人「かずさＤＮＡ研究所」が参加した、１４か国にまたがる国際的な研究チームが９年前から進めてきました。
研究所によりますと、ＤＮＡ配列を読み取る装置を使って、ナス科の代表的な作物のトマトについて遺伝情報の解読に取り組んだ結果、すべての情報の解読に世界で初めて成功したということです。
その結果、トマトはおよそ３万５０００個の遺伝子を持ち、このうち、ナス科に特有の遺伝子の多くは、進化の過程でおよそ６０００万年前に形作られたことが分かりました。さらに、果実の成長や成熟にこれらの遺伝子が関わっていることも新たに分かったということです。
研究所の佐藤修正室長は「今後、研究成果を応用してトマトの品質と遺伝子の関係について研究が進めば、品種改良が効率的に進み、収穫量や栄養分の向上につながる」と話しています。
この研究成果は、３１日発行のイギリスの科学雑誌「ネイチャー」に掲載されます。
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大飯原発再稼働問題 安全確認の姿勢貫くべき 【論説】 論説 福井のニュース ：福井新聞
ttp://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/34972.html
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大飯原発再稼働問題 安全確認の姿勢貫くべき 【論説】
（2012年5月31日午前8時53分）
夏場を前に、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題が大きく動きだした。細野豪志原発事故担当相は安全強化へ、原子力規制庁発足まで暫定的に経済産業副大臣ら政務三役を現地に常駐させる考えを表明。関西広域連合は条件付きで再稼働を事実上容認した。
本県が強く求めてきた「特別な安全監視体制」と電力消費地関西の理解の２点で前進。こうした流れに沿って、野田佳彦首相は３閣僚との会合で「立地自治体の判断が得られれば最終的には私の責任で判断したい」との考えを明確にした。関西の難関を越え、動きが一気に加速。政府は近く新たな対策を県側に提案、了承を得て来月上旬にも最終決断したい意向である。
曲折を経てきた再稼働問題がここにきて急転したのは、夏場の電力需給が逼迫（ひっぱく）しているからだ。関電管内の節電要請期間は７月２日から始まる。２基の再稼働には６週間を要し、タイムリミットが迫る。前のめりとなる国の焦りがありありである。
東京電力福島第１原発事故以来、本県が繰り返し国や電力側に安全対策を求めてきた。これで整ったといえるかだ。
政府は事故対応に問題のあった経産省原子力安全・保安院や原子力安全委員会に代わり、４月１日には原子力規制庁を発足させる考えだった。大幅に遅れ２９日にようやく設置関連法案が衆院で審議入りしたばかり。政府は審議入りをもって、規制強化を前面に打ち出し、再稼働の安全根拠とする考えだろうが、いかにも形式的で、スケジュールありきではないのか。
これまでの慎重、反対姿勢を一転させた関西広域連合の宣言も、寄り合い所帯による「妥協の産物」であろう。大阪維新の会をリードする橋下徹大阪市長や松井一郎府知事は脱原発を唱え、再稼働に反対してきた。会合でも「政府の安全基準が万全でない」「規制庁の発足を待たずに再稼働するのか」と政府対応を批判した。
一方で、電力不足による市民生活や経済の混乱を憂慮する他県の知事からは「止めるのが目的ではない」との本音も交錯。条件付きで政府に最終判断を委ねる宣言文を編み出した。地元対策に財政措置を求める「ごね得」も垣間見えた。宣言文で「関西の現在の発展はこうした（福井県の）取り組みがなければあり得なかった」と評価したが、どこまで立地県のリスクと苦悩を共有しているだろうか。
本県はまだ安全確認の途上にある。県の原子力安全専門委員会は正式結論を示していない。おおい町長の判断や県議会の議論もこれからだ。最終結論を出す西川知事は「立地の立場からなすべきことをしっかり行っていく」として、安全監視体制を十分確認する姿勢を示した。
原発の再稼働を夏場限定で容認するというなら、安全性確保の観点で論理矛盾している。場当たり的な対応や言動が目立つ閣僚とご都合主義の関西圏。首相の「覚悟」も福井にしっかり向き合って表明するのが筋であろう。県はあくまで県民の安全第一の観点で議論を尽くし、慎重に判断を下すべきである。
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インテリジェンス音痴を露呈した中国スパイ騒ぎ （フォーサイト） - Yahoo!ニュース
ttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120531-00000301-fsight-soci
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インテリジェンス音痴を露呈した中国スパイ騒ぎ
フォーサイト 5月31日(木)14時7分配信
「警視庁公安部が日本国内で諜報活動をしていたとみている」（読売新聞）と伝えられた在日中国大使館の李春光１等書記官。読売新聞のスクープを受けて日本の大手紙は１面トップなどで派手に彼の活動ぶりを伝えた。
しかし、これまでに確認された彼の行動は、記事の大きさと比較して、あまりにも支離滅裂だ。
最も滑稽なのは、外国人登録証明書を不正に使って銀行口座を開設したこと。
身分をひそかに隠す高等なスパイなら、まずこんなお粗末な外国人登録法違反行為はやらない。
李書記官が、報道のように中国人民解放軍参謀２部所属のスパイで、外交官ビザを持っていれば、「外交官カバー」の諜報員ということになる。つまり外交官になりすました軍所属のスパイだ。
スパイは通常、（１）外交官（２）軍人に（３）民間人―に化ける。このうち（１）は最もばれやすい。（１）が勤務するオフィスは大使館であり、常に公安警察等に監視されやすいからだ。逆に最も機密度の高いスパイは（３）だ。民間の企業・団体等に潜り込むため動向がつかみにくい。
しかるに李１等書記官はなぜ外国人登録証を更新したのか。恐らく個人的な銀行口座を開設するためだったとみられている。その口座には、中国に進出しようとしていた日本の企業から毎月顧問料や報酬が振り込まれていたという。
在京国際情報筋によると、中国大使館員にはこうした汚職に手を染める者が少なくないという。つまり、個人的な利得のために外国人登録証を更新したのだ。
しかも、外国人登録証の更新に当たっては身分を偽り、虚偽の住所を届け出た。こうした派手な動きはいずれも日本側に知られて、付けいるすきを与えてしまう。中国政府にばれると困るような弱みであり、場合によってはこうした材料をネタに所在国情報機関にリクルートされるケースもあり得るだろう。だから、（３）に属する高等なスパイはこんなことはやらない、と同筋は言う。
しかし、中国側が言うように、李１等書記官は情報収集活動を行なっていなかった、と言えば、それはうそだ。中国人民解放軍外国語学校を出て、日本語が堪能なのは情報収集活動を容易にするためだ。在日経験も長く、政権中枢の政治家を輩出する松下政経塾に海外インターンとして在籍していたこともある。筒井信隆農水副大臣に近づいたことからみても、可能な限り高度な情報の入手を図っていた疑いが濃い。
これまで明るみに出た情報では、日本側にそれほど大きいダメージはないとみられるが、スパイでなくても外交官はあまねく情報収集が大きな任務であることを認識する必要がある。
反対に、李１等書記官らを安易に副大臣室に招き入れていた筒井副大臣のカウンターインテリジェンス意識には疑問がある。１等書記官は副大臣のカウンターパートとしては地位が低すぎる。よほどのことがない限り相手にすべき人物ではないはずだ。
そもそも日本の国会議員はインテリジェンス意識が低い。過去にも北朝鮮系団体や韓国系宗教団体からの秘書派遣を平気で受け入れていた閣僚経験者がいた。議員および政策秘書などにも厳格な守秘義務を課す必要があるのだ。
日本からの情報漏洩を防ぐためにどんな措置が必要なのか、この際よく検討するきっかけになればいい。中国がどのような情報活動を展開しているか、調査して、適切な対策を講じることも必要だ。しかしこの騒ぎ、「大山鳴動して・・・」というような結果になれば、よかったのか、悪かったのか、複雑ではある。
早稲田大学客員教授・春名幹男 Haruna Mikio
最終更新:5月31日(木)14時7分
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最終更新：2012年06月06日 23:43
