2012-06-17
【記事一覧】
石原知事 尖閣諸島対応で政府批判 NHKニュース
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石原知事 尖閣諸島対応で政府批判
6月11日 21時24分 K10057541011_1206111811_1206111816
東京都の石原知事は、衆議院決算行政監視委員会に参考人として出席し、沖縄の尖閣諸島のうち、３つの島の購入を東京都が検討していることについて「本来なら政府に島を守ってもらいたい」と述べ、政府の対応を批判しました。
衆議院決算行政監視委員会は、１１日、沖縄の尖閣諸島を巡って参考人質疑を行い、尖閣諸島のうち、３つの島の購入を検討している東京都の石原知事や、地元沖縄県石垣市の中山市長ら４人を参考人として招きました。
この中で、石原知事は「中国は『尖閣諸島は核心的な利益だ』としており、『日本の実効支配に対し、果敢な行動に出るための機材を準備する』と宣言している。これは『お前の家に強盗に入る』と言われているようなものなのに戸締りをしない国は間が抜けている」と述べました。
そのうえで、石原知事は「『島の購入は筋違いだ』と言われるが、筋違いでもやらざるをえない。本来なら政府に島を守ってもらいたい」と述べ、政府の対応を批判しました。
また、石垣市の中山市長は「石原氏の意向は大変ありがたい。個人所有の島がいつ、誰に購入されるか分からないより、公的機関が購入し、所有する方がよい」と述べました。
石原知事“国は隙間だらけ”
参考人として出席した衆議院決算行政監視委員会が終わったあと、石原知事は記者団に対し「尖閣諸島の問題で、国がいかに隙間だらけか国会議員は分かったと思う。また、尖閣諸島を巡る日本の状況について、東南アジアには他人ごとではない国々があるし、アメリカも態度をはっきりしないと太平洋を失うことになる。そういうキャンペーンをアメリカの新聞を使ってやります」と述べました。
国会議員ら参加し釣りのツアーも
尖閣諸島を巡っては、９日から１０日にかけて市民団体が沖縄県石垣市の石垣港から漁船を出して、釣りをするツアーを企画し、漁業者のほかに国会議員や都議会議員などが参加しました。
参加した都議会議員によりますと、ツアーでは、尖閣諸島から５００メートルほどの海域から魚釣島の灯台や、岸壁で草を食べる野ヤギの姿などを確認したほか、釣りをしてどのような魚が釣れるのか調査をしたということです。
これに対し、中国外務省の劉為民報道官は１１日の定例会見で、尖閣諸島に対する中国側の主権を改めて主張し、「日本側のいかなる一方的な行為も違法で無効だ」と反発しました。
そのうえで劉報道官は「日本側は新たなもめごとを起こすのを直ちにやめるべきだ」として、中国政府が日本政府に抗議したことを明らかにしました。
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ＳＰＥＥＤＩで実測も非公表 NHKニュース
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ＳＰＥＥＤＩで実測も非公表
6月11日 18時31分 K10057546111_1206111925_1206111930
文部科学省が福島第一原子力発電所の事故対応を検証した報告書をまとめ、事故の直後に原発の北西部に職員を派遣し、高い放射線量を測定したのは、ＳＰＥＥＤＩという放射性物質の拡散予測を基に調査地点を選んだ結果だったことが分かりました。
専門家は、ＳＰＥＥＤＩの予測が実際の放射線量に結びつくことに早くから気付いていたにもかかわらず、データを直ちに公表しなかったのは大きな問題だと指摘しています。
福島第一原発の事故を受けて、文部科学省は、所管するＳＰＥＥＤＩなどの対応について検証していて、ＮＨＫはその報告書の案を入手しました。
この中で文部科学省は、全体的な対応について「内外におけるコミュニケーションで不十分な面があった」と対応の不備を認めています。
このうち、原発から最も多くの放射性物質が放出された去年３月１５日の対応について、文部科学省は原発から北西およそ２０キロの福島県浪江町に職員を派遣し、午後９時前に最大で１時間当たり３３０マイクロシーベルトの高い放射線量を測定したとしています。
そのうえで、この調査地点は１５日夕方のＳＰＥＥＤＩの予測を基に選んだことを明らかにしています。
測定結果は官邸に報告するとともに報道機関に資料を配付し、インターネットで公開したものの、現地の対策本部には報告せず、自治体にも伝わらなかったとして「関係機関との連携に反省すべき点が見られた」と記しています。
しかし、当時、文部科学省は調査地点をＳＰＥＥＤＩの予測を基に選んだことや、測定した放射線量の評価について説明しておらず、こうした点は検証されていません。
また、ＳＰＥＥＤＩのデータについては事故直後から報道機関に公表を求められていたにもかかわらず、試算データの一部を除いて４月２５日まで公表されませんでした。
これについて、事故のあと、関係機関で繰り返し協議したものの「関係者は予測は現実をシミュレーションしたものとは言い難いと認識しており、当時の状況では適当であった」としています。
福島第一原発の事故を検証した民間の事故調査委員会の北澤宏一委員長は「予測が実際の放射線量に結びつくことが分かった段階で、ＳＰＥＥＤＩは不確かとは言えず、直ちに公表して住民の被ばくを深刻なものにさせないよう必死に努力するのが責任だ。この検証ではＳＰＥＥＤＩを生かすにはどうすればよかったのか、住民の立場からの検証が決定的に欠けている」と指摘しています。
ＳＰＥＥＤＩを巡る問題
ＳＰＥＥＤＩ＝緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムは、原発から放射性物質が漏れた場合に、各地で観測される放射線の値や被ばく量を気象や地形などの情報と合わせてコンピューターを使って予測するシステムです。
昭和５４年に起きたアメリカのスリーマイル島の原発事故を受けて研究開発され、昭和６１年から運用が始まりました。
運用は文部科学省が所管する原子力安全技術センターが担当し、研究や運用にこれまで１２０億円余りの費用が投じられています。
福島第一原発の事故では、ＳＰＥＥＤＩの計算の前提になる原発からの放射性物質の放出源の情報が、地震に伴う停電によって得られなかったため、原子力安全技術センターは、震災当日から放出量を仮定して入力した得られた予測データを文部科学省に報告してきました。
一方、報道機関などは、事故の直後からＳＰＥＥＤＩの予測データを公表するよう求めてきましたが、文部科学省は「放出源の情報が得られていないため実態を正確に反映していない予測データの公表は無用の混乱を招きかねない」として、３月２３日に公表された一部の試算データを除いて、事故から１か月以上たった４月２５日まで公表を見送りました。
この結果、ＳＰＥＥＤＩの情報は、住民の避難や範囲などの決定に役立てられることはなく、原発事故の際の国の情報公開の在り方を巡って大きな問題となりました。
ＳＰＥＥＤＩの活用に関して、原発事故について検証する政府の事故調査・検証委員会は「仮に予測データが提供されていれば、自治体や住民は、より適切な避難経路や避難の方向を選ぶことができたと思われる」と指摘しているほか、民間の事故調査委員会も「住民の被ばくの可能性を低減するため、最大限活用する姿勢が必要だった」と述べています。
浪江町長“非常に悔しいし残念”
原発事故への対応を巡る文部科学省の報告書の案について、事故のあと、放射線量が高い地域に多くの住民が避難した福島県浪江町の馬場有町長は「ＳＰＥＥＤＩはあくまで予測だと説明してきた文部科学省が、当時、ＳＰＥＥＤＩに基づいて実際に町で放射線量の測定をしていたとは驚きだ。当時、われわれは避難を自主的に判断せざるをえず、原発から遠くに離れようとした結果、不要な被ばくを招いてしまった。住民の安全を守るべき国が出すべき情報を出さずに、その責任を果たさなかったのは非常に悔しいし残念だ」と話しています。
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逮捕の男“何人も殺せば死刑に” NHKニュース
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逮捕の男“何人も殺せば死刑に”
6月11日 5時0分 K10057361811_1206110542_1206110551
大阪・ミナミの繁華街で１０日、男女２人が男に包丁で刺されて死亡した事件で、逮捕された男は「人を多く殺せば確実に死刑になると思い、人通りが多い所を目指して現場に来た」と供述していることが分かり、警察は通行人を無差別に狙った動機などについて調べを進めています。
１０日午後、デパートや飲食店が建ち並ぶ大阪・中央区東心斎橋の路上で、東京・東久留米市に住むイベント会社のプロデューサー、南野信吾さん（４２）と大阪市内の６０代とみられる女性が、男に相次いで包丁で刺されて死亡しました。
逮捕された住所不定・無職の礒飛京三容疑者（３６）は、先月下旬に刑務所を出所したあと、出身地の栃木県に立ち寄っていたとみられ、警察の調べに対し「おとといの夜、大阪に来て、自殺しようと現場近くで刃物を買ったが死にきれず、人を殺したら死刑になると思った。誰でもよかった」と容疑を認めているということです。
また「人を多く殺せば確実に死刑になると思い、人通りが多い所を目指して現場に来た。包丁は直前に買った」と供述しているということです。
警察は礒飛容疑者が通行人を無差別に狙った動機や、大阪に来たいきさつについて調べを進めています。
死亡した南野さんの同僚“音楽の力信じていた人”
死亡した南野信吾さんは、東京のイベント会社のプロデューサーを務めていて、１０日は現場近くのライブハウスで夕方から行われる音楽イベントに参加する予定だったということです。
会社の同僚の２８歳の男性は「南野さんはイベントの責任者で９日の夜、名古屋でイベントを終えて大阪に来ました。しかし、きのうの夕方になっても連絡がないため、携帯電話に電話しましたが、出ませんでした。ムードメーカーでみんなを励ましてまとめてくれる仕事熱心な人で、『いい音楽は人に伝わるし、世界を変えることもできる』と音楽の力を信じていた人でした。このような事件に巻き込まれ、無念でなりません」と涙をこらえながら話していました。
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“希少動物の爪”受け渡しで逮捕 NHKニュース
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“希少動物の爪”受け渡しで逮捕
6月11日 14時14分 K10057458311_1206111605_1206111608
商取り引きが禁じられている希少なトラやヒョウなどの爪を受け渡したとして、会社社長の男ら２人が種の保存法違反などの疑いで逮捕され、警視庁はインターネットでアクセサリーとして売りさばいていたとみて調べています。
逮捕されたのは、神奈川県鎌倉市のアクセサリー販売会社の社長、牧野義之容疑者（３８）と、茨城県日立市の革製品販売会社の社長、岩江哲治容疑者（５３）です。
警視庁の調べによりますと、２人は、ことし２月、絶滅のおそれがあり、ワシントン条約で商取り引きが禁じられている、東南アジアで生息する希少なトラやヒョウ、それにアジアゴールデンキャットの爪を受け渡したとして、種の保存法違反の疑いが持たれています。
警視庁は、岩江社長が牧野社長から爪を買い取ってアクセサリーの一部として加工し、インターネットオークションに出品して売りさばいていたとみて調べています。
また、牧野社長はシャムワニの剥製４体をタイから鎌倉市の自宅に密輸した疑いも持たれています。
警視庁によりますと、牧野社長は容疑を認め、岩江社長は「規制があるとは知らなかった」と供述しているということです。
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ミャンマー西部に非常事態宣言 NHKニュース
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ミャンマー西部に非常事態宣言
6月11日 5時47分 K10057362111_1206111004_1206111008
ミャンマー西部のラカイン州で、イスラム教徒と仏教徒による宗教間の衝突が拡大し、テイン・セイン大統領は、この州に非常事態宣言を出すとともに、軍などに対して鎮圧に乗り出すよう命じました。
ミャンマー西部のラカイン州で先月、仏教徒の少女がイスラム教徒とみられるグループに暴行されたことをきっかけに、イスラム教徒と仏教徒との衝突が拡大し、地元の当局によりますと、これまでに十数人が死亡しています。
こうしたなか、ミャンマーの国営テレビは１０日夜、衝突が州都のシットウェーにも拡大したとして、テイン・セイン大統領が州内に非常事態宣言を出したと伝えました。大統領は、シットウェーについて、午後６時から翌朝６時までを夜間外出禁止とし、また、軍や警察に対して衝突の鎮圧に乗り出すよう命じたということです。
ミャンマーでは、去年３月の民政移管以降、テイン・セイン大統領が政府と対立してきた地方の少数民族の武装勢力との停戦を進めてきましたが、今回の衝突は、そうした国民和解の流れに水を差し、新たな火種を抱え込むものとなりました。
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ナポレオン英文手紙に３２００万円 NHKニュース
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ナポレオン英文手紙に３２００万円
6月11日 11時41分 K10057411111_1206111606_1206111608
１９世紀、ナポレオンが晩年に英語を学ぶために書いたという英文の手紙が競売にかけられ、日本円にして３２００万円余りで落札されました。
フランスの皇帝ナポレオンは、１８１５年、ワーテルローの戦いでイギリスなどの連合軍に敗れ、南大西洋に浮かぶセントヘレナ島に幽閉されました。
幽閉中の１８１６年３月、英語を学ぶために教師代わりの知人に宛てて書いた英文の手紙が、１０日、パリで競売にかけられました。
手紙は便箋１枚で、「現在、午前２時です。十分に眠りました」という書き出しで始まっていますが、「十分に」のつづりが違うなど、つづりや文法の間違いが多く、意味が分からない箇所もあります。
ナポレオンも英語は初心者だと自覚していたようで、知人に誤りを添削するよう求めており、また、手紙の終わりには「午前４時になりました」と記して、書き上げるのに２時間かかったことを明かすなど、苦心していた様子がうかがえます。
この手紙、３通しか現存しないナポレオンによる英文の手紙の一つという珍しさから競売では、日本円にして３２００万円余りの高額で落札されました。
ナポレオンはイギリスが嫌いだったとして知られますが、手紙からうかがえる懸命に英語を学ぶ姿勢について、オークションの担当者は「ナポレオンは、実はイギリスの歴史や伝統に対して敬意を払っていたのではないか」と話しています。
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「日本は加害者」＝慰安婦問題で対応要求―韓国大統領 （時事通信） - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120611-00000156-jij-int
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「日本は加害者」＝慰安婦問題で対応要求―韓国大統領
時事通信 6月11日(月)22時12分配信
【ソウル時事】韓国の李明博大統領は11日、韓国メディアなどとのインタビューで、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関し「日本は加害者として被害者らに人道的措置を必ず取らねばならない」と強調した。聯合ニュースが報じた。
李大統領は「韓日関係を非常に直接的に表現すると、日本は加害者で韓国は被害者の立場だ」と指摘。「昨年12月、京都で野田佳彦首相と会った時も（慰安婦問題で）いろいろと提案したのに、国内の政治問題のためか一歩も進展がない。法律的なことでなくとも、人道主義的な措置を必ず取らねばならない」と語った。
韓国政府は慰安婦問題について、交渉努力をしないのは違憲とした昨年8月の憲法裁の初判断を踏まえ、日本側に対応を求めてきた。李大統領の発言の背景には、来年2月の自身の任期切れを控え、問題が進展しないことへのいら立ちもあるとみられる。
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最終更新:6月11日(月)22時13分
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最終更新：2012年06月17日 01:54
