Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

問責２大臣含む４閣僚交代へ
6月3日 20時51分 K10055725211_1206032057_1206032318
野田総理大臣は、４日に行う内閣改造で、問責決議を受けた前田国土交通大臣と田中防衛大臣に加え、小川法務大臣と鹿野農林水産大臣の４人の閣僚を交代させる方針を固めました。

野田総理大臣は、３日、民主党の小沢元代表と会談したあと、記者団に対し「会談では、内閣改造をあす行うと伝えた。規模などはこれから私が人選を含めて考える。内閣の機能強化ということだ」と述べ、消費税率引き上げ法案の今の国会での成立に向けて、４日、内閣改造を行う意向を表明しました。
そして野田総理大臣は、調整を行った結果、自民党との法案の修正協議を始めるための環境整備の一環として問責決議を受けた田中防衛大臣と前田国土交通大臣を交代させる方針を固めました。
野田総理大臣は、これに加えて、在日中国大使館の元１等書記官が農林水産省の事業に関わったと指摘されていることを踏まえ、鹿野農林水産大臣と筒井農林水産副大臣を、また、自民党などが弁護士報酬を巡って追及している小川法務大臣をそれぞれ交代させる方針で、４日の改造では、少なくとも４人の閣僚が交代する見通しです。
野田総理大臣は、４日、昼前に臨時閣議を開いて閣僚から辞表を取りまとめたあと、午後１時２５分から記者会見を行い、今回の改造のねらいを説明することにしています。

“自民案に基本合意なら解散を”　NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120603/k10015570161000.html

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“自民案に基本合意なら解散を”
6月3日 17時22分 K10055701611_1206031916_1206031926
自民党の大島副総裁は鹿児島市で講演し、消費税率引き上げ法案などを巡る修正協議について、民主党に対し、最低保障年金などの主要政策を取り下げるよう求めたうえで、協議が実現し、自民党案を基本に合意した場合は、衆議院の解散・総選挙を行うべきだという考えを示しました。

この中で大島副総裁は、消費税率引き上げ法案などの修正協議について、「協議を行うのはやぶさかではないが、法案をどう処理するのか、スケジュールを明確に示すべきだ」と述べ、民主党に対し、今の国会の会期末までに法案を衆議院で採決する日程を示すよう求めました。
そのうえで大島氏は「国民に増税をお願いするのだから、最低保障年金などのバラマキ政策をあきらめるべきだ。そして、もし協議が整い、自民党案をベースに法案を修正した場合、野田総理大臣は衆議院を解散し、国民に信を問うべきだ」と述べました。
また、大島氏は、野田総理大臣と民主党の小沢元代表の会談に関連して、「小沢氏が法案に反対するとしている以上、民主党内で反対したり、棄権する人は１桁では済まなくなり、野田総理大臣の政権基盤は壊れることになるだろう」と述べました。
さらに大島氏は、４日行われる内閣改造について、「野田総理大臣は、内閣の発足時に『最強の布陣だ』としていたが、これでいったい何人の大臣を替えることになるのか」と述べました。

パン購入額初めてコメを上回る　NHKニュース
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パン購入額初めてコメを上回る
6月3日 11時2分 K10055666611_1206031216_1206031219
食生活の多様化でコメの消費量が減っていることなどを受けて、去年、１世帯当たりのパンを購入した金額が、コメを買った金額を初めて上回ったことが総務省の家計調査で分かりました。

それによりますと、去年１年間に１人暮らしを除く世帯がコメを買うために支払った額は、１世帯当たり２万７７８０円と、前の年に比べて１２１７円減りました。
一方、パンを購入した額は６６円増えて２万８３６８円となり、パンを買った金額がコメを買った額を上回りました。
家計調査の１世帯当たりのコメの購入額は、比較が可能な昭和３８年以降、一貫してパンの購入額より多い状況が続いていましたが、このところ減少傾向が続き、去年、初めてパンの購入額に逆転されました。
背景には、食生活の多様化などでコメの消費量が減っていることや、パンの原料となる小麦が世界的に値上がりしていることがあるとみられます。
また家庭でコメを炊かずに、コンビニエンスストアなどでおにぎりや弁当を買う機会が増えていることも要因の一つとみられます。

米国防長官ベトナムで中国けん制　NHKニュース
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米国防長官ベトナムで中国けん制
6月3日 18時44分 K10055710111_1206031920_1206031926
アジア各国を歴訪しているアメリカのパネッタ国防長官は、３日、ベトナムに到着し、「南シナ海での航行の自由を確保するため、ベトナムとの関係を強化していく」と述べ、海洋進出を活発化させる中国をけん制しました。

アジアの３か国を歴訪しているアメリカのパネッタ国防長官は、シンガポールに続いて３日、ベトナムに到着し、南シナ海に面した南部のカムラン湾に停泊しているアメリカ海軍の補給艦で兵士や乗員およそ８０人を前に演説しました。
この中でパネッタ長官は、ベトナム戦争中、アメリカ軍がカムラン湾に駐留していたことに触れ、「ベトナム戦争以来、カムラン湾を初めて訪問するアメリカの国防長官となった。これは歴史的なことだ」と述べ、国交正常化から１７年がたち、両国関係が順調に発展していると強調しました。
このあと行われた記者会見で、パネッタ長官は、南シナ海の領有権問題を巡り中国と周辺国との間で緊張が高まっている現状について、「アメリカは問題を平和的に解決するための行動規範の策定や、南シナ海での航行の自由を確保するため、ベトナムと共に取り組んでいく。ベトナムとの関係をさらに強化していく」と述べ、海洋進出を活発化させる中国をけん制しました。
パネッタ長官は４日、首都ハノイでタイン国防相らと会談し、防衛面での関係強化について協議することにしています。

アサド大統領 “武力で鎮圧”強調　NHKニュース
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アサド大統領 “武力で鎮圧”強調
6月3日 19時18分 K10055712611_1206032056_1206032318
市民への弾圧に対して国際社会からの非難が高まるなか、シリアのアサド大統領は３日、議会で演説し、「われわれは国の破壊を企む外国の陰謀にさらされている」と述べ、反政府勢力を武力で鎮圧する姿勢を改めて示しました。

シリアでは、ことし４月から国連の停戦監視団が活動を続けていますが、政権側による攻撃はおさまらず、国連は、これまでの死者は１万人を超えたとみられるとしています。
こうしたなか、アサド大統領は３日、先月の選挙を経て召集された議会で演説し、「われわれは国の破壊を企む外国の陰謀にさらされている」と述べ、反政府勢力は外国の支援を受けたテロリストだという認識を示しました。
そのうえで、「国を救うにはテロと戦うしかない」と述べ、武力で鎮圧する姿勢を改めて示しました。
また、先月、中部のホウラで女性や子どもを中心に１００人以上が政権を支持するとみられる民兵のグループによって虐殺された事件について、「獣でさえできないような虐殺だ」と述べ政権側の関与を否定しました。
シリア情勢を巡って、国連などの特使を務めるアナン前事務総長が２日、訪問先の中東カタールで、緊張がこれまでになく高まっているとして、全面的な内戦に発展するおそれがあると懸念を示しています。

世界の強制労働被害２１００万人　NHKニュース
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世界の強制労働被害２１００万人
6月3日 5時42分 K10055636811_1206030802_1206030805
長時間にわたって、無理やり過酷な仕事をさせられるなど、「強制労働」の被害者が世界でおよそ２１００万人に上り、このうち４人に１人が１８歳未満であることがＩＬＯ＝国際労働機関の調査で分かりました。

強制労働は、暴力や脅迫などの手段を使って人々に長時間にわたって過酷な仕事をさせるもので、途上国を中心に深刻な問題となっています。
ＩＬＯ＝国際労働機関は１日、世界の強制労働の実態についての調査結果を発表しました。
それによりますと、各国の強制労働の被害者は合わせて２０９０万人に上り、このうち７０％近いおよそ１４００万人が農場や建設現場などで無理やり働かされているほか、女性を中心におよそ４５０万人が売春などを強いられているということです。
また、被害者の４人に１人は１８歳未満だということです。
地域別で見ますと、アジア太平洋地域が１１７０万人と半分以上を占めており、アフリカが３７０万人、中南米が１８０万人と続いています。
ＩＬＯは、世界経済の先行きの不透明感から強制労働の被害者がさらに増える可能性があると指摘するとともに、強制労働を防ぐために各国政府が、より一層取り締まりを強化していく必要があると訴えています。

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最終更新：2012年06月06日 23:50